※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

新規事業の構想はあるものの、市場検証や社内調整が進まず、事業化に踏み出せない企業もあるでしょう。経験者や推進担当者が不足している状態では、優れたアイデアがあっても会議と資料作成だけで時間が過ぎてしまいます。
そこで検討したいのが、戦略の助言だけでなく、顧客調査や検証、営業活動、組織づくりまで一緒に進める伴走支援会社です。

本記事では、新規事業の伴走支援会社10社の得意領域と料金情報を比較し、依頼できる業務、選び方、費用体系、相談前の準備まで解説します。

新規事業の伴走支援とは？コンサルティングとの違いは？

新規事業の伴走支援とは、外部の専門人材が企業の担当者と同じ事業目標に向けて、構想から実行・検証・改善まで継続して協働する支援方法です。助言や調査報告だけで終わらず、社内の人手不足や経験不足を補いながら成果物をつくる特徴があります。

観点	確認する内容
依頼できる支援	構想、調査、MVP・PoC、事業計画、営業、組織づくり。得意領域を照合
コンサルティングとの違い	助言と実行への関与を確認。名称より、担当作業と稼働で判断
社内に残す判断	事業テーマ、投資・撤退、優先順位は社内で決め、調査・制作などを分担

新規事業の伴走支援とコンサルティングとの違いを解説します。

伴走支援で依頼できる主な支援内容

伴走支援では、支援会社の専門領域に応じて、事業アイデアの整理から市場調査、事業検証、事業化後の営業・運用まで依頼できます。
構想段階では、顧客課題の探索や競合分析、収益モデルの設計、社内稟議に必要な資料の作成などが主な支援対象です。検証段階に進むと、顧客インタビューに加え、MVP（必要最小限の機能を備えた試作品）やPoC（実現可能性の検証）の設計・実施、結果分析も相談できます。さらに、事業の立ち上げ後は、初期営業やマーケティング、KPI管理、人材育成、業務の仕組み化まで支援が広がる場合があります。ただし、戦略立案を中心に支援する会社と、デザイン・システム開発まで実行する会社では、社内で担う業務が異なる点に注意が必要です。そのため、まずは社内で不足する機能と対応期限を整理し、提案を受ける際に、助言だけでなく実務まで任せられる範囲を確認しましょう。

コンサルティングとの違い

助言を中心とするコンサルティングと伴走支援の主な違いは、戦略や計画を提示した後の実行業務まで、支援に含まれるかどうかです。助言型のコンサルティングでは、市場分析や事業戦略の策定を依頼し、その後の顧客開拓や検証は社内の担当者が担う契約もあります。
一方、伴走支援では、週次の進行管理に加え、調査票の作成や顧客インタビュー、営業資料の改善などを支援チームが実施する場合があります。ただし、「伴走支援」という名称だけでは実務の範囲が分からないため、定例会での助言が中心なのか、調査や営業活動まで任せられるのかの確認が必要です。
そのため、事業の方向性を客観的に見直したいのか、社内で止まっている施策を動かす人手が必要なのかを整理しましょう。そのうえで見積書に記載された担当作業と稼働日数を比較し、自社の課題を解決するために必要な支援が含まれているかを判断するのが大切です。

社内に残すべき判断と任せられる作業

伴走支援を利用する場合も、事業への投資や継続・撤退に関する最終判断は、社内の責任者が担うのが大切です。顧客との長期的な関係や既存事業との優先順位、投資可能額を踏まえ、自社の方針に沿って意思決定する必要があるためです。
一方、顧客インタビューの設計・実施や競合調査、仮説の整理、プロトタイプ制作、施策の進捗管理などは、外部の知見や実務能力を活用できます。
例えば、支援会社が検証結果と今後の選択肢を整理し、社内の事業責任者が次の投資額を決めるように分担すると、判断材料をそろえながら責任の所在を明確にできます。契約前には、決裁者や意思決定を行う会議、社内承認が必要な事項を明文化し、支援会社が独自に進められる作業の範囲も共有しましょう。また、支援終了時に引き渡す資料と記録を決めておくと、検証の経緯や判断の根拠を社内に残し、その後の事業運営へ引き継ぎやすくなります。

新規事業の伴走支援会社おすすめ10選

伴走支援会社は、構想設計・顧客検証・開発・事業成長など、得意とする段階が異なります。

以下の10社はランキングではなく、支援領域と公開情報を比較するために掲載した候補です。

企業名	新規事業伴走支援の特徴	料金の公開状況
株式会社Dooox【プロベルおすすめ】	社外社長室として構想整理から実行・仕組み化	特命社長室70万〜200万円。単位・税区分は要問い合わせ
株式会社Zingth【プロベルおすすめ】	調査・戦略から初期営業、PoCと体制構築	新規事業支援は月額100万〜160万円。税区分は要問い合わせ
株式会社Engineerforce【プロベルおすすめ】	UI/UX、プロトタイプ、システム開発	価格個別対応
株式会社Relic	事業開発、共同事業、人材育成・制度設計	要問い合わせ
メルセネール株式会社	顧客検証と事業構想の伴走	要問い合わせ
株式会社Fill	UX・サービスデザイン、実装、組織デザイン	要問い合わせ
株式会社アドライト	アイデア選定から事業化の推進	要問い合わせ
Spready株式会社	顧客・専門家との接点、事業検証	伴走支援は要問い合わせ
株式会社ユニッジ	スタートアップとの協業設計・検証	要問い合わせ
株式会社リブ・コンサルティング	事業戦略から営業改革・人材育成	要問い合わせ

戦略が決まらない場合は構想・検証、実行が進まない場合は開発・営業や体制構築を担う会社を優先して比較しましょう。

株式会社Dooox【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Dooox

所在地	東京都品川区西五反田8丁目4番13号 五反田JPビルディング２F co-lab 五反田 with JPRE
費用	特命社長室：70万〜200万円（課金単位・税区分・契約期間は要問い合わせ）
事業内容	特命社長室、特命街盛室、特命インド室、特命AI室、共創事業
実績	採用戦略ワークショップで参加者満足度100％（2025年1月開催の個別事例）

株式会社Doooxは、新規事業の構想はあるものの、経営者や担当者の手が足りず、実行が進まない企業に向いている伴走支援会社です。「特命社長室®」では、経営者の考えの言語化と優先課題の整理から、現場を巻き込んだタスク分解、進行管理、検証、仕組み化まで一貫して支援します。

専任PMの不在で停滞していた株式会社オークファンの中国向け越境EC事業に対し、体制の再構築や日中間の連携整備を支援した事例も掲載されています。同事例では、専任者0名から50名規模の組織へと発展し、サービスのリリースに至ったと紹介されています。

プロベル掲載の「特命社長室」の料金は70万円〜200万円です。課金単位・税区分・契約期間などは明示されていないため、見積もり時に確認してください。

株式会社Doooxの詳細ページを見る

株式会社Zingth【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Zingth

所在地	東京都港区赤坂5-2-33 IsaI AkasakA 1810
費用	営業コンサルティング：100万～160万円／月、マーケティングコンサルティング：100万～160万円／月、新規事業立ち上げ支援：100万～160万円／月
事業内容	事業グロース支援事業、DXコンサルティング事業、人材エージェント事業
実績	C社の商談数が前年比600％増（8カ月の組織立ち上げ支援事例）

株式会社Zingthは、新規事業の戦略を顧客検証や営業・マーケティングの実行につなげたい企業に向いている伴走支援会社です。新規事業立ち上げ支援では、コンセプト設計からPoCの実施、初期営業、顧客獲得までを支援し、ビジネスモデルの検証を進めます。

社内のリソースが不足している場合は、調査や営業活動を具体的な作業に分け、社内と支援会社の役割を決めておくと、実行段階の対応漏れを防ぎやすくなります。料金は月額100万円〜160万円で、税区分や稼働量、最低契約期間は要問い合わせです。営業・マーケティングの別プランと比較する際は、料金に加え、支援対象と成果物の違いも確認しましょう。また、相談時には対象顧客や検証したい事業仮説、社内の判断者を伝え、定例会議の頻度や成果の確認方法、支援終了時の引き継ぎ範囲まで合意しておくのが大切です。

株式会社Zingthの詳細ページを見る

株式会社Engineerforce【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Engineerforce

所在地	東京都渋谷区桜丘町23番17号シティコート桜丘408
費用	新規事業の伴走支援サービス：価格個別対応
事業内容	ソフトウェア開発、UI/UXデザイン、コンサルティング、プロダクト開発
実績	CLIENT 150社超、PROJECT 200件超

株式会社Engineerforceは、新規事業のアイデアを具体的なプロダクトに落とし込み、デザインから開発まで一貫して進めたい企業に向いている会社です。UI/UXデザインを強みとし、企画初期からデザイナーとエンジニアが連携して、顧客体験の整理や画面設計、操作可能なプロトタイプの制作、システム開発まで対応します。

実績ページでは、株式会社USEN WORK WELLの新規事業を企画段階から開発まで支援した事例のほか、アプリのUI/UX改善を支援した事例も紹介されています。「新規事業の伴走支援サービス」は料金が個別対応のため、相談時にはPoC向けのモック制作や企画、UI/UXデザイン、本開発の費用と成果物を工程ごとに確認すると、他社の提案と比較しやすくなります。

株式会社Engineerforceの詳細ページを見る

株式会社Relic

出典：株式会社Relic

所在地	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
費用	要問い合わせ
事業内容	インキュベーションテック、事業プロデュース／新規事業開発支援、オープンイノベーション、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
実績	取引先社数5,000社以上、クライアント/パートナー/導入企業の継続率98％以上、携わった新規プロダクト/サービス開発500件以上、Financial Times社「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」5年連続ランクイン

株式会社Relicは、個別の事業開発に加え、新規事業を継続して生み出す組織や制度まで整えたい企業に向いている伴走支援会社です。大企業からスタートアップまで5,000社以上の新規事業開発支援を掲げ、事業プロデュースやオープンイノベーション、人材育成、事業開発を支えるプラットフォームを展開しています。
構想から事業化・成長まで相談できますが、依頼範囲によって必要な専門人材や成果物が異なるため、組織・制度の設計と個別事業の検証を分けて見積もりを確認しましょう。

メルセネール株式会社

出典：メルセネール株式会社

所在地	東京都千代田区神田須田町１丁目32番地 クレス不動産神田ビル
費用	要問い合わせ
事業内容	伴走型ビジネスコンサルティング、事業創造サービス、スタートアップ事業、有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可）13-ユ-318099
実績	要問い合わせ

メルセネール株式会社は、事業アイデアはあるものの顧客検証が進まず、事業開発の経験者とともに取り組みたい企業に向いている伴走支援会社です。市場・顧客調査やインタビュー、事業構想、検証に対応し、公式サイトではJR博多シティの事業開発メンタリングやパナソニックの支援事例が紹介されています。

相談時は検証したい仮説と社内の作業分担、成果を判断する時期を共有すると、調査や検証で明らかにすべきことが定まり、進捗を確認しやすくなります。

株式会社Fill

出典：株式会社Fill

所在地	新宿区新宿1-36-2 新宿第7葉山ビル3F
費用	要問い合わせ
事業内容	デザインコンサルティング、サービスデザイン・UXデザイン、デジタルコンテンツの企画・制作、システム開発・運用・保守、プロモーションの企画・制作、ブランド構築、組織開発、上記に付帯関連する業務
実績	100件を超えるプロジェクト実績

株式会社Fillは、利用者の体験を起点にサービスを設計し、開発後の運用や組織づくりまで改善したい企業に向いている伴走支援会社です。サービスデザインとUXデザインの専門家がリサーチから構想・実装・改善まで支援し、公式サイトでは100件を超えるプロジェクト経験や、情報通信・ヘルスケア・物流など幅広い業種への支援を紹介しています。
試作品の検証や評価設計まで一緒に進める方針を示しているため、依頼時は調査・制作・社内育成の担当範囲を整理し、各工程で目指す成果を確認しましょう。

株式会社アドライト

出典：株式会社アドライト

所在地	東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル6階
費用	要問い合わせ
事業内容	イノベーション創造のための新規事業創出サービスの提供
実績	要問い合わせ

株式会社アドライトは、自己流の新規事業開発を見直し、体系的なプロセスに沿って事業化を進めたい企業に向いている伴走支援会社です。「事業化伴走支援」では、アイデアの創発・選定から課題分析、事業設計、プロジェクト推進まで対応し、過去の失敗を踏まえて第三者による進行や議論の整理を求める企業も対象としています。
専門家のチームやスタートアップネットワークを活用する方針を示しているため、相談時は自社の課題に合う専門性を確認し、担当者の稼働量や検証業務を任せられる範囲を具体化しましょう。

Spready株式会社

出典：Spready株式会社

所在地	東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
費用	要問い合わせ
事業内容	新規事業に出会えるプラットフォーム「Spready」開発及び運営
実績	インタビュープラットフォームに986社が新規事業登録、2,854件の案件掲載、マッチング総計16,265件（2026年10月25日確認）

Spready株式会社は、顧客や専門家との接点をつくり、新規事業の仮説検証を進めたい企業に向いている伴走支援会社です。新規事業検証向けのインタビュープラットフォームや事業開発人材向けのサービスを展開しています。伴走支援ではアイデア創出や仮説検証に取り組み、課題に応じたメンタリングレポートや事業計画書の作成にも対応しています。

社内だけではインタビュー対象者を集めにくい場合は、必要な対象者の属性と専門家に求める役割を伝え、支援期間や料金を確認すると、自社の検証に合うサービスか判断しやすくなります。

株式会社ユニッジ

出典：株式会社ユニッジ

所在地	東京都千代田区永田町2-17-3 来栖ビル1F
費用	要問い合わせ
事業内容	OPEN INNOVATION、START UP
実績	累計80社超の支援実績

株式会社ユニッジは、自社の技術や販路だけでは実現しにくい新規事業を、スタートアップなど外部企業との協業で生み出したい企業に向いている伴走支援会社です。

オープンイノベーションのプログラム設計から協業候補先の探索、条件整理、面談、検証、事業化に向けた伴走まで対応し、公式サイトでは累計80社超の支援実績を掲載しています。

協業先との面談後も検討を進められるよう、相談時には候補先の選定における役割分担や実証予算、知的財産の扱い、成果の評価基準まで確認しましょう。

株式会社リブ・コンサルティング

出典：株式会社リブ・コンサルティング

所在地	東京都中央区日本橋二丁目7-1 東京日本橋タワー29階
費用	要問い合わせ
事業内容	総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務
実績	カーディーラー向け新規事業支援：累計32プロジェクト（2022年1月〜2025年5月）

株式会社リブ・コンサルティングは、事業戦略の検討に加え、営業・マーケティングや人材育成を通じて、事業成長の仕組みを整えたい企業に向いている伴走支援会社です。

戦略から実行までを支援する方針を掲げ、新規事業開発や技術起点の事業開発、事業開発人材の育成研修、生成AIを活用した取り組みなどを提供しています。

公式サイトでは東急建設のAI活用による新規事業創出の支援事例も紹介しており、相談時は自社業界での支援経験や推進体制、成果指標を確認すると、提案が自社の課題に合うか判断しやすくなります。

新規事業の伴走支援会社の選び方

・新規事業の伴走支援会社の選び方一覧表

比較ポイント	確認すること
支援してほしいフェーズに対応しているか	構想・検証・立ち上げ・成長のどの段階に実績があるか
実行まで入り込む支援体制か	担当者の稼働、調査・営業などの作業範囲
自社に近い業界・規模の支援実績があるか	前提条件、投入人員、期間と成果の再現性
自走化・ナレッジ移転の仕組みがあるか	研修・手順書・引き継ぎの成果物

具体的な比較ポイントを解説します。

支援してほしいフェーズに対応しているか

支援会社を選ぶときは、アイデア創出、顧客検証、事業立ち上げ、成長など、自社がいま取り組む段階の実績があるかを最初に確認しましょう。構想段階では顧客課題や収益仮説の整理、検証段階ではインタビューやMVPの制作・検証、事業化後には販売活動や組織づくりなど、フェーズによって必要な作業が異なるためです。
例えば、社内で顧客課題をまだ言語化できていない企業が、システム開発中心の会社へすぐに依頼すると、仮説が固まる前に開発費が発生する可能性があります。一方、試作品が完成している場合は、戦略の壁打ちだけでなく、販売・マーケティングに実際に取り組める担当者が必要です。そのため、提案を求める際は「現在の段階」「次の判断に必要な証拠」「希望期限」を共有し、工程ごとの成果物と担当者を比較しましょう。

実行まで入り込む支援体制か

伴走支援は、現場の作業まで受け持つ担当者が配置されるかどうかで、実際に得られる推進力が大きく異なります。
社内担当者が兼務していると、週1回の助言を受けても、顧客調査や営業資料の作成に手が回らない場合があるためです。具体的には、顧客インタビューを10件実施する計画でも、候補者の手配、質問作成、実施、分析のどの部分を外部が担当するかで進行速度が変わります。そのため、提案時には担当人数、週当たりの稼働、定例会の頻度、実作業の比率、緊急時の連絡方法を具体的に確認しましょう。また、担当コンサルタント本人に新規事業の立ち上げ経験があるか、契約後に担当者が変わる可能性があるかも判断材料になります。

自社に近い業界・規模の支援実績があるか

支援実績を確認するときは、総件数だけでなく、自社と似た業界・企業規模・投資判断の仕組みでの成功事例があるかを重視しましょう。
例えば、大企業の事業開発では部門間の合意形成や稟議に時間を要する一方、中小企業の社長直轄案件では、経営者が直接判断してスピードを高められる場合があります。また、同じ新規事業でも、BtoB製造業の技術検証と消費者向けアプリの市場検証では、支援者に必要な経験が異なります。そのため、紹介された事例について、支援前の課題や投入した人員、期間、売上・検証件数などの成果を確認することが重要です。数値だけで優劣を決めず、どのような条件で達成された成果なのかを聞くと、自社でも同様の支援を活用できるか判断しやすくなります。

自走化・ナレッジ移転の仕組みがあるか

外部との契約が終わった後も社内で事業を進められるよう、検証手順や意思決定のノウハウを残してくれる会社を選びましょう。支援会社がすべてを代行して成果を出しても、判断基準や顧客情報が社内に蓄積されなければ、次の施策を始めるたびに外部へ依頼する状態になりやすいためです。
例としては、顧客インタビューの質問集や仮説管理表、営業活動のKPI、月次振り返りの運用方法などを社内で使える形にしてもらうと、支援終了後も検証と改善を続けやすくなります。そのため、契約時には研修やワークショップ、引き継ぎ会議の有無に加え、成果物の所有権と編集権限を確認しましょう。あわせて、単発の成果だけでなく、社内の担当者がどの知識や手順を習得するかも評価項目に入れることが大切です。

新規事業の伴走支援の費用と料金体系

・新規事業の伴走支援の料金体系一覧表

比較項目	特徴・確認事項	主な確認対象
月額固定型（プロジェクト型）	期間・目的・成果物を定める	検証や立ち上げを一定期間で進めたい企業
月額固定型（顧問型）	定例の助言や壁打ちが中心	方向性を継続相談したい企業
成果連動型・レベニューシェア型	合意した売上などと報酬を連動	成果指標と契約条件を明確にできる企業
見積もりの確認	範囲・稼働・成果物・追加料金を比較	同じ条件で複数社の提案を比べる

それぞれの料金体系の特徴を解説します。

月額固定型（プロジェクト型・顧問型）

月額固定型は、一定期間の稼働や業務範囲を決め、毎月定額で支援を受ける契約方式です。プロジェクト型では「3ヶ月で顧客検証を終える」などの目的と成果物を定める一方、顧問型では壁打ちや定例会を中心に、継続的な助言を受けることが多くなります。

ただし、同じ月額料金でも、支援者が月数回の会議へ参加するだけの場合と、顧客訪問や制作まで担う場合では、支援範囲や作業量が異なります。
例えば、株式会社Zingth「新規事業立ち上げ支援」のプロベル掲載価格は月額100万円〜160万円です。税区分・稼働量・最低契約期間は個別に確認する必要があります。

そのため、料金表を見る際は金額だけで判断せず、支援人数や稼働時間、外部ツール費の扱い、会議回数、終了条件まで確認し、契約期間全体の総額で比較しましょう。

成果連動型・レベニューシェア型

成果連動型やレベニューシェア型は、売上や契約で合意した成果に応じて、支払額が変動する契約形態です。固定報酬の一部を成果に連動させる方式もあり、初期の資金負担を調整できる可能性がありますが、総支払額が必ず安くなるわけではありません。
そのため、検討する際は、希望する報酬方式に対応できる会社かを確認したうえで、固定報酬の有無と成果の対象範囲を個別に相談しましょう。また、成果の定義が曖昧なままでは、対象となる売上の範囲や契約終了後の収益、返金・解約時の扱いなどで認識が食い違う可能性があります。特に、対象売上、計算期間、成果の判定方法、追加費用、知的財産の帰属は契約書で明示し、月額固定型と想定される総支払額を比較して選びましょう。

見積もりで確認すべきポイント

見積もりでは、料金だけでなく、社内と外部の担当範囲や稼働量、成果物、追加費用の条件をそろえて比較する必要があります。
例えば、「顧客検証支援」という名称でも、調査設計だけを支援する会社と、対象者の募集・面談・分析まで実施する会社では、社内の負担が異なります。そのため、複数社へ見積もりを依頼する際は、現在の事業フェーズや目標、予算上限、期間、社内担当者の稼働可能時間を共通の条件として提示しましょう。あわせて、再調査や仕様変更に伴う追加料金の発生条件、外注費・交通費・利用ツール費が見積もりに含まれるかも確認しておくと、契約後の支出を把握しやすくなります。税区分や請求単位が公表されていない場合は、推測で判断せず、書面で確認するのが大切です。

新規事業の伴走支援を依頼するメリット

・新規事業の伴走支援を依頼するメリット一覧表

メリット	内容	向いている企業
検証スピードを上げられる	経験者の知見で仮説を絞る	判断材料を早く集めたい企業
社内のリソース不足を補える	調査や制作・営業の一部を担う	担当者の兼務が多い企業
社内にノウハウと推進体制が残る	検証手順・KPI・育成を共有	新規事業を継続させたい企業

それぞれのメリットを紹介します。

経験者の知見で検証スピードを上げられる

新規事業の経験者に伴走してもらうことで、どの仮説から検証すべきかを整理しやすくなり、意思決定に必要な情報を集める速度を高められます。社内に経験がないと、情報収集自体が目的となり、検証すべき顧客課題や支払い意思を十分に確かめないまま、作業を続けてしまう場合があるためです。経験者が加わると、顧客属性や質問方法、検証がうまくいかなかった場合の見直し方を具体化し、検証を小さく区切って進めやすくなります。
例えば、大規模なシステムを開発する前に、画面の試作や顧客インタビューで需要を確認すれば、不要な機能への投資を抑えられる可能性があります。支援を依頼する際は、次の判断に必要な検証項目と期限を共有し、意思決定に使える情報が集まっているかを定期的に確認しましょう。

社内のリソース不足を補える

社内担当者が既存業務と新規事業を兼務していても、伴走支援会社が調査や施策の一部を担えば、少人数で新規事業を前進させやすくなります。
具体的には、顧客インタビューの手配や競合調査、営業資料の制作、実証先との日程調整などは、重要であっても社内の緊急業務によって後回しになりやすい作業です。こうした実務を外部担当者に任せることで、社内の責任者は経営判断や関係部署との調整に時間を使いやすくなります。また、デザインやシステム開発、マーケティングなど、社内にない専門スキルを必要な期間だけ補える点も利点です。ただし、社内の承認待ちが長引くと外部担当者も作業を進められないため、決裁権限を持つ社内窓口と、定例会での確認・承認の進め方を先に決めておきましょう。

社内にノウハウと推進体制が残る

伴走支援の価値は、事業を一つ立ち上げるだけでなく、検証や改善を繰り返す方法を社内に残せることにもあります。社内の担当者が調査設計や意思決定に参加することで、仮説の立て方や顧客の声の読み解き方、継続・撤退の判断を実務の中で学べるためです。さらに、議事録やKPI管理表、テスト結果、営業手順書を共有資産として残すと、担当者が異動した後も取り組みを継続しやすくなります。
例えば、初回は外部が中心に進め、次の案件では社内が主担当になる移行計画を作れば、外部への依存を段階的に減らすことにもつながります。こうした移行を見据え、契約時には成果物の納品に加え、社内研修や運用の引き継ぎまで支援範囲に含められるかを確認しましょう。

新規事業の伴走支援に関するよくある質問

契約前によく寄せられる、相談できる段階や期間、企業規模について回答します。

アイデアがない段階でも依頼できますか？

アイデアが具体化していない段階でも、テーマ探索や顧客課題の発見から対応する会社であれば依頼は可能です。
アイデア出しのワークショップや顧客インタビューを通じてテーマを探し、その後に具体的な事業仮説を組み立てる支援が考えられます。

ただし、事業テーマの探索だけを依頼する場合と、実証やプロダクト開発まで任せる場合では、必要な費用や期間が異なります。依頼前には自社の顧客基盤や技術、使える予算を整理し、アイデア創出そのものが支援範囲に含まれるかを確認しましょう。

伴走支援の期間はどのくらいですか？

伴走支援の期間は、検証する内容と目標によって異なり、数週間の調査から半年以上の事業化支援まで幅があります。構想整理だけの場合に比べ、顧客インタビューや試作、PoC、営業検証、組織構築まで行う場合は、必要な工程と確認事項が増えるためです。
構想を実行計画へ落とし込む工程と、実際に顧客へ提案して反応を確かめる工程を分けて示してもらうと、必要な期間を判断しやすくなります。

また、最初の契約を検証期間で区切り、結果を踏まえて次の段階へ進む方法も有効です。その場合は、継続条件や撤退基準を事前に決めておくと、支援を続けるかどうかを判断しやすくなります。

中小企業でも依頼できますか？

中小企業でも新規事業の伴走支援は依頼できますが、予算と社内体制に合った支援内容を選ぶのが大切です。
例えば、経営者が直接判断する会社では、構想整理と実務の支援を組み合わせ、兼務の担当者だけでは進まない調査や施策を補う使い方が考えられます。

ただし、支援会社や契約形態によって費用が大きく異なるため、初期段階では調査や施策の一部だけを依頼する方法も検討できます。あわせて、見積もりでは担当者の稼働や支援期間、成果物、追加費用の有無を確認し、人材を採用して内製化する場合と比べて、どちらが自社の予算や体制に合うかを判断しましょう。

プロベルで自社のフェーズと課題に合う新規事業の伴走支援会社を選ぼう

新規事業の伴走支援会社は、戦略設計、顧客検証、開発、営業活動、組織づくりのうち、得意とする領域が異なります。外部へ依頼する際は、知名度や公開実績の多さよりも、いま自社が解決したい課題に必要な実務を担えるかを判断しましょう。

特に以下のポイントが大切です。

・自社が構想・検証・立ち上げ・成長のどのフェーズにいるか明確にする

・実務の担当範囲と支援者の稼働量を具体的に比較する

・近い業界・規模・条件の支援事例を確かめる

・料金だけでなく総額、社内工数、成果物、追加費用を確認する

・支援終了後に社内へノウハウを残す計画を立てる

同じ条件を提示して2〜3社の提案を比較すれば、支援内容と予算の釣り合いを判断しやすくなります。自社だけで候補を絞り込むのが難しい場合は、プロベルで支援会社の専門性や対応範囲を相談し、事業フェーズに合う依頼先を検討してみてください。

プロベルへのご相談はこちら