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RPA導入支援会社おすすめ6選｜支援範囲と選び方、導入の進め方を解説

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月02日

RPAは、パソコン上で繰り返す入力・転記・照合などの定型作業をソフトウェアロボットで自動化する仕組みです。導入すればすぐ成果が出るとは限らず、対象業務の選び方や例外処理、運用担当者、改修ルールまで設計しなければ、使われないロボットや保守できない仕組みが残るおそれがあります。

RPA導入支援会社は、業務の棚卸しから製品選定、PoC、シナリオ開発、研修、保守までを支援します。ただし、上流の業務改善に強い会社、特定ツールの開発に詳しい会社、全社展開や統制を得意とする会社など、支援範囲はさまざまです。

本記事では、RPA導入支援会社6社の特徴を比較し、選び方、導入の流れ、利用するメリットと注意点を解説します。自社が外部へ任せる範囲と社内に残す役割を整理する際に役立ててください。

RPA導入支援会社おすすめ6選

RPA導入支援会社を選ぶときは、知名度だけでなく、業務選定から運用定着までの支援範囲、対応するRPAツールや周辺システム、社内教育の有無を同じ条件で比べることが重要です。以下では、公式サイトでRPA導入支援の内容を確認できる6社を紹介します。

会社名	主な支援範囲	向いている企業
株式会社タナベコンサルティング	業務可視化、業務選定、導入・定着支援	業務改善から見直したい企業
株式会社日立コンサルティング	適用業務選定、運用・統制ルール、実行計画	統制を整えて横展開したい企業
株式会社ニーズウェル	PoC、開発、研修、運用・保守、OCR連携	実装から教育まで一括で任せたい企業
株式会社NTTデータビジネスシステムズ	構想、試行、開発支援、研修、効果測定	段階的に内製化・展開したい企業
コニカミノルタジャパン株式会社	戦略・計画、トライアル、PoC、運用改善	関係者教育を含めて始めたい企業
AGS株式会社	業務棚卸し、選定、シナリオ作成、操作研修	社内の運用スキルを育てたい企業

株式会社タナベコンサルティング

出典：株式会社タナベコンサルティング

提供主体	株式会社タナベコンサルティング
主な支援範囲	業務可視化、対象業務の選定、導入・定着支援
対応ツール・特徴	経営視点で実行テーマを優先順位づけ
支援形態	コンサルティング・実行支援

タナベコンサルティングのRPA導入支援は、経営視点から自動化候補を選びたい企業に適しています。公式サイトでは、経理・調達・営業・人事・企画の5部門を対象に、業務を可視化してムリ・ムダ・ムラを見つけ、RPAの導入と定着を支援すると説明しています。

単にロボットを作るのではなく、棚卸しした業務を「捨てる・改める・新しくする」という観点で整理し、難易度や緊急度に応じて実行テーマを分ける点が特徴です。自動化の前に業務そのものを見直したい場合や、現場部門だけでなく経営課題と結び付けて優先順位を決めたい場合に比較しやすい会社です。

株式会社日立コンサルティング

出典：株式会社日立コンサルティング

提供主体	株式会社日立コンサルティング
主な支援範囲	RPA適用業務選定、運用・統制ルール、実行計画
対応ツール・特徴	製品比較、ITリスクや社内規程も考慮
支援形態	計画策定コンサルティング

日立コンサルティングは、RPAの本格導入前に必要な業務選定と運用統制の設計を重視しています。現行業務を調査してRPA化に適した業務を優先順位付けする「RPA適用業務選定」と、組織的な運用に向けた「運用・統制ルール策定」を通じて、開発の実行計画を整える支援です。

各部門が個別に導入すると、費用対効果が見えないロボットや、担当者しか修正できない野良ロボットが増える場合があります。同社は、全社展開前に対象業務、製品、ITリスク、既存規程まで整理したい企業の候補になります。すでに一部部門でRPAを使っており、統制を整えて横展開したい場合にも検討しやすいでしょう。

株式会社ニーズウェル

出典：株式会社ニーズウェル

提供主体	株式会社ニーズウェル
主な支援範囲	適用範囲整理、PoC、開発、研修、運用・保守
対応ツール・特徴	WinActor、Power Automate、OCR連携
支援形態	導入から保守まで一気通貫

ニーズウェルは、RPAの適用範囲整理からPoC、ロボット開発研修、作成支援、運用支援、OCR連携までを一気通貫で提供しています。公式サイトでは、WinActorやPower Automateを使ったPC業務の自動化を掲げ、導入後のサポート・保守や、受講者の水準に合わせた操作研修も案内しています。

業務選定だけを相談するのではなく、実装、教育、運用まで一社と連携したい企業に向きます。紙や画像からの入力が多くOCRとの組み合わせを検討している場合や、外部へ任せきりにせず社内担当者にもロボット作成の知識を身につけてもらいたい場合に、具体的な支援範囲を相談しやすい点が特徴です。

株式会社NTTデータビジネスシステムズ

出典：株式会社NTTデータビジネスシステムズ

提供主体	株式会社NTTデータビジネスシステムズ
主な支援範囲	構想策定、試行、シナリオ作成、研修、効果測定
対応ツール・特徴	WinActor、2ヵ月間お試しパック
支援形態	伴走型コンサルティング

NTTデータビジネスシステムズは、RPAが効果を発揮する業務のグランドデザインから、スモールスタート、導入後の効果測定まで伴走します。対象業務をヒアリングし、業務知識とRPAの特性を踏まえて自動化範囲を決め、シナリオ作成支援や研修につなげる流れです。

公式サイトでは、ライセンスとノウハウ、研修を含む「2ヵ月間お試しパック」にも触れています。最初から全社へ広げるのではなく、効果が見えやすい業務で成功事例を作り、その結果を社内説明や次の展開に使いたい企業に向きます。導入後も操作習得、効果測定、対象範囲の拡大まで相談できるため、段階的な内製化を目指す場合にも候補となります。

コニカミノルタジャパン株式会社

出典：コニカミノルタジャパン株式会社

提供主体	コニカミノルタジャパン株式会社
主な支援範囲	戦略・計画、トライアル、PoC、運用課題改善
対応ツール・特徴	自社実践の知見、ハンズオン・勉強会
支援形態	段階別の導入支援

コニカミノルタジャパンのRPA導入支援は、自社での実践を通じて得た知見を基に、戦略・計画策定、トライアル、PoC、導入後の運用課題改善を支援します。導入支援では、目的やゴール、関係者、ロードマップ、直近1年の計画を整理し、経営者や推進メンバー向けの勉強会も用意しています。

PoCではトライアル環境の提供、ツールの使い方支援、ハンズオンなどが示されており、検討段階の不安を解消しながら試せます。社内の関係者がRPAの特性を理解したうえで、無理のない計画を立てたい企業に向く支援です。製品選定だけでなく、推進体制や現場への説明まで含めて立ち上げたい場合に比較候補となります。

AGS株式会社

出典：AGS株式会社

提供主体	AGS株式会社
主な支援範囲	業務棚卸し、適用業務選定、シナリオ作成、研修
対応ツール・特徴	各フェーズを技術者が支援
支援形態	伴走型導入・定着支援

AGSのRPA導入支援は、導入前の業務棚卸しと適用業務の選定から、シナリオ作成支援、操作研修まで各段階を支援するサービスです。RPAを導入すること自体ではなく、対象業務を見極め、現場で使い続けられる状態を作ることに重点があります。

担当者がツールを扱えるようになるための研修を支援メニューに含むため、初期開発は専門家の力を借りつつ、将来的には簡単な修正や追加開発を社内で行いたい企業に向きます。導入後に担当者が不在となるリスクを下げるには、研修内容、設計書の引継ぎ、保守の範囲を契約前に確認するとよいでしょう。

RPA導入支援とは

RPA導入支援は、RPA製品の販売や初期設定だけを指すものではありません。自動化する業務を選ぶ上流工程から、試行、開発、教育、運用改善まで、企業が不足する知識や人員を補うサービスです。成果を得るには、依頼前に支援範囲と目的を区別する必要があります。

支援範囲は業務選定から運用定着まで広い

支援範囲は、現状業務の棚卸し、対象業務の評価、RPA製品の選定、PoC、シナリオ設計・開発、テスト、操作研修、保守、効果測定などに分かれます。例えば「ツールは決まっているが作れる人がいない」企業には開発と教育が必要です。一方、「何を自動化すべきか分からない」企業は、業務分析や投資対効果の試算から支援を受けるべきです。

会社ごとに含まれる工程が違うため、提案書では作業項目だけでなく成果物も確認します。業務一覧、要件定義書、シナリオ、テスト結果、運用手順書、ロボット台帳のどこまで受け取れるかが明確なら、導入後の引継ぎや追加発注の判断もしやすくなります。

ツール導入だけでなく業務改善を目的にする

非効率な手順をそのままRPA化すると、例外処理や画面変更への対応が増え、保守負荷が高まります。自動化の前に、不要な作業を廃止できないか、手順を統一できないか、API連携や業務システムの改修が適切ではないかを検討することが大切です。

日本自動車部品工業会のRPA活用ガイドラインでも、事前に業務を可視化・整理し、RPA化できる業務を選ぶことや、業務プロセスを標準化してから設計することが示されています。支援会社には「何をロボット化するか」だけでなく「自動化しない方がよい業務」も説明してもらうと、目的と手段の逆転を防げます。

RPA導入支援会社の選び方

候補会社を比較するときは、対応ツールの多さだけで決めず、自社の導入段階に合う支援があるかを確認します。初回相談では、対象業務、現行システム、想定する利用部門、社内担当者のスキルを同じ条件で伝えると、提案内容と費用を比較しやすくなります。

業務選定とPoCを支援できるか

RPAに向くのは、手順と判断条件が明確で、処理件数や頻度が多く、デジタルデータを扱う業務です。反対に、例外が多い、画面やルールが頻繁に変わる、人の高度な判断が必要といった業務は効果が出にくい場合があります。支援会社が、作業時間、発生頻度、例外数、エラー時の影響を数値で評価できるか確認しましょう。

本格導入前のPoCでは、削減時間だけでなく、認識精度、処理失敗率、復旧手順、保守工数、現場の操作負荷まで測ります。短期間で成功しやすい業務だけを選んで成果を強調するのではなく、本番運用を想定した例外や権限でも検証する会社なら、導入後の手戻りを抑えやすくなります。

対応ツールと既存システム連携の知見があるか

RPA製品には、個人のPCで動かすデスクトップ型、複数のロボットを集中管理するサーバー型、クラウド型などがあり、管理方法や費用が異なります。自社が使うブラウザ、ERP、会計ソフト、Excel、仮想デスクトップ環境で動作するか、認証やアクセス権限を含めて確認する必要があります。

紙帳票が多い場合はOCR、データ連携が中心ならAPIやETLなど、RPA以外の技術が適することもあります。複数製品を扱う会社や周辺システムに詳しい会社なら、特定ツールありきではなく業務に合う構成を提案しやすいでしょう。対応実績を聞く際は、製品名だけでなく、似たシステム環境と処理内容の事例まで確認します。

開発・研修・保守のどこまで任せられるか

RPAの運用方法は、外部へ開発と保守を任せる形、社内担当者が開発する形、初期のみ共同開発して徐々に内製化する形に分かれます。担当者が少ない企業は保守込みの委託が安心ですが、業務変更のたびに改修費が発生しやすくなります。対象業務が多い企業は、研修と標準設計を整えて内製化した方が迅速に改善できる場合があります。

契約前には、操作研修と開発研修の違い、設計書やソースの引渡し、問い合わせ時間、障害時の初動、軽微な改修の扱いを確認します。退職や異動があっても運用を続けられるよう、担当者を複数名育てる計画や、定期的なレビューがある会社を選ぶことが重要です。

ガバナンスとセキュリティ設計を支援できるか

RPAは人の代わりにシステムへログインして処理するため、認証情報や権限の管理が不十分だと、不正利用や誤処理の影響が広がります。ロボットごとに必要最小限の権限を付与し、ID・パスワードを安全に保管できるか、実行ログを残せるか、エラー時に自動停止できるかを確認しましょう。

全社利用では、ロボットの所有者、変更承認、定期点検、廃止手順を定めた台帳やルールが必要です。業務部門が自由に作るだけでは、作成者不明のロボットが増え、システム変更時に対応できなくなります。情報システム部門と現場の役割分担まで支援できる会社なら、展開規模が大きくなっても統制を保ちやすくなります。

費用の内訳と契約条件が明確か

RPA導入の費用は、製品ライセンス、初期コンサルティング、シナリオ開発、PoC、研修、保守、追加改修で構成されます。支援会社の料金が非公開の場合は、同じ対象業務と成果物を提示して見積もりを取りましょう。初期費用だけが安くても、月額保守や改修単価が高ければ総額は大きくなります。

見積書では、開発するロボット数ではなく、対象業務の複雑さや例外処理の範囲、テスト回数、契約期間、中途解約、追加作業の単価を確認します。ライセンスが支援契約に含まれるか、終了後もロボットを使えるかも重要です。少なくとも初年度と次年度の総額を分けて比較すると、継続コストを判断しやすくなります。

RPA導入支援を利用する流れ

RPA導入支援は、相談直後に大規模開発へ進むのではなく、現状整理、PoC、本格展開の順に進めるとリスクを抑えられます。各段階で判断基準を設け、期待する効果が確認できない場合は範囲や手段を見直します。

現状業務と導入目的を整理する

最初に、対象候補の業務名、担当者、月間件数、1件あたりの時間、繁忙期、使用システム、入力データ、例外処理を書き出します。そのうえで、工数削減、ミス削減、処理時間短縮、夜間実行など、RPAで達成したい目的とKPIを定めます。業務手順を画面操作の粒度で共有できると、見積もりの精度が上がります。

ただし、依頼前にすべてを完璧に整理する必要はありません。現場へのヒアリング方法や業務可視化から支援する会社もあります。社内で把握できていない点を明示し、どの調査を委託するかを決めることで、曖昧な要件のまま開発へ進むことを防げます。

候補業務でPoCを実施する

次に、効果を測りやすく、失敗時の事業影響が小さい業務を一つか数件選び、PoCを行います。正常系だけでなく、入力漏れ、画面表示の遅延、データ形式の違い、ネットワーク停止などを想定し、ロボットが安全に停止し担当者へ通知できるかを確認します。

評価では、削減できた時間に加えて、エラー対応や監視、データ準備にかかる人手も計測します。期待値に届かない場合は、業務を標準化する、対象範囲を絞る、別ツールへ変更するなどの判断を行います。PoCの合格条件を事前に決めておけば、勢いだけで本格導入へ進むことを避けられます。

運用ルールを整えて段階的に展開する

PoCで効果を確認したら、開発・テスト・本番移行の標準手順、監視担当、障害時の連絡先、変更承認、バックアップ、台帳を整えます。RPAが止まった場合に人手で処理する手順も用意し、業務継続への影響を抑えます。ロボットの実行結果とKPIを定期的に見直し、効果が低いものは改修または停止します。

全社展開は、一度に対象を増やすより、成功した部門の設計やルールを再利用して段階的に進める方が安全です。各部門の推進担当者を育成し、中央の管理組織が品質とセキュリティを確認する体制にすると、現場の改善速度と統制を両立しやすくなります。

RPA導入支援を利用するメリット

外部支援を利用する価値は、ロボット開発の作業を代行してもらうことだけではありません。適用可否の判断や運用設計で専門知見を活用し、社内だけで進めた場合の試行錯誤と手戻りを減らせます。

専門知見を活用して立ち上げを早められる

初めてRPAを導入する企業は、製品比較、対象業務の評価、シナリオ設計、テスト方法を一から学ぶ必要があります。導入支援会社のテンプレートや過去事例を活用すれば、必要な論点を早い段階で押さえ、PoCまでの期間を短縮しやすくなります。業務部門の担当者が通常業務と兼務する場合も、進行管理や開発を補ってもらえます。

ただし、外部へ任せれば社内の関与が不要になるわけではありません。例外処理や業務上の判断は現場しか分からないため、担当者が要件確認とテストへ参加する必要があります。支援会社と社内担当者の作業分担を週単位で決めると、確認待ちによる遅延を抑えられます。

定着しないリスクを抑えやすい

RPAが定着しない主な原因には、効果の小さい業務を選ぶ、現場が新しい手順を理解していない、担当者が異動して修正できない、管理ルールがないといった問題があります。PoC、研修、運用設計、効果測定まで支援を受ければ、これらの問題を導入前後で発見しやすくなります。

特に、導入後のレビューで処理件数や停止理由を分析し、シナリオを改善する仕組みがあると、環境変化に対応できます。保守を外注する場合も、障害対応を任せきりにせず、社内側が稼働状況と業務影響を把握できる報告方法を決めることが、継続利用につながります。

RPA導入支援を依頼する際の注意点

支援会社に依頼しても、業務の責任や導入後の運用まで外部へ移るわけではありません。自社側の準備が不足すると、要件の食い違いや保守の属人化が起きるため、標準化と責任体制を並行して整えます。

業務を標準化してから自動化する

同じ業務でも担当者ごとに手順やファイル形式が違う場合、RPAには多数の分岐と例外処理が必要になります。開発工数が増えるだけでなく、一部の担当者しか使えないロボットになる可能性があります。まず入力項目、ファイル名、保存場所、承認条件、締め時間を統一し、標準手順を決めましょう。

標準化の過程で、重複入力や不要な承認が見つかれば、RPA化せず廃止できることもあります。支援会社との打ち合わせでは、現行手順を絶対条件にせず、業務を簡素化する案も求めます。自動化後に手順を変えるより、設計前に整理した方が改修費と停止リスクを抑えられます。

社内の責任者と運用体制を決める

RPAの開発を委託しても、業務ルールやシステム画面の変更を最初に把握するのは自社です。業務部門の責任者、情報システム部門、支援会社の役割を決め、変更予定を誰が連絡し、誰がテストと本番反映を承認するかを明確にします。障害時に処理を止める権限と、人手へ切り替える判断者も必要です。

担当者一人だけに運用を任せると、異動や休職時に対応できません。台帳、設計書、操作手順、問い合わせ履歴を共有し、複数名が状況を確認できるようにします。内製化を目指す場合は、研修受講だけでなく、実案件の共同開発とレビューを契約へ含めると、知識が実務に定着しやすくなります。

RPA導入支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

RPA導入支援会社は、業務改革の構想に強い会社、特定ツールの開発・保守に詳しい会社、研修や内製化を支援する会社、全社展開の統制を設計する会社など、得意領域が異なります。まず、自動化候補の件数と手順、導入目的、現行システム、利用部門、社内で確保できる担当者を整理し、必要な支援範囲を明確にすることが重要です。

例えば、初めてRPAを導入する企業には業務選定とPoCを含む支援が適しています。一方、すでに部門単位で運用している企業には、ロボット台帳や変更管理、教育体制を整える支援が重要です。導入段階が異なれば、同じ会社でも依頼すべき範囲は変わります。

比較する際は、以下の点を確認してください。