ISMS認証の取得には、適用範囲の決定、情報資産の洗い出し、リスクアセスメント、規程整備、従業員教育、内部監査、マネジメントレビュー、外部審査への対応が必要です。日常業務と並行して進める担当者にとって、要求事項の解釈や文書作成は大きな負担になりやすく、取得期限が決まっている場合は手戻りも避けなければなりません。

ISMS取得支援会社を利用すると、専門家の助言を受けながら作業の優先順位を整理できます。ただし、支援範囲は、助言中心、文書作成を含む伴走型、クラウドツール中心、運用代行を含む型などさまざまです。本記事では、ISMS取得支援会社8社の特徴を比較し、選び方、費用と期間、利用するメリット、依頼前の注意点を解説します。

ISMS取得支援会社おすすめ8選

ISMS取得支援会社を比較する際は、料金だけでなく、文書作成や内部監査への関与、打ち合わせ方法、クラウドツールの有無、取得後の運用支援まで確認することが重要です。以下では、公式サイトでISMSの新規取得支援を確認できた8社を紹介します。公開料金や期間は適用範囲、拠点数、従業員数などで変わるため、最終的には同じ条件で見積もりを取る必要があります。

会社名	向いている企業	公開情報
LRM株式会社	専任者が少なく、文書作成とクラウド運用を両立したい	シンプルコース6〜7カ月
SecureNavi株式会社	クラウドで取得・運用を一元化し、内製化したい	導入企業1,400社／料金は要問い合わせ
株式会社UPF	作業負担を抑え、関連認証も検討したい	新規65.8万円（税込）〜
オプティマ・ソリューションズ株式会社	教育・監査・更新まで継続支援を受けたい	コンサル実績4,000件超
認証パートナー	定額で新規取得から運用まで任せたい	年間60万円（税別）
ISOコム株式会社	運用をスリム化し、将来は自社運用したい	新規取得・運用78万円〜
株式会社VLCセキュリティコンサルティング	サイバーセキュリティ対策も併せて相談したい	スタンダードプラン最短8カ月
株式会社ISOサポート	複数規格を含め費用を抑えて相談したい	ISOコンサル月額3万円

LRM株式会社

出典：LRM株式会社

会社名	LRM株式会社
本社所在地	兵庫県神戸市中央区
設立	2006年12月
公開料金	要問い合わせ
主な支援方式	専属チーム＋クラウド

LRM株式会社は、ISMS／ISO27001の新規取得を専属チームで支援し、主要な規程・様式の原案作成にも対応しています。情報資産の洗い出し、リスク分析、委託先管理、従業員教育、内部監査、マネジメントレビュー、審査対応まで取得プロセスを一通り支援するため、初めて担当する企業でも工程を把握しやすい構成です。

自社のクラウドサービス「セキュリオ」を活用して文書や教育を管理でき、Chatwork、Slack、Teams、Google Driveなど、企業が普段使うツールに合わせた進行にも対応しています。シンプルコースの取得期間は6〜7カ月と案内されており、取得後の運用支援も用意されています。

SecureNavi株式会社

出典：SecureNavi

会社名	SecureNavi株式会社
本社所在地	東京都港区
設立	2020年
公開料金	要問い合わせ
主な支援方式	クラウド＋チャット・定期面談

SecureNaviは、ISMS認証やプライバシーマークの取得から運用までを一元管理するクラウドサービスです。台帳、規程、教育記録、タスクをクラウド上に集約し、「誰が・いつまでに・何をするか」を可視化できます。登録情報をもとに必要文書を整えられるため、ExcelやWordを個別に管理する方法から移行したい企業に向いています。

チャットによる質問に加え、コンサルタントとの定期打ち合わせを利用することも可能です。新規取得では入力内容の確認、マイルストーン設定、審査直前の確認、審査時のノウハウ提供などが案内されています。取得後も同じ環境で維持・更新業務を続けられる点が特徴です。

株式会社UPF

出典：株式会社UPF

会社名	株式会社UPF
本社所在地	東京都中央区
設立	2005年5月
公開料金	新規65.8万円（税込）〜
主な支援方式	専門チームによる伴走・作業支援

株式会社UPFは、現役の認定審査員を含むコンサルタントがチームを組み、ISMSの新規取得と運用を伴走支援しています。公式サイトでは、複数の専門家による支援体制、最新法令・審査基準への対応、取得できなかった場合の返金保証を案内しています。社内作業を極力減らす方針を掲げ、初めての取得にも対応しています。

新規取得は65.8万円（税込）から、運用サポートは年間38.5万円（税込）からと公開されています。ISO27017やISO27701などのアドオン認証にも対応しているため、クラウドサービスや個人情報保護に関する追加認証を将来検討する企業も相談できます。

オプティマ・ソリューションズ株式会社

出典：オプティマ・ソリューションズ株式会社

会社名	オプティマ・ソリューションズ株式会社
本社所在地	東京都千代田区
設立	2005年3月11日
公開料金	要問い合わせ
主な支援方式	伴走支援＋教育・監査

オプティマ・ソリューションズ株式会社は、ISMSの規程作成、社員教育、審査機関の選定など、認証取得までの各工程を支援しています。予備知識がない担当者にも分かりやすく説明する方針を掲げ、企業の要望に応じたスケジュールと情報セキュリティ規程を作成します。

ISMS専用のEラーニング、内部監査サポート、顧問サービス、情報セキュリティ診断など、取得後の運用に関わるサービスもあります。公式サイトでは、Pマーク・ISMSなどのコンサル実績が4,000件を超えたと案内しており、東京・大阪・名古屋に拠点を設けています。

認証パートナー

出典：認証パートナー

会社名	株式会社スリーエーコンサルティング
本社所在地	大阪府大阪市北区
設立	1999年7月15日
公開料金	年間60万円（税別）
主な支援方式	作業負担を抑える伴走支援

認証パートナーは、株式会社スリーエーコンサルティングが運営するISO・Pマークの取得・運用支援サービスです。マニュアル作成、情報資産の洗い出し、リスク評価、事業継続計画、内部監査、マネジメントレビュー、審査前後の対応まで幅広く支援しています。顧客側の作業工数を抑えることをサービス方針としています。

ISMS支援は年間60万円（税別）で、新規取得後の運用支援も同額と案内されています。契約期間は最低1年で、早く認証を取得した場合は残り期間を次回の運用支援に充てる仕組みです。支援実績10,000社以上、全国・オンライン対応も公表されています。

ISOコム株式会社

出典：ISOコム株式会社

会社名	ISOコム株式会社
本社所在地	東京都中央区／大阪府大阪市
設立	2013年6月21日
公開料金	新規取得・運用78万円〜
主な支援方式	伴走支援＋運用スリム化

ISOコム株式会社は、ISO27001の新規認証取得、維持・更新、マニュアルや運用のスリム化を支援する会社です。適用範囲となるサービスや守るべき情報資産を明確にし、リスクアセスメント、管理策の決定、実行、改善までを支援します。オンラインでの打ち合わせにも対応しています。

新規取得と運用・更新サポートは月額6.5万円×12回、総額78万円から、維持・運用更新は月額2.5万円×12回、総額30万円からという参考価格を公表しています。料金例は1業種・1拠点・従業員50名などの前提があるため、自社条件での見積もり確認が必要です。

株式会社VLCセキュリティコンサルティング

出典：株式会社VLCセキュリティコンサルティング

会社名	株式会社VLCセキュリティコンサルティング
本社所在地	東京都港区
設立	2007年3月1日
公開料金	要問い合わせ
主な支援方式	伴走支援＋セキュリティ対策

株式会社VLCセキュリティコンサルティングは、ISO27001認証取得と運用・更新に加え、サイバーセキュリティ対策も支援しています。事業内容や現状をヒアリングし、企業に合った管理体制へ落とし込む方針で、認証取得だけを目的にせず、継続可能な情報セキュリティマネジメントの構築を目指します。

新規取得では、訪問回数無制限で最短8カ月のスタンダードプランなど、状況に応じたプランを用意しています。サイバーセキュリティリスク分析、CSIRT構築、IT-BCP、サプライチェーン統制なども事業として提供しており、認証制度と技術・組織面の対策を横断して相談できます。

株式会社ISOサポート

出典：株式会社ISOサポート

会社名	株式会社ISOサポート
本社所在地	東京都渋谷区
設立	1998年7月
公開料金	ISOコンサル月額3万円
主な支援方式	書類作成を含む中小企業向け支援

株式会社ISOサポートは、ISO27001を含む各種ISOとプライバシーマークの新規取得、取得後の運用、内部監査、教育を支援しています。中小企業に合う仕組みづくりを掲げ、書類作成を含めてコンサルタントが支援します。複数の認証制度について相談先をまとめたい場合にも検討できます。

公式サイトではISOコンサルティングを月額3万円、内部監査サポートを1日5万円、内部監査員教育を1人1万円からと案内しています。東京本社のほか、大阪、名古屋、中国、九州に拠点があり、取得後も継続的な支援を受けられます。

ISMS取得支援会社の選び方

支援会社を選ぶ前に、自社がISMSを取得する目的と期限、適用範囲、担当者数、現在の情報管理ルールを整理します。そのうえで、各社の支援範囲と進め方を同じ条件で比較すると、価格差の理由や社内に残る作業が分かりやすくなります。

必要な支援範囲を明確にする

ISMS取得支援には、規格の解説と助言だけを行うサービスから、文書原案の作成、情報資産台帳の整備、リスクアセスメント、従業員教育、内部監査、審査指摘への対応まで含むサービスがあります。安価なプランでも、必要な作業がオプションになると総額や担当者の負担が増えるため、見積もりでは成果物と担当範囲を工程ごとに確認することが大切です。

社内にISMS経験者がいる場合は、助言やレビュー中心でも進められます。一方、初取得で専任者がいない企業は、文書作成や進行管理まで含む伴走型の方が手戻りを抑えやすくなります。取得後に内製化したい場合は、作業代行だけでなく、判断理由や運用方法を説明してもらえるかも確認します。

取得期限とスケジュール対応力を確認する

入札、商談、大手企業との取引開始など、認証が必要な期日がある場合は、希望日から逆算した計画を提示できる会社を選びます。ただし、短期取得プランを契約しても、適用範囲の決定、社内承認、教育、内部監査、運用記録の蓄積、認証機関の審査日程が必要です。コンサル会社だけで期限を確約できるわけではありません。

初回相談では、いつまでに登録証が必要か、対象拠点と対象業務、既存ルールの有無を伝えます。計画には、外部審査の予約時期、社内の繁忙期、経営層や各部門への確認期間も含め、遅延時にどの工程を優先するかまで確認しておくと実行可能性を判断しやすくなります。

ツール型と伴走型の違いを比較する

クラウドツール型は、タスク、規程、台帳、教育記録を一元管理しやすく、取得後も同じ仕組みを使える点が利点です。ただし、入力や社内判断は自社で行う場面があるため、担当者が一定の時間を確保できるか、質問への回答方法や定期面談の有無を確認する必要があります。

伴走型や作業代行型は、打ち合わせを通じて文書や証跡を整えやすく、初取得の企業に向きます。一方で、コンサルタントへ任せきりにすると、取得後にルールの意味が分からず運用が止まる可能性があります。自社の知識量、利用中のツール、取得後の内製化方針に合う方式を選ぶことが重要です。

同業種・同規模での支援経験と担当体制を確認する

ISMSの要求事項は共通でも、扱う情報資産やリスクは業種、サービス形態、拠点数によって異なります。SaaS企業であればクラウド環境や委託先管理、受託開発企業であれば開発工程と顧客情報、複数拠点の企業であれば物理的管理や責任分担など、重点となる論点が変わります。

類似企業の支援経験に加え、実際の担当者の資格・経験、複数名で支援するか、返信の目安、担当交代時の引き継ぎ方法を確認します。営業時の説明と実務担当の支援内容が一致するかを確かめるため、提案書には定例会の頻度、連絡手段、レビュー回数、現地対応の条件まで明記してもらうと比較しやすくなります。

ISMS取得支援にかかる費用と期間

ISMS取得の予算は、コンサルティング費用だけでなく、認証機関へ支払う審査費用、必要なセキュリティ対策費、社員教育や担当者の人件費を含めて考えます。取得期間も支援会社の作業速度だけでなく、社内の意思決定と審査日程に左右されます。

費用は支援範囲と組織規模で変わる

今回取り上げた会社では、月額3万円や年間60万円、新規取得65.8万円からなどの公開例がありますが、同じ条件の料金ではありません。適用範囲に含める拠点や従業員数、文書作成の範囲、訪問回数、内部監査への関与、追加認証の有無によって金額は変わります。また、コンサル費用とは別に認証機関の初回審査費用が発生します。

見積もりは、対象業務・拠点・人数と希望期限を統一して複数社へ依頼します。初年度だけでなく、維持審査・更新審査、ツール利用料、交通費、追加打ち合わせ、規格改訂対応を含む3年程度の総額で比べると、契約後の予算超過を防ぎやすくなります。

取得までの期間は準備・運用・審査の進捗に左右される

公式サイトでは最短数カ月から半年以上までさまざまな目安が示されています。短期間で進めるには、適用範囲を早期に確定し、経営層と各部門が情報資産の洗い出しやルール承認へ協力できることが前提です。外部審査は第1段階と第2段階に分かれ、指摘があれば是正対応も必要になります。

希望期限が厳しい場合は、認証機関の空き状況を早めに確認し、週単位のタスクと社内責任者を決めます。取得時期だけを優先して実態に合わない規程を作ると、審査後の運用負担が増えます。短期取得の可否とともに、取得後も無理なく続けられるルールかを確認することが重要です。

ISMS取得支援を利用するメリット

ISMS取得支援を利用する主な価値は、専門家の知識によって作業順序を整理し、要求事項を自社の業務へ落とし込む判断を早められることです。単に文書を受け取るのではなく、社内の理解と運用に結び付けることで取得後の効果が高まります。

担当者の負担と手戻りを減らせる

初めてISMSに取り組むと、どの情報を資産として扱うか、どのリスクを優先するか、どの文書や記録が必要かを判断するだけでも時間がかかります。支援会社は、取得までの工程、必要資料、審査で確認されやすい点を整理し、文書原案やレビューを通じて抜け漏れを減らします。

その結果、担当者は規格解釈や形式調整に費やす時間を減らし、自社固有のリスク判断や部門調整に集中できます。ただし、情報資産の重要度や許容できるリスクは外部会社だけでは決められません。負担軽減の範囲と、自社が意思決定すべき範囲を分けることが必要です。

業務実態に合う運用ルールを設計しやすい

ISMSでは、規格の要求事項を満たしながら、自社の業務に合う管理策を選ぶ必要があります。経験のあるコンサルタントへ相談すると、既存のSaaSや承認フローを活かす方法、重複する台帳を統合する方法、過剰な承認や記録を避ける方法などを検討しやすくなります。

現場で実行できるルールであれば、取得後も教育、点検、内部監査、改善を継続しやすくなります。反対に、テンプレートをそのまま導入すると実態とのずれが生じ、証跡が残らない、例外処理が増えるといった問題が起こり得ます。提案内容が自社業務へどう組み込まれるかを確認することが重要です。

ISMS取得支援を依頼する前の注意点

コンサル会社は認証取得の準備を支援しますが、認証そのものは独立した認証機関の審査によって判断されます。また、ISMSは取得して終わる制度ではなく、毎年の維持審査と定期的な更新審査に向けて運用・改善を続けます。契約前に役割と取得後の体制を確認する必要があります。

認証機関への審査費用と役割分担を確認する

コンサルティング費用と認証機関の審査費用は別であることが一般的です。見積もりでは、審査機関の選定支援、申請書類の準備、審査日程の調整、事前確認、当日の同席、指摘事項への是正支援のうち、どこまで含まれるかを確認します。現地対応や追加打ち合わせに別料金が発生する場合もあります。

認証機関との契約主体や窓口は自社になるため、担当者が行う手続きも残ります。支援会社と認証機関の役割を混同すると、必要な予約や書類提出が遅れる可能性があります。費用の内訳と責任分担を工程表へ落とし込み、誰がいつ対応するかを明確にしておくことが大切です。

社内責任者を置き、取得後の運用まで見据える

作業代行の範囲が広いサービスでも、適用範囲、リスク受容、管理策、社内ルールは経営や業務に関わるため、自社の責任者が判断する必要があります。情報システム部門だけで完結させず、人事、総務、法務、開発、営業など、対象業務に関わる部門の協力者を決めると運用が定着しやすくなります。

契約終了後に誰が台帳更新、教育、内部監査、マネジメントレビューを担当するかも決めます。継続支援を利用する場合は、定例会の頻度と成果物を確認します。内製化する場合は、マニュアルの引き渡し、担当者教育、質問可能期間を契約へ含めると、取得後の形骸化を防ぎやすくなります。

ISMS取得支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

ISMS取得支援会社は、文書作成の範囲、クラウドツールの有無、打ち合わせ頻度、内部監査や審査対応、取得後の運用支援に違いがあります。まずは、取得目的、対象業務と拠点、必要な時期、担当者数、社内で対応できる作業、予算を整理し、同じ条件で複数社を比較することが重要です。

例えば、入札期限までの短期取得を優先する企業と、SaaS事業の成長に合わせて運用を内製化したい企業では、適した支援方式が異なります。公開料金の安さだけで決めず、審査費用を含む総額、担当者の経験、文書の作成主体、取得後の支援まで確認すると判断しやすくなります。

比較する際は、以下の点を確認してください。

• 自社が必要とする作業が基本料金に含まれているか
• 希望期限から逆算した現実的な工程が提示されているか
• 同業種・同規模の支援経験と担当体制があるか
• 審査費用、追加料金、取得後の維持費を含む総額が明確か
• 自社に知識が残り、取得後も運用できる支援方法か

コンサル会社へ依頼しても、社内の意思決定や現場への周知は必要です。支援会社と自社の役割を明確にし、認証取得と実効性のある情報セキュリティ体制の両方を目指すことが大切です。

自社に合う支援会社を絞りにくい場合は、取得目的や希望条件を整理したうえで、プロベルへご相談ください。

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