オンプレミスや既存クラウドから新しいクラウド環境へシステムを移すには、サーバーを移設するだけでなく、現行資産の棚卸し、移行方式の選定、セキュリティ設計、データ移行、本番切り替え、移行後の運用まで一連の判断が必要です。依存関係を見落とすと、切り替え時の停止や性能低下、想定外のコスト増につながるため、経験のあるコンサルティング会社へ相談することが有効です。

本記事では、法人向けのクラウド移行を支援するコンサルティング会社・サービスを6つ紹介します。各社の得意領域に加え、選び方、依頼の流れ、失敗を防ぐポイントも解説するため、自社の目的に合う相談先を比較する際にお役立てください。

クラウド移行コンサルティングとは

クラウド移行コンサルティングとは、オンプレミスやデータセンター、既存クラウドで稼働するシステムを、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどへ移行するための構想策定や実行を支援するサービスです。対象はサーバーやストレージに限らず、ネットワーク、データベース、認証、監視、バックアップ、運用プロセスなどにも及びます。

重要なのは、すべてを同じ方式で移すのではなく、システムごとの事業価値、技術的制約、残存期間、許容停止時間を踏まえて移行方針を決めることです。既存構成を大きく変えずに移すリホスト、マネージドサービスを使うリプラットフォーム、クラウドネイティブに作り替えるリファクタリングなどを使い分けます。

クラウド移行で支援を受けられる主な範囲

一般的な支援は、現状評価、クラウド選定、ロードマップ作成、設計・構築、移行テスト、本番切り替え、運用設計、移行後のコスト最適化という順で進みます。アセスメントでは、サーバー一覧だけでなく、アプリケーション間の通信、データ量、性能、ライセンス、保守期限、セキュリティ要件、業務上の繁忙期まで確認します。

支援会社によって対応範囲は異なります。方針策定のみを行う会社もあれば、設計・移行作業、24時間365日の監視、継続的なコスト改善まで一括で提供する会社もあります。提案を受ける際は、成果物と終了条件を明確にし、どの工程を自社が担うか確認しましょう。

コンサルティング会社へ依頼するメリット

外部の専門家を活用すると、移行経験に基づく評価手順やテンプレートを使い、検討漏れを減らせます。特に、複数部門が利用する基幹システム、個人情報を扱う環境、複数クラウドとオンプレミスが混在する環境では、技術だけでなく、ガバナンスや運用の調整が欠かせません。第三者が論点を整理することで、社内の意思決定を進めやすくなります。

ただし、支援会社に任せれば必ず成功するわけではありません。移行目的、優先順位、業務要件、承認者は自社側で示す必要があります。自社の判断責任を残したうえで、専門性と実行力を補うパートナーとして活用することが重要です。

クラウド移行コンサルティング会社の選び方

候補会社は知名度だけで決めず、自社の移行対象と制約に対して、どこまで具体的な支援を提供できるかで比較します。提案依頼時には、次の5つの観点を同じ条件で確認しましょう。

構想策定から運用までの支援範囲を確認する

支援範囲は「相談できるか」だけでなく、各工程で誰が何を完了させるかまで確認します。現状調査と計画策定だけを依頼して設計・移行を自社で担うのか、構築、テスト、本番切り替え、安定化支援まで一括で任せるのかでは、必要な社内体制と費用が大きく異なります。RACIで責任分担を整理し、計画書、設計書、テスト結果、運用手順書などの成果物、検収条件、追加作業の単価、引き渡し後の支援期間も見積もり段階で確認しましょう。

対象クラウドと既存システムへの専門性を確認する

AWS、Azure、Google Cloudでは、サービス構成や料金、移行ツール、認定制度が異なります。候補会社がどのクラウドを得意とし、認定資格やパートナー実績を持つか確認してください。また、SAP、VMware、Oracle Database、Microsoft製品、メインフレームなど、自社の中核システムに関する経験も重要です。

移行先を決め切れていない場合は、特定クラウドの販売を前提にする会社だけでなく、複数の選択肢を比較できる会社も候補に入れます。既存投資を生かすハイブリッド構成が適することもあるため、クラウド化しない対象を合理的に説明できるかも見極めましょう。

移行実績とプロジェクト推進体制を確認する

実績は件数だけでなく、自社と近い業界、規模、システム特性、停止制約の案件があるか確認します。大規模移行では、技術力に加えて、複数ベンダーの調整、移行ウェーブの管理、業務部門との合意形成が必要です。提案書では、プロジェクトマネージャー、クラウドアーキテクト、セキュリティ担当、アプリケーション担当の配置、専任・兼任の別、協力会社へ委託する範囲を確認してください。類似案件で生じた課題と対応策、遅延や障害時のエスカレーション体制まで説明できる会社であれば、実行力を具体的に比較しやすくなります。

セキュリティ・ガバナンス・法令対応を確認する

クラウドでは利用者とクラウド事業者の責任分界が変わります。ID・権限管理、ネットワーク分離、暗号化、ログ保全、脆弱性管理、バックアップ、インシデント対応を設計できる会社を選びましょう。金融、医療、公共などでは、業界ガイドラインやデータ所在、監査証跡への対応経験も判断材料になります。

提案時には、標準的なランディングゾーンやガードレールをどう構築するか、例外申請を誰が承認するかまで確認すると、移行後に部門ごとの設定がばらつくリスクを抑えられます。

費用の内訳と移行後の最適化支援を確認する

見積もりはコンサルティング費用や構築費用だけでなく、クラウド利用料、回線、バックアップ、監視、ライセンス、移行期間中の二重運用も含めて比較します。費用が「要問い合わせ」の場合でも、アセスメントの期間、対象台数、成果物、追加作業の単価が明確なら比較しやすくなります。

移行直後は安全側にリソースを多めに確保し、料金が高止まりすることがあります。利用状況に応じたサイズ変更、予約割引、不要環境の停止、データ転送量の見直しなど、FinOpsの考え方で継続改善を支援できるかも確認しましょう。

クラウド移行コンサルティングおすすめ6選

ここでは、移行戦略から実行・運用まで相談できる6社を紹介します。各社で得意なクラウドや対象システム、支援範囲が異なるため、比較表で全体像を確認したうえで、自社の移行対象に近い会社の詳細を確認してください。

会社・サービス	主な対応クラウド・領域	支援範囲・料金
AWSプロフェッショナルサービス	AWS	設計・構築・移行・管理、モダナイズ／要問い合わせ
株式会社NTTデータ	AWS・Azure・Google Cloudほか	企画・移行・開発・運用／要問い合わせ
日本電気株式会社（NEC）	マルチクラウド・オンプレミス	計画・移行・構築・運用／要問い合わせ
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）	AWSを中心とするクラウド	現状調査・計画・実行・運用最適化／要問い合わせ
SCSK株式会社	AWS・Azure・Google Cloud	SAP移行・構築・運用／要問い合わせ
株式会社BeeX	AWS・Azure・Google Cloud	SAP・基幹システムの移行、運用・最適化／要問い合わせ

AWSプロフェッショナルサービス

出典：AWSプロフェッショナルサービス

項目	内容
法人名・提供主体	Amazon Web Services, Inc.／アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
所在地	東京都港区麻布台1-3-1（AWS Japan）
主な対応領域	AWSへの移行、モダナイズ、データ・AI、セキュリティ
支援範囲・料金	設計、構築、移行、管理／要問い合わせ

AWSプロフェッショナルサービスは、AWS上のワークロードとアプリケーションについて、設計、構築、移行、管理を支援します。公式サイトでは、実証済みのフレームワークと自動化ツールを用いた大規模移行に加え、クラウドネイティブアーキテクチャやコンテナを活用するモダナイズ、ゼロトラストの原則や規制要件を組み込むセキュリティ設計を案内しています。AWSのサービス仕様を踏まえ、事業継続性に配慮した移行と移行後の高度化を同じ相手へ相談したい企業に適した候補です。

株式会社NTTデータ

出典：株式会社NTTデータ

項目	内容
法人名・提供主体	株式会社NTTデータ
所在地	東京都江東区豊洲
主な対応領域	マルチクラウド、ハイブリッドクラウド、クラウドネイティブ
支援範囲・料金	現行調査、Fit & Gap、選定、ロードマップ、構築、運用／要問い合わせ

NTTデータは、現行環境を運用やSLAまで含めて調査し、オンプレミスとクラウドの比較、運用への影響、制約を整理したうえで移行ロードマップを策定します。公式サイトでは、パブリック／プライベート、IaaS／PaaS／SaaSなどの実装方式、移行範囲、クラウド事業者、データ移行を検討し、技術・運用・セキュリティ・費用の各面で妥当性を確認すると説明しています。企画から開発・運用まで一元的に管理し、全面移行だけでなくマルチ・ハイブリッド環境も含めて最適解を検討したい企業に向いています。

日本電気株式会社（NEC）

出典：日本電気株式会社（NEC）

項目	内容
法人名・提供主体	日本電気株式会社
所在地	東京都港区芝
主な対応領域	マルチクラウド、オンプレミス連携、クラウド導入
支援範囲・料金	計画、移行、構築、運用／要問い合わせ

NECは、既存環境の調査から複数クラウドの活用検討、費用対効果、移行計画、構築、運用までを支援しています。クラウド導入プランニングでは、移行の目的や移行先の選定基準、必要な施策と工程を整理します。移行工程では、既存システムのイメージ化、ネットワーク経由の転送、データ移行、IPアドレス、データ保全、監視、バックアップまで扱うと公式サイトで説明しています。オンプレミスとの連携や運用も含め、既存資産をできるだけ生かしながら段階的にクラウド化したい企業が比較しやすいサービスです。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）

出典：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）

項目	内容
法人名・提供主体	伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
所在地	東京都港区虎ノ門
主な対応領域	AWS移行、クラウドインフラ、運用最適化
支援範囲・料金	現状調査、計画、実行、運用支援、最適化／要問い合わせ

CTCのAWS移行支援サービスは、現状調査から移行計画、実行、移行後の運用支援・最適化までを対象にしています。公式サイトでは、既存システムの情報を整理して移行対象を選定し、要件に応じた移行方法と計画を策定したうえで、移行作業と動作確認を進める流れを案内しています。移行後も監視や運用、コスト・リソースの最適化を相談できるため、AWS移行の工程とその後の改善を一社にまとめたい企業や、大規模なインフラ基盤の設計・運用経験を重視する企業の候補になります。

SCSK株式会社

出典：SCSK株式会社

項目	内容
法人名・提供主体	SCSK株式会社
所在地	東京都江東区豊洲
主な対応領域	SAP、AWS、Azure、Google Cloud
支援範囲・料金	リスク評価、移行、構築、運用／要問い合わせ

SCSKのSAPシステム クラウド移行ソリューションは、オンプレミスやプライベートクラウドのSAP環境をAWS、Azure、Google Cloudへ移行するサービスです。公式サイトでは、クラウド各社の移行ツールでOSイメージを移し、SAP BASISエンジニアが後処理を行って、SAPアプリケーションが正常稼働する状態で引き渡す流れを説明しています。単体移行、SAP標準3ランドスケープの水平移行、個別要件に対応するカスタムの各プランがあり、移行リスクの洗い出しから構築、移行後の安定運用まで相談したい企業に適しています。

株式会社BeeX

出典：株式会社BeeX

項目	内容
法人名・提供主体	株式会社BeeX
所在地	東京都中央区銀座
主な対応領域	SAP、AWS、Azure、Google Cloud
支援範囲・料金	クラウド導入、移行、運用、最適化、セキュリティ／要問い合わせ

BeeXは、SAPを中心とする基幹システムとクラウドの双方に知見を持つクラウドインテグレーターです。AWS、Azure、Google Cloudを対象に、クラウド導入・移行から運用、コスト最適化、セキュリティまでを支援しています。基幹システムの専門家が移行と最適化をワンストップで支援する点を掲げており、SAP運用やS/4HANA移行を含む案件を相談できます。インフラだけを移すのではなく、基幹業務の継続性、運用設計、移行後のクラウド活用まで一体で検討したい企業の候補です。

クラウド移行コンサルティングを依頼する流れ

依頼は、現行環境を整理してから方式を評価し、小規模な検証を経て本番へ広げる順序で進めます。各段階の判断材料と成果物を明確にすると、手戻りや認識違いを抑えやすくなります。

1. 目的と現行環境を整理する

最初に、なぜ移行するのかを言語化します。ハードウェア保守期限への対応、災害対策、開発スピード向上、運用負荷削減など、目的によって優先する方式は変わります。対象システム、利用部門、現行コスト、希望時期、停止可能時間、データ機密性、社内担当者を整理し、システム台帳、構成図、契約・ライセンス情報、直近の性能データも用意しましょう。情報が未整備なら「調査から依頼したい範囲」として明示し、候補各社へ同じ前提を伝えると、提案内容と見積もりを比較しやすくなります。

2. アセスメントと移行方式を決める

支援会社とともに、アプリケーション、サーバー、データベース、ネットワーク、運用の依存関係を調査します。その結果を基に、廃止、維持、リホスト、リプラットフォーム、リファクタリング、SaaSへの置き換えなどをワークロード単位で決めます。各方式について、概算費用、停止時間、テスト量、移行後の運用負荷、将来の拡張性、技術的負債の削減効果を比較し、採用理由を記録しましょう。優先度と前提条件が残る評価表を作ると、担当者が変わっても判断を追跡できます。

3. PoCと移行計画を具体化する

重要度と代表性のあるワークロードでPoCを行い、性能、接続、監視、バックアップ、セキュリティを検証します。開始前に合格基準と中止条件を数値で決め、想定した効果が得られなければ方式を見直せるようにします。そのうえで、移行順序、データ同期、本番切り替え、切り戻し条件、受け入れテスト、関係者への周知を計画してください。複数システムを移す場合は依存関係を踏まえて移行ウェーブを分け、リハーサル結果と必要時間を計画へ反映します。

4. 移行を実行して運用を定着させる

本番移行では、事前に定めた判定基準に従って継続・中止を判断します。移行後は、性能とエラーを監視し、受け入れテストと業務部門の確認を経て検収します。バックアップ復元、障害対応、権限申請、パッチ適用、コスト確認について、担当者、連絡先、作業手順、SLAを運用へ引き継いでください。一定期間の安定化支援とナレッジ移管を契約に含め、実利用に合わせてリソースや構成を見直すと、移行後の属人化や費用の高止まりを防ぎやすくなります。

クラウド移行コンサルティングで失敗を防ぐポイント

クラウド移行では、技術的に移せることと、事業上の効果を得られることは同じではありません。計画・実行・運用の各段階で起こりやすい失敗を踏まえ、次の4点を事前に管理しましょう。

移行自体を目的にせずKPIを定める

クラウドへ移すこと自体をゴールにすると、移行後の改善が止まりやすくなります。可用性、復旧時間、リリース頻度、変更作業の所要時間、運用工数、インフラ費用など、移行目的に合うKPIを事前に決めましょう。指標ごとに移行前の実績値、目標値、測定方法、確認頻度、責任者を定めておくことが重要です。移行直後だけでなく、3か月後や6か月後にも評価し、未達なら構成・運用・契約を見直すことで、投資効果を継続的に高められます。

アプリケーションと業務の依存関係まで棚卸しする

構成管理台帳だけでは、実際の依存関係を把握できない場合があります。定時バッチ、ファイル連携、拠点端末、外部サービス、手作業の運用、月末・年度末の処理を業務担当者へ確認してください。通信ログやジョブ管理情報などの技術調査と業務ヒアリングを組み合わせ、連携元・連携先、実行時間、データ量、停止時の影響を一覧化します。システム所有者に確認して移行対象と順序を確定すれば、切り替え後に初めて影響が判明する事態を減らせます。

責任分界と社内意思決定者を明確にする

支援会社、クラウド事業者、既存ベンダー、自社IT部門、業務部門の責任分界を決めます。設計、設定、データ確認、テスト、障害一次対応を誰が担うかをRACIなどで明文化してください。仕様変更や追加費用、セキュリティ例外、本番移行の可否について、承認者と判断期限を事前に定めることも重要です。定例会議、課題管理表、エスカレーション経路を共有し、担当者不在や部門間調整の遅れで工程が止まらない体制を作りましょう。

移行後のコストと運用変更まで計画する

クラウドは従量課金のため、使い方次第で費用が変動します。コンピュート料金だけでなく、ストレージ、バックアップ、監視、データ転送、サポート、ライセンスを含む月次費用を確認してください。予算アラート、タグによる部門別配賦、未使用リソースの検知、予約割引の検討を運用へ組み込み、費用確認の責任者と見直し頻度も決めます。また、障害対応や変更管理をオンプレミス時代のまま残さず、自動化やマネージドサービスを生かした手順へ更新することが重要です。

自社に合うクラウド移行コンサルティング会社を選び、段階的に移行を進めよう

クラウド移行の成否は、移行先の製品だけでなく、現行環境の把握、ワークロードごとの方式選定、セキュリティ・運用設計、社内の意思決定体制に左右されます。候補会社を比較する際は、支援範囲、対象クラウドと既存技術への専門性、同種案件の実績、セキュリティ対応、費用の内訳、移行後の最適化支援を確認してください。

相談前には、移行目的、対象システム、希望時期、停止制約、現行コスト、社内体制を整理しておくと、各社の提案を同じ条件で比較できます。すべてを一度に移すのではなく、アセスメントとPoCを経て段階的に進めれば、技術面と業務面のリスクを抑えやすくなります。

自社だけで要件整理や候補企業の比較が難しい場合は、専門家とのマッチングを支援するプロベルへご相談ください。課題や希望条件を整理したうえで、クラウド移行に知見を持つ専門家・企業を探す際の負担を軽減できます。

プロベルへのご相談はこちら