「人材紹介を利用したいけど、手数料の相場がわからない……」

「自社の採用予算に対して手数料が見合うか判断できない……」

このように悩む採用担当者は少なくありません。

人材紹介の手数料は、採用する人材の理論年収に一定の料率をかけて算出するのが一般的です。相場や仕組みを正しく理解しないまま契約すると、想定を超える費用が発生する可能性もあります。

この記事では、人材紹介の手数料相場を詳しく解説します。理論年収別の早見表や手数料の仕組み、おすすめの人材紹介会社7選も紹介するので、自社に合ったサービス選びの参考にしてください。

人材紹介の手数料は理論年収の30〜35%が相場

人材紹介の手数料は、採用する人材の理論年収に料率をかけて算出されます。料率は人材紹介会社ごとに異なりますが、30〜35%が一般的な相場です。

ほとんどの人材紹介会社は「届出制手数料」を採用しており、届け出た範囲内で料率を自由に設定できます。

ただし、IT人材やエグゼクティブ層など採用難易度が高いポジションでは、35%以上になることも珍しくありません。

採用予算を正確に見積もるためにも、利用前に料率を確認しておくことが重要です。

人材紹介手数料の理論年収別相場【早見表】

理論年収別に手数料の目安を把握しておくと、採用予算の見積もりがスムーズになります。

理論年収とは、採用された人材の1年間（12ヶ月間）の推定年収を指します。「月給（基本給＋残業代＋各種手当）×12+賞与」で算出するのが一般的です。通勤手当（交通費）や退職金、福利厚生費は理論年収に含まれません。

ここでは、料率30%と35%それぞれのケースを一覧で紹介します。

料率30%の場合の理論年収別手数料

料率30%は営業職や事務職など、比較的採用難易度が高くないポジションに適用されることが多い料率です。

以下に、理論年収ごとの手数料目安をまとめました。

理論年収	手数料
300万円	90万円
350万円	105万円
400万円	120万円
450万円	135万円
500万円	150万円
550万円	165万円
600万円	180万円
700万円	210万円
800万円	240万円
1,000万円	300万円

年収が100万円上がるごとに手数料は30万円ずつ増加します。複数名を採用する場合は、人数分の手数料が発生するため、採用計画の段階で総額を試算しておくことが重要です。

料率35%の場合の理論年収別手数料

料率35%は、専門職やIT人材、管理職ポジションなど採用難易度が高い職種で設定されることが多い料率です。

以下に、理論年収ごとの手数料目安をまとめました。

理論年収	手数料
300万円	105万円
350万円	122.5万円
400万円	140万円
450万円	157.5万円
500万円	175万円
550万円	192.5万円
600万円	210万円
700万円	245万円
800万円	280万円
1,000万円	350万円

料率30%と比較すると、理論年収500万円の場合で25万円の差額が生じます。

理論年収が高い人材ほど差額は大きくなるため、料率の違いが採用コストに与える影響を事前に確認しておきましょう。

人材紹介の手数料が上限制手数料なら入社後6ヶ月間の賃金の10.8％

一部の人材紹介会社では、前述の届出制手数料ではなく「上限制手数料」を採用しているケースがあります。

上限制手数料とは、厚生労働省が手数料の上限を定めた制度です。具体的には、入社後6ヶ月間に支払われた賃金の10.8%（免税事業者は10.3%）が手数料の上限として定められています。

参考：厚生労働省消費税率の引上げに伴う有料職業紹介事業の手数料の最高額の改定について

この料率は厚生労働省による一律の規定であり、人材紹介会社が自由に設定はできません。届出制手数料と比較すると手数料が低くなるため、上限制手数料を採用する人材紹介会社は限定的です。

ただし、一部の業種や職種では上限制手数料が適用される場合もあるため、契約前に確認しておくと安心です。

人材紹介の手数料の仕組み

人材紹介の手数料は、主に「成功報酬」として発生するのが一般的です。ただし、サービスの種類によっては着手金が必要になるケースもあります。

ここでは、人材紹介の手数料の仕組みを2つのパターンに分けて解説します。

基本は成功報酬

人材紹介の手数料は、採用が決定したタイミングで発生する「成功報酬型」が主流です。

紹介された人材が入社するまで費用はかからないため、初期費用なしで採用活動を進められます。

具体的な手数料は、採用する人材の理論年収に事前に取り決めた料率をかけて算出します。

求人広告のように掲載費が先行する手法と異なり、採用に至らなければコストが発生しないため、確実に採用したい1名のポジションにも活用しやすい仕組みです。

支払いのタイミングは入社日を基準とするケースが一般的ですが、人材紹介会社によって異なる場合もあるため、契約前に確認しておきましょう。

着手金が発生する場合も

ヘッドハンティング型やサーチ型と呼ばれる人材紹介サービスでは、採用活動の開始時に着手金が発生する場合があります。

着手金は、人材紹介会社が特定のターゲットに対して独自のリサーチやスカウト活動を行うための費用です。

登録型の人材紹介とは異なり、紹介会社のデータベースに登録していない人材にも直接アプローチするため、より専門的な工数がかかります。

着手金が必要なサービスでは、成功報酬の料率が相対的に低く設定されることが多い傾向にあります。着手金と成功報酬を合算したトータルコストで比較することが重要です。

なお、着手金は採用に至らなかった場合でも返金されないケースが一般的です。そのため、利用を検討する際は着手金の金額と返金条件を事前に確認しておく必要があります。

プロが厳選する人材紹介会社7社の手数料・料金

人材紹介会社を選ぶ際は、手数料だけでなく得意領域や提供サービスの幅も重要な比較ポイントです。

ここでは、おすすめの人材紹介会社7社を紹介します。

1. 株式会社EISHIN
2. マイキャリア株式会社
3. 株式会社DEITA
4. PISTEC株式会社
5. 株式会社SkillRing
6. Trust Design株式会社
7. 株式会社Another works

各社の費用体系や特徴を比較し、自社の採用ニーズに合ったパートナー選びにお役立てください。

株式会社EISHIN【プロベルおすすめ】

費用体系	要問い合わせ
紹介手数料	要問い合わせ
提供サービス	人材紹介採用CXクラウドGOOD FOR JOB
費用	ヘッドハンティング型採用コミットサービス： 300万円〜
本社所在地	東京都品川区上大崎三丁目14番35号山手ビル3階B区画
事業内容	採用CXクラウド就職支援サービス「GOOD FOR JOB」の運営採用支援事業（新卒採用、中途採用）人材紹介事業クリエイティブ制作事業

株式会社EISHINは、「HR Optimization（人材最適化）」を掲げ、労働者と企業の最適なマッチングを支援しています。

人材紹介事業から採用支援事業、クリエイティブ制作事業、就職支援サービスの運営など幅広いソリューションを展開しています。

主力サービス「採用CXクラウド」は、採用活動における候補者体験の向上を支援する業界初のクラウドサービスで、導入企業は800社を超えています。

媒体掲載・運用から採用サイト制作、オンボーディング支援まで、採用戦略立案からクリエイティブ制作まで一気通貫で対応できる点が強みです。

株式会社EISHINの詳細ページを見る

マイキャリア株式会社【プロベルおすすめ】

費用体系	要問い合わせ
紹介手数料	要問い合わせ
提供サービス	20代〜40代向け転職エージェントworktalk（ワークトーク）
費用	「worktalk（ワークトーク）」社員と話せる転職サイト：初期費用0円、月額費用0円、一人採用決定につき理論年収の20%（成果報酬型）
本社所在地	大阪府大阪市中央区南船場3-6-24 IBC心斎橋west 2F
事業内容	「worktalk（ワークトーク）」企画・開発・運営人材紹介事業採用コンサルティング管理職研修

マイキャリア株式会社は、「人と人をつなぎ、人の可能性を最大化する」を理念に掲げ、人材紹介事業とホームページリクルーティング支援事業を展開する企業です。

人材紹介では、20〜40代まで幅広い年齢層に対応し、営業・コンサル・エンジニア・人事・経理などの職種を得意領域としています。

また、自社サービス「worktalk」では、企業のホームページに「AI採用担当者」や「カジュアル面談フォーム」を設置し、求職者の行動データを可視化します。

幅広い職種の人材紹介と、自社採用力の強化を同時に進めたい企業に適しています。

マイキャリア株式会社の詳細ページを見る

株式会社DEITA【プロベルおすすめ】

費用体系	ネクストスカウト：40万～80万円／人CARRICH：要問い合わせ
紹介手数料	要問い合わせ
提供サービス	ネクストスカウトCARRICH
費用	「ネクストスカウト」採用特化型・成果報酬型SNS運用代行サービス： 40～80万円／人
本社所在地	東京都板橋区中丸町11-2 ワコーレ要町ビル7F
事業内容	BPO事業コンサルティング事業セールスサポート事業テレマーケティング事業セールステック事業スマートシティ事業採用ソリューション事業、サステナブルエネルギー事業M＆A事業デジタルマーケティング事業AIソリューション事業不動産事業

株式会社DEITAは、完全成果報酬型の採用特化型SNS運用代行サービス「ネクストスカウト」を提供する企業です。豊富な実績とデータ分析に基づき、応募者の「数」と「質」にこだわった採用活動を支援しています。

内定承諾まで費用が発生しないため、一般的な採用代行会社と比較して採用単価を1/2〜1/3程度に抑えることが可能です。

業種・企業規模を問わず対応しており、営業職・販売職・施工管理職など有効求人倍率の高い職種の採用にも強みを持っています。

質にこだわって採用したい企業や、採用コストを抑えながらSNSを活用した母集団形成を強化したい企業に適しています。

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PISTEC株式会社【プロベルおすすめ】

費用体系	求職者送客ナビ：月額3万円
紹介手数料	要問い合わせ
提供サービス	求職者送客ナビ
費用	求職者送客ナビ： 3万円〜／月
本社所在地	大阪市中央区備後町2-4-6森田ビルディング
事業内容	コーチング会員制メディア事業

PISTEC株式会社は、「人材業界にNew normalを創出する」をビジョンに掲げ、20代・未経験層のキャリア支援と人材不足解消に特化したHR企業です。

主力サービス「求職者送客ナビ」は、月額3万円から利用できる定額制の求職者データベースです。毎日40〜50名、月800〜1,000名規模で独自に集めた20〜34歳の未経験人材のリストを開放しています。

企業側で営業工数を確保する仕組みにより、一人あたりの採用費を抑えながら人材を確保できる点が特徴です。

未経験職種を扱う人材紹介会社や、20代未経験人材を積極採用したい企業に適しています。

PISTEC株式会社の詳細ページを見る

株式会社SkillRing【プロベルおすすめ】

費用体系	要問い合わせ
紹介手数料	要問い合わせ
提供サービス	人材紹介マネージャー育成研修wantedly採用支援
費用	wantedly採用伴走支援ライトプラン：15万円／月～＋初期費用30万円 wantedly採用伴走支援スタンダードプラン：50万円/月〜＋初期費用30万円
本社所在地	東京都港区虎ノ門5-11-12虎ノ門ACTビル4階
事業内容	HR総合支援

株式会社SkillRingは、スタートアップの成長を加速させる戦略的HRパートナーです。代表がサイバーエージェントで10年以上培った経験と、スタートアップ現場での試行錯誤をもとに開発した独自のHRソリューションを提供しています。

人材紹介では、IT人材に特化しています。

また、マネージャー育成研修やwantedly採用支援も提供しているため、採用から組織活性化まで一体で設計できる点が強みです。

IT人材・営業人材の採用と組織づくりを同時に進めたいスタートアップ企業に適しています。

株式会社SkillRingの詳細ページを見る

Trust Design株式会社【プロベルおすすめ】

費用体系	要問い合わせ
紹介手数料	要問い合わせ
提供サービス	転職エージェント事業求人広告代理店事業
費用	求人広告（type、女の転職、doda、エン転職、マイナビ転職、wantedly、Green等）：80万円前後／1掲載（8w~12w）
本社所在地	東京都豊島区東池袋1-18-1 WeWork Hareza 池袋
事業内容	広告代理店事業エージェント事業

Trust Design株式会社は、人材紹介事業と求人広告代理店事業を展開する企業です。

人材紹介事業では、20代営業職人材に特化しています。所属メンバー全員が営業経験者で、最低8回の面談を通じて求職者との関係性を構築しています。

完全リファラル・クチコミのみで求職者を集めており、キャリアアドバイザー1人あたりの担当人数に上限を設けることで、マッチング精度の高い人材紹介を実現しています。

求人広告事業では、doda・マイナビ・エン転職などの販売・運用を行い、SES企業の採用支援を得意としています。

20代の営業経験者を採用したい企業や、SES業界で求人広告の運用をプロに任せたい企業におすすめです。

Trust Design株式会社の詳細ページを見る

株式会社Another works【プロベルおすすめ】

費用体系	紹介手数料：無料データベース利用料：要問い合わせ
紹介手数料	無料
提供サービス	複業クラウド
費用	複業クラウド：約10万円／月
本社所在地	東京都港区虎ノ門5丁目13-1虎ノ門40MTビル3階
事業内容	複業クラウドの企画・開発・運営・販売

株式会社Another worksは、複業人材と企業をマッチングするプラットフォーム「複業クラウド」を運営しています。

複業クラウドでは、登録者100,000人の複業人材データベースから、気になる人材へ直接アプローチできる仕組みを提供しています。

上場企業VIP/CXOクラスのプロ人材とのマッチングにも対応しており、専門性の高い経営課題・事業課題の解決パートナーを探すことも可能です。

正社員採用にこだわらず柔軟な人材活用を検討している企業や、特定領域の専門人材をプロジェクト単位で確保したい企業におすすめです。

株式会社Another worksの詳細ページを見る

人材紹介の手数料で確認すべき4つのポイント

人材紹介の手数料は料率だけで判断すると、後から想定外の費用が発生するケースがあります。契約前に確認しておくべきポイントを押さえて、トラブルを未然に防ぎましょう。

ここでは、手数料に関して確認すべき4つのポイントを解説します。

• 複数社の人材紹介サービスを比較する
• 手数料の支払いタイミングを確認する
• 理論年収を正確にすり合わせる
• 返金規定があるかを確認する

複数社の人材紹介サービスを比較する

人材紹介会社の手数料は、会社ごとに料率やサービス内容が異なります。1社だけの情報で判断するのではなく、3〜5社程度から見積もりを取得して比較検討することが大切です。

比較の際は、料率の高低だけに注目するのではなく、サービス範囲も確認しましょう。

たとえば、候補者のスクリーニングの精度やフォローアップ体制、紹介実績の豊富さなど、手数料に含まれるサービス内容は会社によって大きく異なります。

また、自社の業種や募集ポジションに強い人材紹介会社を選ぶことで、マッチングの精度が高まり、結果的に費用対効果の向上が期待できます。

手数料の支払いタイミングを確認する

手数料の支払いタイミングは、人材紹介会社や手数料の種類によって異なります。自社のキャッシュフロー管理を正確に行うためにも、事前に確認しておくことが欠かせません。

もっとも一般的なのは、紹介された人材が入社した日を基準に請求書が発行されるパターンです。入社日に出社を確認したうえで請求する流れが多くみられます。

一方で、入社後1か月後に請求が行われるケースや、内定承諾の時点で一部を前払いするケースもあります。支払い期日も「請求後30日以内」「翌月末」など、会社ごとに条件が異なるため、契約書の支払い条項は必ず確認しましょう。

支払いタイミングを把握しておくことで、採用予算の管理がしやすくなり、社内の経理部門への事前共有もスムーズに進められます。

理論年収を正確にすり合わせる

手数料は理論年収をもとに算出されるため、算出基準を人材紹介会社と事前にすり合わせておくことが重要です。

理論年収に含まれる項目は、基本給・賞与・各種手当（住宅手当・家族手当など）が一般的で、交通費や退職金、成果報酬（インセンティブ）は通常含まれません。

基準が曖昧なまま契約を進めると、想定以上の手数料が請求される可能性があります。

たとえば、理論年収500万円の見込みが各種手当を加算して600万円となった場合、料率35%で計算すると手数料に35万円の差が生じます。

複数名採用では予算超過につながるおそれがあるため、契約前に計算根拠を明確にしておきましょう。

返金規定があるかを確認する

人材紹介で採用した人材が早期に退職した場合に備え、手数料の返金規定は確認しておいてください。

多くの人材紹介会社では、入社後一定期間内に紹介人材が自己都合で退職した場合、手数料の一部を返金する「返金規定（返戻金制度）」を設けています。保証期間は入社後3ヶ月が一般的ですが、6ヶ月まで対応する会社もあります。

返金率の相場としては、入社後1ヶ月以内の退職で手数料の80%程度、1ヶ月以上3ヶ月未満の退職で50%程度に設定されるケースが多いです。

返金率や保証期間は会社ごとに異なるため、契約書で詳細を確認しましょう。

人材紹介会社をお探しならプロベル

プロベルは、企業の採用課題に応じて最適な人材紹介会社をマッチングするサービスです。

専任のコンサルタントが貴社の採用課題や求める人材像を丁寧にヒアリングしたうえで、数ある人材紹介会社のなかから最適なパートナーを提案します。

「手数料の相場に合った会社を探したい」「自社の業種に強い人材紹介会社を知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ご相談はこちら：https://probel.jp/contact/

人材紹介の手数料相場を把握して自社に合う会社を選ぼう

人材紹介の手数料は、理論年収の30〜35%が一般的な相場です。採用する人材の職種やポジションによっては、料率が35%以上に設定されるケースもあります。

手数料の料率だけで人材紹介会社を選ぶのではなく、以下の点も総合的に判断することが重要です。

• サービス内容や紹介実績の充実度
• 返金規定の有無と保証条件
• 理論年収の算出基準
• 支払いタイミングと契約条件

複数社で見積もりを取り、自社の採用ニーズや予算に最適な人材紹介会社を選定しましょう。

手数料の相場を正しく理解することが、採用コストの適正化への第一歩です。