スタートアップの税理士選びでは、申告や記帳を任せられるかに加えて、資金調達や事業拡大にどこまで対応してもらえるかが重要です。創業融資を受けたい企業と、投資家からの出資や将来の上場を見据える企業では、必要な経験や支援の範囲が異なります。

本記事では、スタートアップの支援に対応する税理士・会計事務所6選を、相談できる課題や料金とともに紹介します。自社に合う依頼先を絞れるよう、作業分担の決め方や見積もりの比べ方、相談する時期も解説します。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

スタートアップにおすすめの税理士・会計事務所6選

税務申告を継続して任せる顧問契約から、資本政策や経理部門づくりまで、各事務所が扱う支援には違いがあります。まずは次の比較表で、自社の課題に近い候補を確認してみてください。

事務所・企業名	相談しやすい課題	支援の特徴
株式会社アレート【プロベルおすすめ】	創業期の会計税務から、成長に伴う管理体制整備まで相談したい	小山謙二郎氏が税務顧問と経理・IPO準備の実務を支援
SEVENRICH会計事務所	税務と経理・総務の外注をまとめて進めたい	会計税務・資金調達とバックオフィス業務を横断して支援
Gemstone税理士法人	出資やストックオプションの会計税務を相談したい	資本政策、株価算定、ストックオプション評価などに対応
会計事務所7henge	成長に合わせて経理部門や管理体制を整えたい	創業・出資・IPO準備など段階別に支援を設計
sankyodo税理士法人	クラウド会計で経理を効率化し、融資も相談したい	データ連携による経理支援と、税務・融資専門チームの連携
ベンチャーサポート税理士法人	会社設立・創業融資と日々の税務を相談したい	自計化・丸投げなど経理の分担に合わせたプランを用意

株式会社アレート【プロベルおすすめ】

出典：小山謙二郎公認会計士・税理士事務所

事務所・企業名	株式会社アレート／小山謙二郎公認会計士・税理士事務所
所在地	小山氏事務所：東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル7F
主な支援内容	会計・税務顧問、経営管理、資金調達、経理改善、IPO準備
公表料金	小山氏事務所の税務顧問：設立初年度または年商500万円以下は月額20,000円、決算60,000円、消費税申告30,000円（すべて税抜）。取引内容等により調整。資金調達・IPO支援等は別途見積もり

株式会社アレートの代表を務める小山謙二郎氏は、公認会計士・税理士としてスタートアップの会計・財務を支援しています。同氏は小山謙二郎公認会計士・税理士事務所も開設しており、会計・税務顧問は同事務所のサービスとして相談できます。

監査法人に加え、スタートアップの管理本部長や会計コンサルタントを経験しているため、申告のための数字を整えるだけでなく、社内で経理をどう回すかという実務も相談できる点が特徴です。プロベルでは、連結決算を社内で継続できる仕組みの整備や、部署ごとに異なる業務フローを整理した支援事例が紹介されています。
創業時には会計・税務顧問を中心に必要な基盤を整え、成長に伴って予実管理や内部統制、IPO準備へと支援を広げられます。初期から大きな管理部門を持つのが難しく、事業の変化に合わせて整備を進めたい企業にとって、継続相談しやすい候補です。

株式会社アレートの詳細ページを見る

SEVENRICH会計事務所

出典：SEVENRICH会計事務所

事務所・企業名	SEVENRICH会計事務所
所在地	東京都渋谷区桜丘町9-8 KN渋谷3ビル2F
主な支援内容	税務顧問、会社設立、資金調達、経理・総務アウトソーシング
公表料金	要問い合わせ

SEVENRICH会計事務所は、税務や資金調達に加えて、経理・総務などのバックオフィス業務も扱う会計事務所です。採用や事業開発を急ぐ一方で管理担当者が不足している場合に、税務相談だけでなく実作業の委託も検討できます。

会計データを作る担当と経営に必要な数字を確認する担当が別々だと、資料の受け渡しや確認が経営者へ集中することがあります。同事務所は会計・税務・労務などを横断した支援を掲げており、外注先を領域ごとに探す前に、まとめて任せられる範囲を相談できるのが利点です。

日常のやり取りにはチャットツールも活用しています。依頼時には税務顧問と経理・総務代行の範囲を分けて見積もってもらうことで、必要な人手を補いながら費用を判断しやすくなるでしょう。

Gemstone税理士法人

出典：Gemstone税理士法人

事務所・企業名	Gemstone税理士法人
所在地	東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階
主な支援内容	税務申告、資本政策、株価算定、ストックオプション評価、IPO・M&A支援
公表料金	要問い合わせ

Gemstone税理士法人は、スタートアップの税務と、出資や上場に伴う専門的な会計・財務支援に力を入れています。株価算定やストックオプション評価、VCからの資金調達などを扱い、通常の税務申告とは異なる論点も相談できます。

投資家から出資を受けたり、役職員へストックオプションを付与したりする段階では、目の前の資金需要だけでなく、将来の株主構成や出口戦略との整合も問われます。同法人はこうした資本政策と会計税務を合わせて支援しているため、調達条件を検討する時点から専門家を交えて進めたい企業に適しています。
公式サイトでは上場関与先も紹介されていますが、その関与には顧問税理士としての継続支援と、株価算定などの支援が含まれます。自社と近い案件でどの業務を担ったかを聞くと、任せたい役割との適合を判断しやすいでしょう。

会計事務所7henge

出典：会計事務所7henge

事務所・企業名	会計事務所7henge
所在地	東京都中央区日本橋2-16-4 WORK BASE Nihombashi 7F
主な支援内容	会計・税務、経理部門構築、クラウド会計導入、資金調達、IPO・M&A支援
公表料金	売上5,000万円未満の法人の例：月額顧問料30,000円〜、決算料150,000円〜、年間510,000円〜。記帳代行等はオプション。税区分・個別条件は要確認

会計事務所7hengeは、創業期の記帳や融資から、出資を受ける段階の経理部門構築、IPO準備まで、成長段階に応じた支援を用意しています。経理を一時的に外へ出すだけでなく、事業が大きくなった後も運用できる体制を考えたい企業の候補です。

例えば、初めは経営者が資料を集めて記帳を任せ、取引が増えたら社内担当者とクラウド会計を使って月次管理へ移るなど、必要な分担は成長とともに変わります。同事務所はクラウド会計や経理の業務設計も扱うため、現在の処理を進めながら次の体制づくりを相談できます。

料金例では月額顧問料と決算料を分け、記帳代行や給与計算はオプションとしています。公開年額をそのまま全業務込みの価格と考えず、自社が外注する作業を加えた見積もりで検討するとよいでしょう。

sankyodo税理士法人

出典：sankyodo税理士法人

事務所・企業名	sankyodo税理士法人
所在地	六本木オフィス：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー40階 ほか
主な支援内容	税務顧問、クラウド会計導入、記帳代行、創業融資・財務支援
公表料金	年商3,000万円未満の例：記帳代行と税務顧問の月額合計25,000円、決算150,000円、年末業務40,000円、年額490,000円〜（税抜）。課税事業者は加算あり

sankyodo税理士法人は、クラウド会計とデータ連携を活用した税務・経理支援を提供しています。創業融資についても専門チームと税理士が連携するため、日常の会計を整えつつ借入れの準備も進めたい企業に適しています。

公表料金は、クラウド会計を導入し、データ連携や電子データでの資料提供を行う前提です。紙資料の受け渡しでは別途作業費用が生じるため、単に入力を頼むだけでなく、資料の集め方から電子化して経理の手間を減らしたい場合に検討しやすい仕組みといえます。
記帳代行の月額10,000円は年間1,200仕訳までの条件で、超過分や課税事業者の申告には追加費用があります。自社の取引量と資料提供の方法を伝えれば、公開料金と実際の依頼費用の差を把握しやすくなるでしょう。

ベンチャーサポート税理士法人

出典：ベンチャーサポート税理士法人

事務所・企業名	ベンチャーサポート税理士法人
所在地	渋谷オフィス：東京都渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8F ほか
主な支援内容	会社設立、税務顧問、記帳、創業融資、月次報告
公表料金	自計化プラン月額25,000円〜（年商1億円未満・面談3カ月に1回の例）。丸投げプラン月額40,000円〜（月100取引以下・面談3カ月に1回の例）。税区分・決算等の費用は要確認

ベンチャーサポート税理士法人は、会社設立や創業融資と、その後の税務顧問をまとめて相談できる税理士法人です。月次会計では業績報告に加え、役員報酬や納税予定を検討するための資料も用意し、創業後のお金の見通しを立てる支援を行っています。

会計ソフトへの入力を自社で行う自計化プランと、資料整理や入力も任せる丸投げプランがあるため、経理に使える時間に合わせて分担を選べます。自社で入力する人員を確保できるなら自計化、経営者が資料整理まで抱えているなら丸投げというように、料金差と社内の負担を比べやすいのが特徴です。

融資支援では事業計画書や申込書類の作り方、面談への準備を扱い、毎月の料金に含めて成功報酬を取らないと案内しています。設立準備と借入れを並行して進める場合は、希望するプランでどこまで支援を受けられるかを確認するとよいでしょう。

スタートアップが税理士に依頼できる支援

税理士に依頼する仕事は、申告書の作成だけに限りません。日々の会計や資金繰りを整える支援に加え、出資や上場を見据えた専門的な支援もあります。ただし、税務顧問にすべてが含まれるわけではないため、成長段階に合わせて必要な範囲を考えることが大切です。

創業期の記帳・申告と資金繰りの整理

創業期には、領収書や請求書を整理して帳簿を作り、申告へつなげる経理の仕組みが必要です。経営者が営業や開発を優先していると資料が後回しになりやすいため、記帳を代行してもらうか、自社で入力した内容を確認してもらうかを決めておくと、数字を継続して把握しやすくなります。
例えば、売上が伸びていても入金までに時間がかかれば、先に給与や仕入れの支払いが発生します。帳簿上の利益と手元資金の違いを整理し、納税も含めた支出の時期を確認できれば、資金が足りなくなる前に対応を検討できるでしょう。

創業融資を検討している場合は、事業計画や資金繰り表の作成を支援する税理士も候補になります。申告業務とは別の依頼になることがあるため、計画のレビューまでか、資料作成や面談準備まで含むかを確認すると、必要な支援を受けやすくなります。

出資を受ける際の資本政策・会計税務の相談

VCやエンジェル投資家からの出資を検討する際は、借入れとは異なり、株主構成や将来の資金調達まで含めた検討が必要です。資本政策とは、必要な資金と経営権、将来の成長計画を踏まえて、株式などによる資金調達を設計することを指します。
例えば、最初の出資条件だけを見て判断すると、次の調達や役職員へのストックオプション付与を考えた際に、想定していなかった調整が必要になることがあります。こうした予定を先に伝え、株価算定や会計税務上の論点を整理できる専門家へ相談すると、条件を決める前に検討を深められます。

税務申告の経験と、出資やストックオプションの支援経験は分けて確認した方がよいでしょう。契約条件の法務判断など他の専門家が関わる領域もあるため、税理士が担う範囲と、弁護士などと連携する範囲を整理しておくと相談が進めやすくなります。

事業拡大に伴う経理体制・IPO準備

取引や従業員が増える段階では、正しく申告できることに加えて、毎月の経営判断に使える数字を早く揃えることが課題になります。税理士や会計の専門家による経理体制の支援は、入力作業だけでなく、資料の集め方や承認、締め処理まで見直すものです。
例えば、複数部門の請求情報が経理へ届く時期にばらつきがあれば、会計ソフトを変えても月次決算は早まりません。部門ごとの担当者と提出期限を整理し、集まった数字を予算と比べられる状態にすることで、採用や投資の判断に使いやすくなります。

IPOを見据える場合は、さらに内部統制や監査対応などの準備が必要です。税務顧問だけで対応できると考えず、どの段階から管理体制を整え、社内担当者や監査法人とどう役割を分けるかまで相談できる支援先を選ぶとよいでしょう。

スタートアップ向け税理士の選び方

依頼先を比較するときは、実績の多さだけでなく、自社で発生する仕事を誰がどう進めるかまで確かめると候補を絞りやすくなります。特に、担当者の経験、経理の分担、相談体制の3つを確認しましょう。

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「スタートアップに強い」という説明だけでは、自社に必要な支援を得られるかは分かりません。会社設立や創業融資を数多く支援していても、優先株式の評価や上場準備まで同じように扱っているとは限らないためです。
面談では、自社と近い成長段階の企業を、どの業務で支援したかを聞くとよいでしょう。例えば、IPO関連の実績なら、税務申告を担当したのか、内部統制を整備したのかによって経験の中身が異なります。任せたい仕事と支援内容を照らし合わせることで、実績件数だけでは見えない適合性を判断できます。

また、事務所全体の実績に加え、実際の担当者がどのように関わるかも重要です。日常の相談を受ける担当者と、資本政策などの専門的な相談を担う税理士が分かれている場合は、その連携方法まで聞いておけば、契約後の相談先を具体的にイメージできます。

記帳から月次報告までの作業分担を決める

記帳代行を依頼する場合でも、社内の作業がすべてなくなるわけではありません。税理士側で入力や確認をするには、何の取引かを判断できる資料と、社内での承認情報が必要です。
例えば、請求書を渡しても、納品が完了した時期や費用の使途が分からなければ、確認の往復が増えて月次報告も遅れます。誰が不足情報を集め、いつまでに渡すかを決めておくことで、外注した作業が止まりにくくなります。

自社で入力する方法、入力後にレビューを受ける方法、資料整理から委託する方法を、社内の人員と比べて選びましょう。そのうえで資料提出から報告までの予定を共有すると、「経費を入力してもらう契約」から一歩進み、経営に使う数字を必要な時期に受け取れるかを判断しやすくなります。

相談相手と返答・面談の進め方を確かめる

相談体制は、チャットが使えるかだけでなく、判断が必要なときに誰と話せるかまで確かめることが大切です。窓口の担当者が受け付けた後に税理士へ確認する体制であれば、専門的な相談に必要な時間も踏まえて予定を組む必要があります。
例えば、投資家への資料提出前に会計処理を相談したい場合、通常の定期面談まで待つのでは間に合わないことがあります。臨時面談の可否や、回答に時間がかかる相談の扱いを聞いておけば、期限のある判断を事前に共有しやすくなるでしょう。

初回相談では、自社の事業や困っている取引について説明し、回答の分かりやすさも見てみてください。専門用語の多さではなく、必要な資料と判断の理由を理解できるかという視点を持つと、継続して相談しやすい相手かを見極めやすくなります。

税理士に依頼する費用と見積もりの見方

税理士の費用は、月額顧問料だけで比べると違いを見誤りやすくなります。決算や記帳の料金を分ける事務所もあるため、自社に必要な仕事を揃え、年間でいくらかかるかを確認しましょう。

月額顧問料・決算料・追加業務を年間で比べる

見積もりでは、継続して発生する費用と、決算や特定の依頼で発生する費用を分けると比較しやすくなります。主に確認したい項目は次のとおりです。

費用項目	主な業務の例	見積もりで確認すること
月額顧問料	税務相談、帳簿レビュー、月次報告	面談頻度、相談範囲、売上や取引量による改定
記帳・経理代行	会計入力、資料整理、給与計算	自社との分担、処理件数、ソフト利用料
決算・年末業務	決算申告、消費税申告、年末調整	顧問料に含むか、別料金か、対象人数等の条件
個別の専門支援	融資、資本政策、株価算定、IPO準備	着手金・成功報酬の有無、成果物、支援期間

年間費用の基本は「月額料金×12カ月＋決算・年末業務＋個別に頼む業務」です。例えば、月額顧問料が安くても、記帳や決算が別料金なら、必要な業務をまとめた別プランの方が総額を抑えられる場合があります。
同じ売上規模でも、取引件数が多い、資料が紙に分散している、複数の事業があるといった条件で工数は変わります。料金表の最低額だけを比べず、同じ前提で見積もりを取り、税抜・税込も揃えて検討するとよいでしょう。

資金調達やIPO準備は、通常の税務顧問とは別に見積もるケースがあります。必要になった際の追加費用も聞いておけば、初年度の価格だけでなく、事業が進んだ後も依頼を続けられるかを考えやすくなります。

顧問契約とスポット依頼を相談内容で選ぶ

自社で日々の経理を行え、取引も単純なら、決算申告など必要な仕事だけを頼む方法があります。一方、期中から税務判断や資金繰りの相談が続く企業は、継続して状況を共有できる顧問契約を検討した方がよいでしょう。
例えば、新しい取引を始める前に会計処理を相談したい企業では、年度末にまとめて依頼すると判断が必要な時期を過ぎてしまいます。決算だけで足りるかは、現在の作業量よりも、途中でどのような相談が発生するかを考えると選びやすくなります。

スポット依頼の対応可否や料金は、残りの期間と資料の状態にも左右されます。月額費用がないから必ず安いと決めず、記帳の修正や資料整理が必要な場合まで含めて相談し、任せる範囲と納期を確かめておきましょう。

税理士へ相談する時期と依頼前の準備

税理士への相談は、売上が増えてから始めるものとは限りません。設立や資金調達など、判断を後から戻しにくい場面に合わせて相談すると、必要な手続きや体制を整理しやすくなります。

設立や資金調達の判断をする前に相談する

会社設立を予定しているなら、設立日や事業計画を考えている段階から相談できます。初年度の経理をどう進めるか、どの作業を外へ任せるかが決まれば、設立後に資料を集め直す負担も抑えやすくなります。
創業融資を使う場合も、資金が不足してから急いで書類を作るより、必要額と使い道を計画する段階で相談した方が準備を進めやすいでしょう。税理士には計画の作成支援を頼めますが、借入れの審査は金融機関が行うため、依頼すれば必ず調達できるわけではありません。

すでに事業を始めている企業なら、出資の受け入れや採用の拡大、経理担当者の不足などが相談のきっかけになります。すぐに広い範囲の顧問契約を結ぶ必要があると考えず、いつまでに何を判断したいかを伝え、最初に頼む仕事を整理するとよいでしょう。

事業計画と経理の現状を揃えて見積もりを依頼する

見積もりを依頼するときは、事業の内容と、現在の経理をどこまで社内で行えるかを伝えましょう。次の情報があると、必要な支援や作業量を判断してもらいやすくなります。

• 事業内容、設立時期、売上実績または売上見込み
• 取引件数、従業員数、使っている会計ソフト
• 経理担当者の有無、社内で行える作業、資料の保管状況
• 資金調達や事業拡大の予定、相談したい判断の期限

資料がすべて揃っていなくても、何が未整理かを伝えれば、整理から依頼する必要があるかを相談できます。創業前なら確定した数字にこだわらず、現時点の計画と未定の部分を分けて共有するとよいでしょう。
複数の事務所へ同じ条件を渡すと、見積額の違いが作業範囲によるものか、面談や支援体制によるものかを比べやすくなります。金額に加えて、社内に残る仕事と数字を受け取る時期まで確認し、無理なく続けられる依頼先を選びましょう。

必要な支援範囲からスタートアップの税理士を選ぼう

スタートアップに合う税理士は、会社の課題と目指す成長によって変わります。まずは申告・記帳を安定させたいのか、資金調達を相談したいのか、経理や管理体制まで整えたいのかを整理し、その範囲を支援してきた専門家を比較することが大切です。

依頼する作業と社内に残る仕事を揃えて年間費用を比べれば、月額料金だけでは分からない違いも見えてきます。将来必要になりそうな支援も相談しながら、まずは現在の優先課題に合う範囲で契約を検討しましょう。
必要な支援の切り分けや相談先選びに迷う場合は、プロベルへご相談ください。事業の段階や経理の状況を踏まえ、課題に合う専門家探しを進められます。

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