※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

創業融資の準備を進めると、事業計画書の数字や金融機関への説明に迷うことがあります。開業準備と並行して資料を整える時間が取れず、専門家への依頼を検討している経営者もいるでしょう。
創業融資サポートは、事業計画づくりや面談準備を手伝うサービスです。ただし、必要な部分だけ依頼できる会社もあれば、税務顧問契約を前提とする事務所もあり、費用のかかり方は同じではありません。

この記事では、創業融資を支援する会社・事務所5社を紹介し、支援範囲、契約条件、費用の比べ方を解説します。自社で準備する部分と専門家に任せる部分を整理し、相談先を選ぶ際の参考にしてください。

創業融資サポートとは？依頼できることと自分で行うこと

創業融資サポートとは、起業・開業に必要な借り入れに向けて、事業計画や申込資料の準備を専門家が支援するサービスです。主な支援内容には、必要資金の整理、融資先・制度の検討、事業計画書の作成支援、面談対策があります。
例えば、売上予測を作っていても、契約獲得までの期間や入金時期を考慮していなければ、開業後の資金不足を見落としかねません。専門家に計画を見てもらうことで、借入額の根拠や返済まで含めた資金の動きを整理しやすくなります。

一方、サポートを依頼しても、経営者自身が事業の内容や資金の使い道を説明できる準備は必要です。審査や融資条件を決めるのは金融機関であり、支援会社への依頼によって融資が保証されるわけではありません。

日本政策金融公庫は、創業に関する相談や計画づくりに役立つ資料を無料で提供しています。制度や必要書類を知りたい段階なら直接相談し、数字の検討や資料の作成まで個別に手伝ってほしい場合は、有料サポートも比較するとよいでしょう。

創業融資サポートのおすすめ5社

創業融資の相談先を選ぶ際は、対応する業務と料金に加え、税務顧問契約が必要かを見比べましょう。以下では、融資を中心に相談できる会社と、創業後の会計・税務まで継続して支援する事務所を紹介します。

会社・事務所名	支援の特徴	料金・契約条件
株式会社アレート【プロベルおすすめ】	事業計画作成・金融機関選定・面談対策を支援	プロベル掲載の資金調達支援：総調達額2〜5％。適用条件は要問い合わせ
株式会社SoLabo	事業計画や融資制度の選定、面談準備を支援	着手金0円。借入額の5％または20万円の高い方（税別）
ベンチャーサポート税理士法人	会社設立後の税務顧問と創業融資をまとめて相談	融資支援を含む月額：自計化2万5,000円〜、丸投げ4万円〜。融資成功報酬なし
GrowthPartners税理士法人	事業計画・資金計画の検討と資金調達を支援	創業融資の手続き支援：融資実行額の3％。顧問料等は別途
サミット会計事務所	必要資金・計画書・面談準備から融資後まで支援	税務顧問契約が前提。着手金0円、実行額の3％（税別）。顧問料別途

株式会社アレート【プロベルおすすめ】

出典：プロベル｜株式会社アレート

会社・事務所名	株式会社アレート
支援内容	事業計画作成、金融機関選定、面談対策など
支援の受け方	課題をヒアリングし、必要な支援内容を提案
料金・契約条件	プロベル掲載の資金調達支援：総調達額2〜5％。税区分・適用条件は要問い合わせ
融資後の支援	経理・財務改善、管理体制づくりなども相談可能

株式会社アレートは、スタートアップ・ベンチャー企業の財務会計やバックオフィスを支援する会社です。融資を中心とする資金調達支援では、ヒアリングをもとに事業計画作成、金融機関の選定、面談対策を行います。

代表の小山謙二郎氏は、公認会計士・税理士として、監査法人、事業会社の管理部門、会計コンサルティング会社での経験を持ちます。創業時の資金調達に加え、経理業務の整理や資金繰り管理など、事業が動き出した後の管理面も相談できる点が特徴です。
例えば、融資に向けて収支計画を整えると同時に、開業後の会計数値をどのように把握するかを考えたい企業では、財務と管理体制を続けて相談する候補になります。

資金調達支援の料金は、プロベルで総調達額の2〜5％と案内されています。小山氏は公認会計士・税理士事務所も運営しているため、会計・税務の依頼も含める場合は、それぞれの契約窓口と支援範囲を相談時に確認しましょう。

株式会社アレートの詳細ページを見る

株式会社SoLabo

出典：株式会社SoLabo

会社・事務所名	株式会社SoLabo
支援内容	事業計画策定、融資制度選定、申請手続きの支援、面談対策
支援の受け方	電話・オンラインで状況を確認し、必要資料と計画を準備
料金・契約条件	着手金0円。借入額の5％または20万円の高い方（税別）。審査不成立時は報酬なし
融資後の支援	状況に応じて補助金などの資金調達戦略も提案

株式会社SoLaboは、事業計画の策定から融資制度の選定、申請手続きの支援、面談対策まで対応しています。日本政策金融公庫に加え、銀行・信用金庫などへの融資相談にも対応し、事業の状況に合わせて調達方法を検討します。

着手金は0円で、報酬は借入額の5％と20万円のいずれか高い方です。いずれも税別で、融資審査に通らなかった場合は費用が発生しません。
最低報酬があるため、少額の借り入れでは「借入額の5％」だけで費用を見積もらないことが大切です。借入希望額を伝え、成功時に必要な支払額を確認したうえで依頼を判断できます。

専門スタッフとの相談は電話・オンラインを基本に進められます。融資を受けた後も、状況に応じて補助金などを含む資金調達戦略の提案を受けられます。

ベンチャーサポート税理士法人

出典：ベンチャーサポート税理士法人

会社・事務所名	ベンチャーサポート税理士法人
支援内容	創業融資支援、月次会計、税務相談、決算・申告など
支援の受け方	税務顧問サービスとあわせて相談
料金・契約条件	融資支援を含む自計化プラン月額2万5,000円〜、丸投げプラン月額4万円〜。融資成功報酬なし。適用条件・税区分は要確認
融資後の支援	月次レポートや会計分析、税務・経営上の相談

ベンチャーサポート税理士法人は、起業・会社設立から日々の会計・税務まで継続して相談できる税理士法人です。創業融資では、事業計画など必要書類の作り方を支援しています。

融資サポートは、対象となる顧問サービスの月額料金に含まれ、融資の成功報酬はかかりません。自社で会計ソフトに入力する自計化プランは月額2万5,000円〜、入力も任せる丸投げプランは月額4万円〜です。
いずれも面談が3か月に1回の場合の下限で、自計化は年商1億円未満、丸投げは月間取引数100件以下が条件です。税区分や自社の条件での総額は相談時に確認しましょう。設立後の経理を自社で行うか外注するかも踏まえ、会計・税務を含む年間費用で比較できます。

毎月の業績をレポートにまとめ、会計分析から経営上の課題を考える支援も行っています。創業融資の準備と、その後の数字の管理を同じ税務顧問へ相談したい場合に比較しやすい選択肢です。

GrowthPartners税理士法人

出典：GrowthPartners税理士法人

会社・事務所名	GrowthPartners税理士法人
支援内容	事業計画・資金計画への助言、融資などの資金調達支援
支援の受け方	融資手続き支援は顧問サービスとは別料金。単発依頼の可否は要問い合わせ
料金・契約条件	創業融資の手続き支援は融資実行額の3％。顧問料等は別途。税区分・適用条件は要問い合わせ
融資後の支援	月次試算表・財務分析、定期的なミーティングなど

GrowthPartners税理士法人は、税務顧問のサービスとして財務分析や経営支援に取り組み、事業計画や資金調達のアドバイスも行っています。創業時に描くビジョンを、事業戦略や資金計画につなげて相談できる点が特徴です。

創業融資の手続き支援は、顧問サービスに含まれない業務として、融資実行額の3％と案内されています。顧問料、記帳代行料、決算料などは別の料金構成のため、融資支援と継続的な会計・税務をあわせて依頼する場合は、総額で比較しましょう。

融資の準備だけでなく、月次試算表や財務分析の報告、定期的なミーティングを通じて経営を振り返ることも相談できます。
融資実行後も計画と実績を比較し、次の事業展開を検討したい企業は、融資支援と顧問サービスの両方の範囲を確認してみるとよいでしょう。

サミット会計事務所

出典：サミット会計事務所

会社・事務所名	サミット会計事務所
支援内容	必要資金・融資制度の整理、事業計画書作成、必要書類確認、面談準備
支援の受け方	税務顧問契約中、同時契約、または創業後の顧問契約を前提に相談
料金・契約条件	着手金0円、融資実行額の3％（税別）。不成立時は成功報酬なし。税務顧問料別途
融資後の支援	税務相談、決算・申告、資金繰りなどを継続支援

サミット会計事務所は、必要な資金の額や使い道の整理から、事業計画書の作成、面談前の説明内容の確認までを支援しています。融資先を決める前の相談や、創業前の段階からの相談にも対応しています。

融資サポートは税務顧問契約を前提とするサービスで、融資のみを単発で依頼することはできません。すでに顧問契約がある企業、融資支援と同時に契約する企業、創業後に顧問契約を結ぶ予定の企業が対象です。
着手金は0円、成功報酬は融資実行額の3％（税別）で、融資が実行されなければ成功報酬は発生しません。税務顧問料は別途かかるため、融資後の会計・税務の依頼先も探している企業に合う契約形態です。

東京都文京区を拠点とし、オンライン相談にも対応しています。資金調達後も税務・会計や資金繰りを継続して相談することを重視する企業は、必要な顧問業務とあわせて検討できます。

創業融資サポートを選ぶ3つのポイント

同じ「創業融資サポート」という名前でも、計画書の確認を中心とする支援と、ヒアリングから資料づくりを手伝う支援では、経営者側に残る作業が異なります。自社の準備状況と、創業後に必要な支援から候補を絞ると、契約後の行き違いを減らせます。

作成支援・レビュー・面談準備のどこまで必要か

事業の構想はあるものの、売上や費用を数字にできていない場合は、ヒアリングから事業計画づくりを支援する相談先が候補になります。自社で計画書を作れている場合は、根拠の弱い部分や数字の整合性を確認するレビューで足りることもあります。
例えば、販売単価や見込み客数は説明できても、売上が入金されるまでの運転資金に不安があるなら、文章の添削だけでなく資金繰りの検討まで含むかを確認しましょう。準備できている資料を見せると、何を任せるべきかを具体的に相談できます。

あわせて、申込資料の提出、金融機関への連絡、追加資料の作成を誰が行うかを決めておきます。「面談対応」という表現も、事前の練習と当日の同席では支援内容が異なります。同席できるかは金融機関側の扱いもあるため、経営者本人が計画を説明できる準備を基本に、担当範囲をすり合わせることが大切です。

顧問契約と融資後の支援が自社に必要か

すでに顧問税理士がいて、今回の計画書や面談だけを手伝ってほしい企業は、融資支援を単発で依頼できるかが判断の分かれ目になります。既存の顧問先に協力を頼める部分を先に確かめておけば、業務の重複を避けながら不足する支援を補えます。

創業後の記帳や月次決算の体制が決まっていない企業では、継続契約によって日々の数字と資金繰りを相談できる利点があります。融資用の計画を作っても、実際の売上や費用を把握できなければ、資金が不足しそうな時期を見逃しやすくなるためです。
その場合は、月額料金の安さだけでなく、決算料を含めた年間費用、契約期間、資金繰り相談が含まれる範囲を比べましょう。継続して必要な業務が含まれているかを確認すると、顧問契約を結ぶ意味を判断できます。

自社の事業と資金の使い道を理解してもらえるか

相談時には、自社に近い業種や創業段階の支援経験に加え、担当者が事業の内容をどう整理するかを見るとよいでしょう。業種が同じでも、店舗を借りて設備を入れる事業と、受託サービスを始める事業では、先に必要な支出や入金までの期間が変わります。
例えば、売上見込みの金額だけでなく、顧客を獲得する方法、契約から入金までの日数、必要設備の見積もりまで質問してもらえれば、計画の裏付けとして不足している材料が見えてきます。自社が用意すべき根拠を具体的に説明してもらえるかを確かめましょう。

融資成功率や累計支援件数は参考になりますが、自社と条件の違う案件を含む数値だけでは、必要な支援を受けられるか判断できません。初回相談では、どの担当者が何を確認し、どこまで手伝うのかを聞くことで、依頼後の進め方を把握しやすくなります。

創業融資サポートの費用は成功報酬だけで比べない

支援費用は、成功報酬の率が低いほど総額も安いとは限りません。着手金や最低報酬、顧問契約の条件を含め、同じ借入額と支援内容で見積もりを取ると比較しやすくなります。

着手金・最低報酬・税務顧問料を合計する

見積もりは、着手金、成功報酬、追加業務の費用、契約上必要な顧問料に分けて確認します。成功報酬に最低額がある場合は、借入額に料率を掛けた金額と最低額のどちらが適用されるかによって支払額が変わります。金額の税区分もそろえて比較しましょう。

計算方法の例として、500万円を借り入れ、着手金5万円と成功報酬3％がかかる契約を考えます。両方とも税抜で、消費税率10％、ほかの支援費用がないと仮定した場合の計算は次のとおりです。

項目	計算例
着手金（税抜）	5万円
成功報酬（税抜）	500万円×3％＝15万円
支援費用合計（税込）	（5万円＋15万円）×1.1＝22万円
借入額から支援費用分を除いた資金	500万円−22万円＝478万円

これは費用の計算方法を示す架空例であり、サービスの相場や実際の見積もりではありません。借り入れの利息、保証料などは含めていません。
顧問契約が必要なら、さらに月額顧問料や決算料を足して検討します。開業時に使える資金が予定より少なくならないよう、借入額と支援費用を別々に見るだけでなく、支払い後に残る資金も確認することが大切です。

不成立・減額・辞退した場合の支払いを確認する

契約前には、希望どおりに融資を受けられなかった場合の支払いも確認しておきましょう。着手金は不成立でも返金されない場合があり、成功報酬も「成功」とする時点や計算対象を契約内容で確かめる必要があります。
例えば、500万円を申し込んで300万円が実行された場合、報酬の対象が実行額なのか、別の計算条件があるのかで支払額は変わります。融資の決定時と入金後のどちらで支払うのかも分かれば、開業費用と重なる時期の資金を見込みやすくなります。

融資条件を見て借り入れを辞退した場合や、途中で依頼を解約した場合の扱いも、書面で確認しておくと安心です。契約するか迷ったときは、通常どおり実行された場合だけでなく、不成立・減額・辞退の場合の総額を尋ねると、費用負担の違いがはっきりします。

相談から融資実行までの進め方

創業融資の準備は、必要資金を整理し、契約する支援範囲を決めてから計画書や資料を整える流れで進めます。資金が必要な日から逆算し、専門家との準備に加えて金融機関の審査や契約の時間も見込んで相談しましょう。

必要資金と調達希望時期を整理して相談する

最初に、設備の購入や内装など一度に支払う費用と、家賃・人件費・仕入れなど開業後も発生する費用を分けます。そのうえで、使える自己資金と支払時期を並べると、いつ、いくら不足するかが見えてきます。
例えば、設備費は自己資金で払えても、売上の入金が数か月先なら、その間の運転資金が必要になります。「できるだけ多く借りたい」という希望だけでなく、資金の使い道と不足する時期を伝えられると、支援会社も借入額や融資先を検討しやすくなります。

相談時は、事業内容、これまでの経験、開業予定日、設備の見積もり、自己資金を確認できる資料などを用意すると話を進めやすくなります。まだ未確定の項目は、そのまま未確定として伝え、いつまでに決める必要があるかを相談しましょう。

契約後に事業計画・根拠資料・面談準備を進める

支援内容と費用に合意したら、計画書の数字を支える資料をそろえます。売上は販売単価と販売件数、継続率などに分けて考えると、見込み額の根拠を説明しやすくなります。売上だけでなく、必要経費、入出金の時期、借入後の返済を含めて計画が成り立つかを確かめましょう。

申込時の必要書類は、融資先や事業の状況によって異なります。例えば、日本政策金融公庫では、創業計画書、設備資金を申し込む場合の見積書、法人の場合の登記事項証明書などを案内しています。実際に提出する資料は、利用する金融機関の案内に沿って準備します。

面談前には、資金の使い道や売上の見込みを、自分の言葉で説明できるか確認します。計画書を専門家と作成していても、数字の意味を理解できていなければ、追加の質問に答えにくくなるためです。
説明が難しい部分が見つかったら、回答文を暗記するより、前提や根拠を見直しておきましょう。実態に合う計画に整えることが、借り入れた後に無理なく事業を進めるうえでも役立ちます。

金融機関の審査・契約後は資金繰りを管理する

金融機関は、提出資料や面談などをもとに審査を行います。追加資料を求められる場合もあり、希望額や希望時期に沿えないこともあります。専門家に相談するときは、審査中の連絡や資料追加を誰が担当するかも決めておくと、対応の遅れを減らせます。

融資が決まった後は契約手続きを行い、金融機関から資金が送金されます。入金後は支援報酬などの支払いも踏まえ、設備費と運転資金にいくら充てられるかを確認しましょう。
事業が始まったら、計画と実際の売上・費用・入出金を比べ、毎月の返済も含めて残高を管理します。想定より売上が伸びない場合に早く気づければ、支出の見直しや追加の相談を、資金が尽きる前に検討できます。

自社に必要な支援範囲を決めて創業融資の相談を進めよう

創業融資サポートを選ぶ際は、事業計画の準備状況、継続的な顧問契約の必要性、支払総額を整理することが大切です。必要な支援がはっきりすると、資料の確認を頼むのか、計画づくりから相談するのかを決めやすくなります。

まずは、借入希望額、資金の使い道、調達希望時期、すでに用意した資料をまとめて相談しましょう。自社に合う専門家を探したい場合は、これらの条件をプロベルへ伝えることで、必要な支援に合った相談先を検討できます。

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