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従業員の休職や退職、残業時間の管理など、社内だけでは判断しにくい労務の問題は社労士に相談できます。ただし、対応方法について助言を受けることと、規程の作成や社会保険手続きを任せることでは、契約する範囲が異なります。

相談先を選ぶ際は、月額料金だけでなく、自社の課題に近い支援経験と、相談後に必要な作業まで依頼できるかを比較することが大切です。本記事では、社労士に相談できる内容と6つの事務所の特徴、費用の考え方、相談前の準備を解説します。

社労士にはどのような労務相談ができる？

社労士は、人を雇用する際の労働条件や日々の労務管理、労働・社会保険に関する相談に応じる専門家です。困っている出来事を伝え、関係する規程や記録を確認しながら、会社としてどのように対応するかを整理できます。

相談内容	依頼できる支援の例
残業・休職・退職などの従業員対応	規程や記録を踏まえた対応手順の助言
就業規則・雇用契約・社会保険	制度や書式の見直し、契約範囲に応じた作成・手続き
労基署などからの調査・指導	通知内容の整理、提出資料の確認、契約範囲に応じた立会い等

助言に加えて書類作成や届出を頼む場合は、別途の委任や費用が必要かを確認しましょう。紛争の代理については、担当者の資格と手続きの種類によって扱える範囲が変わります。

残業・休職・退職など、従業員対応の進め方

従業員への対応で迷ったときは、会社が結論を伝える前に、事実確認の方法から相談すると進めやすくなります。例えば、残業代の申告があれば勤怠記録と給与明細、休職の相談があれば就業規則や本人からの申出を基に、何を確認し、どの順番で説明するかを整理します。

退職や雇止めも、契約内容やこれまでの経緯によって検討事項が異なります。会社の希望だけを伝えるのではなく、既に本人へ伝えた内容も共有すると、今後の対応を具体的に相談できます。記事の一般論だけで処理を決めず、個別の事情を踏まえた助言を受けましょう。

就業規則・労働条件・社会保険手続きの整備

就業規則や雇用契約書は、実際の働き方と合っているかが重要です。勤務形態を変えたのに規程が以前のままであれば、どのルールを適用するか社内でも判断しにくくなります。社労士には、規程、個別の労働条件、日々の運用のつながりを確認し、見直す箇所を相談できます。

入退社に伴う社会保険や雇用保険の手続きについても相談できますが、相談契約に届出代行が含まれるとは限りません。自社で書類を作って助言だけ受けるのか、作成・提出まで任せるのかを分けると、必要な契約と社内の担当業務が明確になります。

労基署への対応と、特定社労士・弁護士の役割分担

労働基準監督署などから調査や指導の通知が届いた場合は、文書と回答期限を最初に伝えましょう。社労士と通知内容を確認し、求められている資料の準備や改善の進め方を整理できます。回答書の作成や調査への立会いまで依頼する場合は、対応可能な範囲と料金も確かめます。

労使の紛争を話し合いで解決するあっせん等では、特定社労士が法律で定められた範囲の代理業務を担います。特定社労士は、所定の研修・試験を経て名簿に付記された社労士です。
一方、特定社労士の資格によって、訴訟や労働審判の代理までできるわけではありません。裁判手続きや職務範囲を超える交渉が必要なら、弁護士への相談・連携を含めて担当を決める必要があります。

労務相談に強い社労士事務所6選を比較

労務相談の対応分野や、費用に含まれる実務は事務所ごとに異なります。ここでは、派遣・請負の契約実務、小規模企業の相談体制、外国人雇用、定期面談、手続き外注、他士業との連携という違いから6つの事務所を紹介します。

事務所名	向いている相談・依頼	契約・料金の確認点
ドラフト労務管理事務所【プロベルおすすめ】	派遣・請負契約、行政監査への対応	相談・監査等の依頼範囲に応じて問い合わせ
AC社会保険労務士事務所	小規模企業の労務相談、採用・定着支援	相談のみと手続代行付きで料金・範囲が異なる
社会保険労務士法人ヒューマンフォース	外国人雇用・建設業の事情を踏まえた相談	相談中心・手続き付き・給与計算付きから選ぶ
ソラーレ社会保険労務士法人	相談時間と面談頻度を決めた継続支援	調査・打ち合わせも相談時間に含む
ガーディアン社会保険労務士事務所	オンライン相談から手続き・給与計算の外注	年次手続きと訪問回数もプランごとに確認
社会保険労務士法人ベリーベスト	労務と法務・税務などの複合的な課題	複数士業の顧問料と個別作業の費用を区別

ドラフト労務管理事務所【プロベルおすすめ】

出典：ドラフト労務管理事務所

事務所名	ドラフト労務管理事務所
所在地	大阪市東成区
主な相談分野	派遣・請負契約、就業規則、行政監査、IPO・M&Aに伴う労務監査
契約・相談方法	契約形態・相談方法・対応地域は要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

ドラフト労務管理事務所は、労働者派遣契約や業務請負契約の適正化と、職場の労務管理を支援する事務所です。代表の鈴木圭史氏は人材派遣会社で約9年勤務した経歴を持ち、特定社労士として登録されています。派遣・請負の現場で、契約書と実際の指揮命令の関係を整理したい企業の相談先になります。

就業規則の整備、同一労働同一賃金への対応、安全衛生への助言に加え、行政監査の窓口対応も扱っています。公式の取組事例では、製造業や製造請負企業を中心に行政監査の立会い業務を100件以上行ったと紹介されています。
日常の相談から契約・規程の見直し、指摘を受けた後の改善まで、一連の支援を相談できる点が特徴です。

IPOやM&Aに伴う労務監査では、社会保険の加入、時間外労働、行政への届出などを診断し、改善を支援しています。料金や相談方法は公表情報だけでは判断できないため、課題と対応期限を伝えて、相談・監査・実務対応のどこまで依頼するかを確かめましょう。

AC社会保険労務士事務所

出典：AC社会保険労務士事務所

事務所名	AC社会保険労務士事務所
所在地	大阪市北区
主な相談分野	日常の労務相談、従業員対応、採用・定着支援
契約・相談方法	労務相談顧問／手続代行付き等。メール・オンライン相談に対応
料金目安	労務相談顧問：従業員1〜4名で月12,000円、10〜19名で月20,000円（税別・目安）

AC社会保険労務士事務所は、人事担当者がいない中小企業などに向けて、日常の相談を継続して受ける顧問プランを用意しています。相談中心のプランでも、従業員対応や雇用契約について助言を受けられ、書式の提供、メール・オンライン相談を利用できます。

入退社の手続きまで外注したい場合は、手続代行付きのプランを選べます。ただし、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届などの年次業務は別料金です。規程作成や行政調査の回答書作成・立会いも相談顧問の範囲とは分かれています。採用後の定着が課題なら、別の採用・定着支援顧問も含めて比べるとよいでしょう。

社会保険労務士法人ヒューマンフォース

出典：社会保険労務士法人ヒューマンフォース

事務所名	社会保険労務士法人ヒューマンフォース
所在地	千葉県松戸市
主な相談分野	労務相談、就業規則、外国人雇用、建設業関連の労務
契約・相談方法	相談中心・手続き付き・給与計算付き。首都圏を中心に全国対応可能
料金目安	相談中心のAdvisory顧問：10名の場合の月額例20,000円〜（税区分は要確認）

ヒューマンフォースは、千葉県松戸市を拠点に、社労士と行政書士が連携する体制を持っています。外国人雇用や建設業に関する支援も掲げており、日常の労務管理と、業種に応じた周辺手続きを併せて整理したい企業の候補になります。

顧問サービスは、相談を中心とするAdvisory、手続きも含めるStandard、給与計算を加えるプランに分かれます。自社で手続きできるなら相談中心から検討でき、必要な業務を外へ任せたい場合は契約範囲を広げられます。在留資格や許認可などについては、社労士業務と行政書士業務の担当・契約を確認してください。

ソラーレ社会保険労務士法人

出典：ソラーレ社会保険労務士法人

事務所名	ソラーレ社会保険労務士法人
所在地	東京都品川区／横浜市
主な相談分野	労務管理、就業規則、ハラスメント対策等
契約・相談方法	相談時間・定期打ち合わせの頻度別プラン。WEB打ち合わせ等
料金目安	例：ブロンズ月50,000円（税別、相談月5時間・定期打ち合わせ年3回）。従業員数・プランに応じて要見積もり

ソラーレ社会保険労務士法人の労務相談顧問は、月の相談時間と定期打ち合わせの頻度から支援の量を選べることが特徴です。月3時間までの枠から月12時間までの枠などがあり、相談時間には打ち合わせだけでなく、回答に必要な調査時間も含まれます。

例えば、定期面談で複数の課題を相談するなら、面談時間だけで月間の利用量を見積もると足りなくなる場合があります。相談事項の量や調査の必要性を伝え、適した時間枠を確認するとよいでしょう。手続代行や給与計算、就業規則の作成・改定は別の依頼範囲となるため、必要な業務を組み合わせた見積もりで比較します。

ガーディアン社会保険労務士事務所

出典：ガーディアン社会保険労務士事務所

事務所名	ガーディアン社会保険労務士事務所
所在地	神奈川県大和市
主な相談分野	人事労務相談、労働・社会保険手続き、給与計算
契約・相談方法	メール・オンライン・電話。神奈川県全域、オンラインは全国対応
料金目安	相談のみ月11,000円〜／手続き付き月25,000円〜／給与計算付き月40,000円〜（税別）

ガーディアン社会保険労務士事務所は、相談のみ、相談と手続き、給与計算まで含む3段階の顧問プランを設けています。メール・オンライン・電話で相談でき、オンラインでは全国からの依頼にも対応しています。

手続き付きのダブルプランと給与計算付きのトリプルプランは、一元適用の年度更新・算定基礎の季節業務を含むと案内しています。神奈川県内の企業への訪問は、前者が年3回まで、後者が年6回までです。毎月の相談に加え、年次手続きや対面での打ち合わせをどの程度任せたいかまで含めると、プランの違いを判断できます。

社会保険労務士法人ベリーベスト

出典：社会保険労務士法人ベリーベスト

事務所名	社会保険労務士法人ベリーベスト
所在地	東京都港区（本店）
主な相談分野	労務相談、就業規則作成等。法務・税務などの士業連携
契約・相談方法	複数士業の顧問プラン等。個別の相談方法・範囲は要問い合わせ
料金目安	依頼範囲ごとに要問い合わせ。複数士業の顧問プランは月3,980円（税込）〜の案内あり

社会保険労務士法人ベリーベストは、グループの弁護士や税理士などと連携して企業の課題を支援しています。労務だけでなく、契約や税務など別の専門分野も関係する場合に、相談先を整理しやすい体制です。就業規則を会社の実情に合わせて作成するサービスも用意しています。

複数士業の顧問プラン「リーガルプロテクト」は月3,980円（税込）からと案内されていますが、この金額に労務の実務代行や訴訟対応まで含まれると判断しないことが大切です。相談枠、個別業務の費用、実際の委任先を確かめ、自社で必要な対応の見積もりを取りましょう。

社労士への労務相談は、どのように費用が決まる？

労務相談の費用は、単発で相談するか、継続的な顧問契約を結ぶか、実務も任せるかによって変わります。同じ顧問という名称でも含まれるサービスは異なるため、自社で必要な支援を先に決めると比べやすくなります。

まず問題を整理するなら、無料窓口や単発相談を使う

どの制度や専門家に相談すべきか分からない段階では、総合労働相談コーナーなどの無料窓口も利用できます。総合労働相談コーナーは事業主からの相談も受け付けており、労働問題の相談や制度・関係機関の案内を受けられます。
ただし、会社の顧問として継続して判断を支えたり、書類作成を代行したりする契約とは役割が異なります。問題の整理に使い、その後の実務支援が必要なら依頼先を検討するとよいでしょう。

特定の出来事について助言がほしい場合は、単発相談を扱う社労士事務所も候補になります。相談時間だけでなく、事前の資料確認や相談後の回答書が料金に含まれるかを伝え合うことが大切です。資料が多い案件では、面談の時間だけで必要な作業量を判断できないためです。

継続相談と手続き外注は、必要な範囲を分けて見積もる

日々の従業員対応や制度運用について判断を支えてほしいなら、相談顧問が候補です。会社の就業規則や過去の経緯を継続して把握してもらえるため、相談のたびに基本情報を説明する負担を抑えやすくなります。

一方、入退社が多く、届出や給与計算を担当する人手が足りない企業は、実務代行を含む契約が必要です。自社で処理できる業務まで一括で任せるか、繁忙な業務に絞るかで費用も変わります。「判断を助けてほしい仕事」と「作業を任せたい仕事」を分けて見積もりを依頼しましょう。

月額だけでなく、相談時間と別料金を合わせて比べる

見積もりは同じ従業員数、相談内容、代行業務を示して依頼すると比較しやすくなります。基本料が安く見えても、必要な面談や年次手続きが別料金なら、年間の総費用は変わるためです。

特に、相談時間の上限、調査に要する時間の扱い、訪問・面談の回数、年度更新・算定基礎、規程作成、行政調査への立会いを確かめましょう。毎年発生する業務を月額と合わせ、臨時の対応は発生した場合の見積もり方法まで確認しておくと、契約後の費用を見通せます。

自社に合う社労士を選ぶ3つのポイント

資格や料金に加え、自社の相談に答えられる経験と、必要な対応を続けられる体制を確認しましょう。初回相談では、困っている状況を一つ具体的に伝えると、助言の内容や説明の分かりやすさも判断できます。

自社の業種と相談課題に近い支援経験を確かめる

労務の課題は、業種や雇用形態によって確認すべき点が変わります。例えば、派遣・請負の契約が関わる現場と、外国人雇用のある職場では、日常の相談に必要な周辺知識も同じではありません。単に「労務全般に対応」という案内だけで決めず、自社に近い相談を扱っているかを確かめましょう。

経験を聞く際は、他社の機密情報や成功件数だけを求めるより、どのような資料から状況を把握し、改善案へつなげるかを尋ねると有用です。自社の課題に沿った説明が返ってくるかを見ることで、契約後に相談を進める場面も想像しやすくなります。

助言の先に必要な実務と、他士業との連携を確かめる

助言を受けた結果、規程の改定や行政へ出す書類の作成が必要になることがあります。その際に社内で対応するのか、同じ事務所へ依頼できるのかを確認しておくと、相談後の作業を止めずに進められます。

紛争になっている場合や、契約・税務など別の専門分野も関係する場合は、他士業との連携方法も比較しましょう。紹介先を案内してもらう形と、専門家同士が情報を共有して支援する形では、会社側の調整負担が異なります。連携先への依頼範囲、別契約の有無、費用を聞き、誰が窓口になるかまで把握しておくと安心です。

連絡手段・対応時間と、担当者不在時の体制を確かめる

日常的に相談しやすいかは、電話・メール・チャット・オンライン面談などの連絡手段と、自社の勤務時間との相性でも変わります。現場から急に確認が入る企業なら、通常の回答目安に加え、急ぎの相談をどう扱うかも聞いておきましょう。受付時間と回答までの時間は別なので、「いつでも送れる」ことだけで即時対応を期待しないようにします。

担当者が休みの場合や、契約途中で担当が変わる場合の引継ぎも確認事項です。就業規則や相談経緯を事務所内で共有する仕組みがあれば、会社側が同じ説明を繰り返す負担を減らせます。初回相談で得た印象と具体的な対応条件を合わせて、継続利用できるか判断しましょう。

労務相談の前に整理しておきたい情報

初回相談では、出来事の経緯と関係資料がそろっていると、事実の確認だけで時間を使い切らず、対応方法まで話を進めやすくなります。すべての社内資料を送るのではなく、相談内容に関係するものを用意しましょう。

相談事項	準備する資料の例	確認したいこと
残業・賃金	勤怠記録、給与明細、雇用契約書	対象期間、計算や運用の見直し方
休職・復職・退職	就業規則、本人の申出、これまでの通知	次に確認・説明する事項と対応順序
行政調査・指導	届いた通知、求められた資料、過去の回答	期限、提出資料、作成・立会いの依頼範囲

出来事の時系列・現在の状況・対応期限をまとめる

「従業員とトラブルになっている」という説明だけでは、急ぐべき対応を判断しにくくなります。いつ何が起きたか、会社が何を伝えたか、本人は何を求めているかを分けて簡潔にまとめましょう。
この際、確認できた事実と会社の希望を混ぜないことが大切です。例えば、本人からの申出と、会社が推測している理由を別に記すだけでも、確認が必要な点を整理できます。

行政や相手方から文書が届き、回答期限がある場合は、相談の申込み時点で伝えてください。期限までに何をそろえられるかを一緒に検討でき、通常の相談予約では間に合わない場合にも、対応可能な相談先を早く判断できます。

関係する規程や勤怠記録と、依頼したい作業をそろえる

相談内容に応じて、就業規則、雇用契約書、勤怠・給与記録、本人への通知などを準備します。同じ出来事でも、規程の内容や過去の説明が違えば検討事項は変わるため、要約だけでなく元の資料を確認できるようにしておくと役立ちます。個人情報を含む資料は、送る範囲と安全な共有方法を事務所へ確認しましょう。

依頼したい作業も、「今後の進め方を聞きたい」「規程を直したい」「回答書の作成まで任せたい」と分けて伝えます。求める成果物が明確になれば、費用と担当する範囲を合わせやすくなります。相談の終わりには、会社側で行う作業、専門家へ依頼する作業、次の連絡時期を整理しておくと、その後の対応につながります。

労務相談は、自社の課題と依頼範囲に合う社労士へ

労務相談の依頼先は、相談したい分野と必要な実務、連絡・対応体制、総費用をそろえて比べることが大切です。継続的な助言だけでよいのか、書類作成や手続きまで外注したいのかを分けると、自社に合う契約を選びやすくなります。

まずは、困っている出来事と期限、従業員数、社内で対応できる作業を整理しましょう。条件をまとめても相談先を絞りにくい場合は、プロベルを通じて、自社の課題に合う専門家を探すところから相談できます。

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