サイバー攻撃の兆候を早期に捉えるには、セキュリティ機器を導入するだけでなく、日々発生するログやアラートを継続的に分析し、必要な対応につなげる体制が欠かせません。しかし、24時間365日の監視を自社だけで維持するには、専門人材の確保や夜間・休日の要員配置など、多くの負担が生じます。

SOCサービスを利用すれば、専門家による監視・分析・通知・対応支援を外部へ委託できます。ただし、監視対象や初動対処の範囲、連絡方法、料金体系はサービスごとに異なります。本記事では、おすすめのSOCサービス8選を比較し、選び方や導入時の注意点、導入の流れを解説します。

SOCサービスとは

SOC（Security Operation Center）とは、企業のIT環境から集めたログやアラートを監視し、サイバー攻撃の兆候を検知・分析する組織や機能です。SOCサービスでは、こうした機能の一部または全部を外部の専門事業者へ委託できます。

導入目的は「アラートを受け取ること」ではありません。危険度を判断し、必要な担当者へ速やかに伝え、端末隔離や通信遮断、調査などの対応へつなげることが重要です。比較時は、監視の有無だけでなく、検知後にどこまで動いてもらえるかを確認しましょう。

SOCサービスの役割と主な業務

SOCサービスの主な業務は、ログ収集、相関分析、アラートのトリアージ、インシデント通知、初動対処、定期レポートの提供です。ファイアウォールやIDS・IPSだけでなく、EDR、クラウド、ID管理、SaaSなど複数領域を横断して分析するサービスもあります。

トリアージとは、大量のアラートから危険度と対応優先度を判断する作業です。誤検知や影響の小さい通知を減らし、担当者が本当に対応すべき事象へ集中できるようにします。サービスによっては、端末隔離や設定変更、フォレンジック調査、復旧支援まで提供します。

MDR・MSS・SIEMとの違い

SOCは監視・分析・対応を担う組織や運用機能です。MSSはファイアウォールやEDRなどの監視・運用を外部委託するサービスの総称で、MDRは脅威検知後の調査や封じ込めまでを重視します。

SIEMは、複数システムのログを集約し、相関分析するための技術基盤です。SIEMを導入しただけでは、監視ルールの調整やアラート判断、インシデント対応を行う人員は確保できません。自社に必要なのが「ツール」「運用代行」「検知後の対応」のどこまでかを整理すると、適切なサービスを選びやすくなります。

SOCサービスのおすすめ8選

ここでは、監視範囲や対応体制、導入しやすさに特徴があるSOCサービス8選を紹介します。料金が公開されていないサービスが多いため、見積もり時は対象機器数やログ量、保管期間、初動対応の範囲をそろえて比較してください。

サービス	主な監視・分析対象	特徴
S&J Security Operation Center	企業環境に応じたセキュリティ監視	国内完結型・事故対応や訓練も支援
IIJ C-SOCサービス	IIJサービス、顧客運用機器、EDR・SASE等	検知から設定変更まで連携
NeoSOC	各種情報システムログ	AIと専門アナリストによる分析
JSOC MSS	NDR、WAF、FW、IDS・IPS、EDR等	幅広い製品と独自シグネチャ
SOC in Pocket	社内ネットワークの不正通信	専用BOX・相談窓口・保険付帯
セキュリティ導入運用サービス	他社導入製品を含むセキュリティ環境	導入設計から維持管理まで支援
TrendAI Service One Complete	メール、端末、サーバー、クラウド、ネットワーク	XDR相関分析と復旧支援
Fusion SOCサービス	EDR等のログと周辺情報	隔離・アカウントロックまで初動対処

S&J Security Operation Center｜Ｓ＆Ｊ株式会社

出典：S&J Security Operation Center

運営会社	Ｓ＆Ｊ株式会社
主な監視対象	顧客環境に応じて設計
対応体制	24時間365日
初動・有事対応	封じ込め、復旧、再発防止、訓練
料金	要問い合わせ

S&J Security Operation Centerは、24時間365日の監視に加え、インシデントの早期発見と初動対応を重視するSOCです。国内の地理的リスクや経済安全保障を考慮したセキュリティチームと、災害時の事業継続性を意識した運用基盤を掲げています。

検知後は、迅速な封じ込めや復旧を行うインシデント対応の場として機能し、模擬訓練や中長期戦略の共同検討にも対応します。通知中心の監視から一歩進み、事故対応力や組織の判断力まで高めたい企業に向いています。

IIJ C-SOCサービス｜株式会社インターネットイニシアティブ

出典：IIJ C-SOCサービス

運営会社	株式会社インターネットイニシアティブ
主な監視対象	IIJサービス／顧客運用機器／EDR・SASE等
対応体制	プランによりリアルタイム・24時間365日
初動・有事対応	対策提案、IIJ運用機器の設定変更、対応支援オプション
料金	要問い合わせ

IIJ C-SOCサービスは、セキュリティ機器や顧客運用機器からログを収集し、IIJの情報分析基盤やSIEMで分析するサービスです。24時間365日の監視に加え、インシデントの発見、対策提案、IIJ運用機器の設定変更までをワンストップで支援します。

IIJサービスのみを対象とするベーシックと、顧客運用機器も対象にできるアドバンスト・プレミアムが用意されています。ファイアウォールやEDR、SASEなど複数のログを横断して監視したい場合は、対象機器と必要な分析頻度に合うプランを確認しましょう。

セキュリティログ監視サービス（NeoSOC）｜NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

出典：セキュリティログ監視サービス（NeoSOC）

運営会社	NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
主な監視対象	情報システムの各種ログ
対応体制	24時間365日
初動・有事対応	AI一次分析、アナリスト分析、インシデント対応支援
料金	要問い合わせ

NeoSOCのセキュリティログ監視サービスは、独自AIプラットフォームによる一次分析と、専門アナリストによる高度な判断を組み合わせた24時間365日の監視サービスです。AIがアラートのトリアージや重要度判定を担い、アナリストが脅威分析やインシデント対応に注力します。

共用SOCの分析基盤と専門人材を活用できるため、自社で監視設備や要員を一から整える負担を抑えられます。大量ログの処理効率だけでなく、事業影響を踏まえた判断の質を重視する企業に適しています。

JSOC マネージド・セキュリティ・サービス｜株式会社ラック

出典：JSOC マネージド・セキュリティ・サービス

運営会社	株式会社ラック
主な監視対象	NDR、WAF、FW、IDS・IPS、サーバー、EDR等
対応体制	24時間365日
初動・有事対応	緊急連絡、分析、対策支援、対応製品では隔離等
料金	要問い合わせ

JSOC マネージド・セキュリティ・サービスは、ラックの専門家がセキュリティ機器のログを24時間365日収集・分析するサービスです。NDR、クラウドWAF、ファイアウォール、IDS・IPS、サーバーセキュリティ、EDRなど幅広い監視・運用メニューを提供しています。

緊急連絡や対策支援、アラート分析、月次レポート、専用Webポータルに加え、対応製品では独自シグネチャ「JSIG」も活用します。複数のセキュリティ領域を段階的に監視対象へ加えたい企業に向いています。

SOC in Pocket｜NTTセキュリティ・ジャパン株式会社

出典：SOC in Pocket

運営会社	NTTセキュリティ・ジャパン株式会社
主な監視対象	専用BOXを通過するネットワーク通信
対応体制	自動分析・アプリ／ポータル通知
初動・有事対応	推奨対応提示、専門家の相談窓口。自動遮断・隔離なし
料金	1台設置で月額10万円程度から（公式目安）

SOC in Pocketは、専用ハードウェアを社内ネットワークへ設置し、独自の分析エンジンで不正通信を検知するサービスです。脅威の内容と推奨対応をスマートフォンアプリや専用ポータルで確認でき、対応に迷った場合はインシデントハンドラーへ相談できます。

1台設置の場合は月額10万円程度からと公式サイトに目安が示されており、サイバーリスク保険も付帯します。一方、一般的なSOCと異なり、自動遮断・隔離には対応しないため、通知後に誰が実作業を担うかを決めておく必要があります。

セキュリティ導入運用サービス｜エフサステクノロジーズ株式会社

出典：セキュリティ導入運用サービス

運営会社	エフサステクノロジーズ株式会社
主な監視対象	他社導入製品を含むセキュリティ環境
対応体制	要件に応じて設計
初動・有事対応	トリアージ、インシデント対応、機器維持管理
料金	要問い合わせ

セキュリティ導入運用サービスは、企業の環境やリスクを踏まえ、製品の要件定義・導入から運用までを支援します。自社が導入した製品に限定せず、他社が導入したセキュリティ対策も含めて運用対象にできる点が特徴です。

運用設計、リハーサル、アラートの検知・トリアージ、インシデント対応、機器の維持管理、月次報告までメニュー化されています。監視だけを切り出すより、既存製品の整理や運用設計から伴走してほしい企業に適しています。

TrendAI Service One Complete｜トレンドマイクロ株式会社

出典：TrendAI Service One Complete

運営会社	トレンドマイクロ株式会社
主な監視対象	メール、端末、サーバー、クラウド、ネットワーク
対応体制	24時間365日
初動・有事対応	影響調査、封じ込め・根絶、重大事故の復旧支援
料金	要問い合わせ

TrendAI Service One Completeは、TrendAI Vision Oneを活用し、メール、エンドポイント、サーバー、クラウドワークロード、ネットワークのテレメトリを相関分析するマネージドサービスです。専門家が24時間365日監視し、緊急性の高いイベントを通知します。

脅威の侵入経路や影響範囲の調査、封じ込め・根絶の支援、重大インシデント時の調査・復旧支援に加え、年間運用計画やワークショップも提供します。トレンドマイクロ製品を軸に、検知から改善まで一貫した支援を求める企業に向いています。

Fusion SOCサービス｜株式会社日立システムズ

出典：Fusion SOCサービス

運営会社	株式会社日立システムズ
主な監視対象	契約したセキュリティ製品・ログ
対応体制	24時間365日
初動・有事対応	端末隔離、アカウントロック、通知、切り戻し
料金	要問い合わせ

Fusion SOCサービスは、日立システムズと三井物産セキュアディレクションが共同運営するSOCサービスです。24時間365日体制で監視、分析、トリアージを行い、危険性が高いと判断した場合は、事前に定めた運用に基づいて端末隔離やアカウントロックなどの初動対処を実施します。

通知だけで終わらず、被害拡大を抑える実作業まで委託できる点が特徴です。隔離対象から除外する端末などを導入時に調整できるため、業務影響を考慮した自動・代行対処を設計したい企業に向いています。

SOCサービスの選び方

SOCサービスは、知名度や「24時間365日」という表記だけで選ばず、自社環境で必要な対応が実行されるかを確認することが重要です。ここでは、比較時に押さえるべき5つのポイントを解説します。

監視対象と収集できるログを確認する

最初に、監視対象となる資産とログを一覧化しましょう。ネットワーク機器、サーバー、端末、クラウド、ID、SaaSなど、サービスによって対応範囲が異なります。同じEDR監視でも、製品やライセンスによって連携可否が変わる場合があります。

重要システムのログが対象外では、SOCを導入しても攻撃の全体像を捉えられません。現行製品の名称・台数・ログ量と、今後追加するクラウドサービスまで提示し、標準対応か個別開発かを確認してください。

監視時間・通知方法・SLAを確認する

24時間365日と記載されていても、常時実施される業務が監視だけなのか、分析・電話連絡・初動対処まで含むのかは異なります。重大度別の通知方法、連絡先の登録数、夜間のエスカレーション条件を確認しましょう。

SLAや目標対応時間がある場合は、起点が「ログ受信」「検知」「分析完了」のどれかも重要です。自社の許容停止時間と照らし合わせ、緊急事象が発生してから意思決定者へ届くまでの流れを具体化してください。

夜間を想定したテスト通知で、電話・メール・チケットの到達時間と情報量を確認します。メールのみ、または重大度の条件が曖昧だと初動が遅れるため、実際の連絡フローを比較しましょう。

初動対処とインシデント対応の範囲を確認する

検知後の端末隔離、通信遮断、アカウント停止、設定変更が標準範囲か、別料金のオプションかを確認します。SOC側が実行できる場合でも、事前承認が必要か、重大度に応じて即時対応できるかで初動速度が変わります。

また、フォレンジック調査、原因・影響範囲の特定、復旧、再発防止策の策定は別サービスとなる場合があります。「通知後は自社で対応」とならないよう、平時と有事の支援範囲を契約前に分けて確認しましょう。

仕様書では、標準対応、オプション、自社作業を工程別に分けると責任の空白を発見できます。隔離後の安全確認や復旧が範囲外だと業務再開が遅れるため、有事の終結条件まで比較してください。

既存製品との連携と導入負荷を確認する

既存環境を生かせるか、指定製品への入れ替えが必要かを確認します。ログ転送設定、エージェントやセンサーの設置、ネットワーク変更が必要な場合は、導入期間と作業担当も見積もりに含めましょう。

可能であればPoCを実施し、ログが欠損なく届くか、業務上必要な通信を誤検知しないか、通知内容だけで判断できるかを確かめます。技術的に接続できることと、実運用で使えることは分けて評価する必要があります。

初期設定の担当、回線・ログ転送の追加費用、変更時の停止時間も確認します。連携が複雑だと導入が長期化し、環境変更のたびに費用が生じるため、開始後の変更手順まで比較しましょう。

レポート・契約条件・料金を比較する

月次レポートに、件数だけでなく傾向分析や改善提案が含まれるかを確認します。定例会で説明を受けられるサービスなら、監視ルールやセキュリティ投資の見直しにも活用できます。

料金は、初期構築、対象機器数、ログ量、保管期間、アカウント数、オプション対応などで変動します。最低利用期間や解約時のログ返却条件も確認し、同じ要件で複数社から見積もりを取りましょう。

見積もりでは、通常月だけでなくログ量が増えた月、監視対象を追加した場合、有事対応を依頼した場合の費用も試算します。月額料金だけを比べると、保管延長や現地調査などの追加費用で総額が膨らむため、3年間の総保有コストで判断するのが有効です。

SOCサービスを導入するメリット

SOCサービスの導入は、単なる夜間監視の外注ではありません。専門性と継続性を補い、自社担当者が判断・調整すべき業務へ集中できる体制づくりにつながります。

専門人材による継続監視を確保できる

サイバー攻撃の手法は変化し続けるため、監視担当者には製品知識だけでなく、攻撃手法やインシデント対応の知見も求められます。外部SOCを活用すれば、専門家の知見と継続的な脅威情報を取り入れやすくなります。

交代要員を含む24時間体制を自社で構築する負担も抑えられます。採用や育成に時間がかかる企業でも、監視の空白時間を減らしやすい点がメリットです。

ただし、外部SOCへすべてを任せるのではなく、自社には通知を受けて事業影響を判断する窓口が必要です。担当者の退職や休職で監視品質が落ちないよう、SOCの交代要員、資格・教育制度、引き継ぎ方法を確認すると、継続性を比較しやすくなります。

アラート対応の負荷を軽減できる

セキュリティ製品は大量のアラートを生成します。すべてを同じ優先度で確認すると、担当者が疲弊し、重大な兆候を見落とす恐れがあります。

SOCが一次分析とトリアージを行えば、自社には対処が必要な事象を中心に通知できます。定型的な確認作業を減らし、担当者は事業部門との調整や再発防止など、自社でなければできない業務へ集中できます。

導入前には、月間アラート件数、確認に要する時間、夜間呼び出し回数を記録し、導入後の削減目標を設定しましょう。通知の絞り込みが弱いサービスでは、単にアラートの転送先が変わるだけで負荷が残るため、誤検知率や通知基準の調整方法も選定材料になります。

脅威の早期発見と初動の迅速化につながる

複数のログを横断して分析することで、単一製品では判断しにくい攻撃の連鎖を捉えられる可能性があります。検知後の連絡や隔離まで運用設計されていれば、夜間・休日も含めた初動を迅速化できます。

ただし、効果は監視対象と役割分担に左右されます。重要資産のログを漏れなく連携し、緊急時の権限と連絡先を事前に決めることが前提です。

例えば、不審なメール受信、認証情報の悪用、端末上の挙動を横断して見られれば、個別には低優先度の兆候でも侵害の連鎖として判断できます。検知から隔離までの目標時間を定め、テストで測定すると、早期発見が実際の被害抑制につながるサービスかを評価できます。

SOCサービス導入時の注意点

SOCへ委託しても、企業のセキュリティ責任そのものが外部へ移るわけではありません。導入前に責任分界と情報管理を明確にし、運用開始後も定期的に見直す必要があります。

委託後も自社の対応責任は残る

事業停止の判断、顧客や関係機関への報告、法務・広報対応などは、自社で担う必要があります。SOCから重大な通知が届いても、承認者と実行担当が不明確では対応が止まります。

SOC、情シス、CSIRT、経営層、事業部門の役割を整理し、重大度別の連絡網と判断期限を定めましょう。年に一度以上は机上訓練を行い、夜間や担当者不在時にも機能するか確認することが重要です。

訓練では、端末隔離の承認者、個人情報漏えいの判断、取引先への連絡、復旧優先順位まで確認します。契約上の責任分界だけでなく、実際に誰が何分以内に動くかを確かめないと、通知は届いても意思決定が止まるため、支援範囲と自社体制をセットで評価してください。

ログの取り扱いと監視の抜けを確認する

SOCには、端末名、ユーザー情報、通信先など機密性の高いログを預ける場合があります。データの保管場所・期間、暗号化、再委託、契約終了時の削除方法を確認してください。

また、未管理端末や新設したクラウド環境が監視対象から漏れると、検知の死角になります。資産台帳とログ連携一覧を定期的に照合し、環境変更時にSOCへ連絡する手順を設けましょう。

契約前には、ログが自社からSOC、保管基盤、再委託先へ流れる経路を図にし、国内外の保存場所とアクセス権を確認します。保持期間が短いと事後調査に必要な証跡を失う恐れがあるため、法令・社内規程・監査要件に照らして必要期間を決めてください。

SOCサービスを導入する流れ

SOC導入は、製品を接続して終わりではありません。現状把握、要件定義、接続・検証、役割分担、継続改善の順で進めると、導入後の認識違いを防ぎやすくなります。

現状の資産・ログ・運用課題を棚卸しする

まず、守るべき業務と情報資産を特定し、ネットワーク機器、端末、クラウド、ID、既存セキュリティ製品を一覧化します。現在のアラート量、夜間対応の有無、過去のインシデント、ログ保管期間も整理してください。

すべてを一度に監視するのが難しい場合は、事業影響が大きい資産から優先順位を付けます。この棚卸しが、監視対象と必要なサービスレベルを決める土台になります。

棚卸表には、所有部門、管理者、重要度、データ、利用時間、取得可能なログも記載します。記憶だけでは子会社や検証環境が漏れやすいため、資産台帳、クラウド請求、EDR管理画面を突き合わせると、監視範囲の抜けを減らせます。

要件定義とPoCで検知・通知の実効性を確かめる

候補企業には同じ要件を提示し、対応製品、監視時間、通知、初動対処、レポート、料金を比較します。PoCでは、ログ収集の安定性、誤検知、通知内容、問い合わせ対応を確認しましょう。

可能であれば、テストアラートを発生させ、検知から連絡までの時間と情報量を測ります。営業資料だけでなく、実際の運用担当者との打ち合わせを通じて、緊急時のコミュニケーションも評価してください。

PoCの合格基準には、ログ欠損率、重大アラートの検知時間、誤検知件数、推奨対応、回答時間を設定します。基準がないと印象評価に偏るため、各社へ同じテストを行い、未達時の改善方法と追加費用まで確認しましょう。

役割分担を定めて運用開始後も改善する

契約前に、誰が検知し、誰が判断し、誰が隔離・復旧するかを責任分担表にまとめます。連絡先、承認不要で実行できる対処、業務影響が大きい端末の除外条件も決めておきます。

運用開始後は、月次レポートや定例会を使って検知ルール、通知基準、監視対象を見直します。組織変更やクラウド導入のたびに台帳を更新し、監視の抜けを防ぐことが重要です。

責任分担表は、実行責任者、承認者、相談先、報告先を事象別に整理します。例えば端末隔離はSOCが実行できても、業務停止や顧客報告は自社判断です。担当者変更時の更新期限と四半期ごとの訓練を決めておくと、契約時だけ整った形骸化した体制になるのを防げます。

SOCサービス選びでお悩みならプロベルへご相談ください

SOCサービスを選ぶ際は、監視対象、24時間対応の範囲、通知方法、初動対処、既存製品との連携、レポート、契約条件を同じ基準で比較することが重要です。特に「検知後に誰が何をするか」を曖昧にしたままでは、サービスを導入しても緊急時の対応が止まる恐れがあります。

相談前に、次の事項を整理しておくと、要件に合う支援会社を選びやすくなります。

• 監視したい機器・端末・クラウド・ID
• 現在利用しているセキュリティ製品とログ量
• 必要な監視時間、通知方法、初動対応時間
• SOCへ任せたい対処と自社に残す判断
• 予算、希望開始時期、ログ保管要件

自社だけで要件を整理するのが難しい場合や、候補企業の違いを判断できない場合は、専門家への相談も選択肢です。プロベルでは、企業の課題や既存環境を踏まえ、SOCサービスに詳しいプロの選定を支援します。監視体制の構築や運用委託先選びでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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