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レガシーモダナイゼーション支援おすすめ7社を比較｜選び方や進め方も解説

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月02日

長年使い続けた基幹システムは、業務を支える重要な資産である一方、保守できる技術者の減少、仕様のブラックボックス化、改修費の増加といった問題を抱えやすくなります。場当たり的な延命を続けると、法改正や新サービスへの対応が遅れ、障害やセキュリティ事故のリスクも高まりかねません。

レガシーモダナイゼーション支援会社は、現行資産の調査から刷新方針の策定、移行、テスト、運用定着までを支援します。ただし、得意とする領域は、メインフレーム、クラウド、アプリケーション、業務改革など会社によって異なります。本記事では、公式情報でモダナイゼーション支援を確認できる7社を比較し、選び方や進め方を解説します。

レガシーモダナイゼーション支援とは

レガシーモダナイゼーション支援とは、老朽化・複雑化したシステムを調査し、事業や業務に合わせて段階的に現代化するサービスです。単に古いプログラムを新しい言語へ変換するのではなく、残す機能と廃止する機能を整理し、データ・インフラ・運用体制まで含めて将来像を設計します。

代表的な手法には、現行アプリケーションをほぼ変更せず別環境へ移すリホスト、実行基盤を変えるリプラットフォーム、内部構造を改善するリファクタリング、クラウドネイティブな構造へ作り直すリアーキテクト、パッケージやSaaSへ置き換えるリプレースがあります。全面刷新だけが正解ではありません。業務影響、投資対効果、停止可能時間、データ品質を踏まえ、システムごとに手法を組み合わせることが重要です。

レガシーモダナイゼーション支援おすすめ7社の比較

レガシーモダナイゼーション支援会社は、構想策定や資産解析に強い会社、移行・再構築まで一貫して担う会社などに分かれます。まずは主な支援領域と向いている企業を比較し、自社の検討段階に合う候補を絞りましょう。

会社名	主な支援領域	向いている企業
富士通株式会社	構想策定、資産可視化、スリム化、移行・再構築	大規模な基幹システムを段階的に刷新したい企業
日本アイ・ビー・エム株式会社	アプリケーションポートフォリオ評価、メインフレーム、クラウド移行	複数方式を比較し、ハイブリッドクラウドまで含めて検討したい企業
株式会社NTTデータ	アセスメント、ロードマップ、アプリケーション開発・管理	大規模・複雑なシステムを業務戦略と結び付けて刷新したい企業
株式会社日立コンサルティング	戦略策定、業務・システム分析、優先順位付け	着手前の構想や投資判断から整理したい企業
株式会社NTTデータ関西	資産解析、戦略立案、移行・再開発、人材育成	技術刷新と内製化・人材育成を並行したい企業
Rikkeisoft Corporation	エンドツーエンドのレガシーモダナイゼーション	開発体制とコストの柔軟性を重視する企業
REGAZE株式会社	生成AIを用いたレガシー分析、業務仕様の可視化	ブラックボックス化した資産の調査から始めたい企業

比較表は候補を絞るための入口です。実際には、対象技術への対応可否だけでなく、現行調査の方法、業務部門の参加設計、移行後の運用責任、見積もり前提まで確認してください。

レガシーモダナイゼーション支援おすすめ7社

ここでは、レガシーモダナイゼーションの提供実態を公式情報で確認できる7社を紹介します。現状調査、戦略策定、移行・再構築、運用定着など、各社の支援範囲と得意領域を比べてください。

富士通株式会社

出典：富士通株式会社

項目	内容
会社名	富士通株式会社
所在地	神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
主な支援	グランドデザイン、レガシー資産の可視化・スリム化、各種モダナイズ
料金	要問い合わせ

富士通株式会社は、経営ビジョンから将来像を描くグランドデザイン、生成AIを使ったレガシー資産の可視化・スリム化、システム特性に応じたモダナイズを組み合わせ、コンサルティングから技術導入までを支援しています。複雑なアプリケーションやデータ構造を分析し、欠損情報を補いながら設計書を再生成する取り組みも掲げています。

無料診断では、ITインフラの現状と課題を評価し、グランドデザイン、可視化・スリム化、モダナイズのどこから着手すべきかを提示します。大規模な基幹資産を一律に置き換えず、価値のある機能を見極めながら段階的に刷新したい企業に適しています。

日本アイ・ビー・エム株式会社

出典：日本アイ・ビー・エム株式会社

項目	内容
会社名	日本アイ・ビー・エム株式会社
所在地	東京都港区虎ノ門二丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー
主な支援	戦略・ロードマップ策定、メインフレーム、クラウド移行、アプリケーション刷新
料金	要問い合わせ

日本アイ・ビー・エム株式会社は、アプリケーションポートフォリオを評価し、リホスト、リファクタリング、リプラットフォーム、リアーキテクト、リプレース、段階的な機能強化から適切な戦略とロードマップを策定します。既存アプリケーションの移行・刷新に加え、コンテナ化やハイブリッドクラウド環境への展開を支援しています。

メインフレーム上のアプリケーションとデータを活用しながら、クラウドネイティブな機能と統合する支援も扱います。資産を一律に移行せず、システムごとに方式を分けたい企業や、刷新後も継続的な開発・アップグレードを行いたい企業に適しています。

株式会社NTTデータ

出典：株式会社NTTデータ

項目	内容
会社名	株式会社NTTデータ
所在地	東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
主な支援	デジタルアセスメント、ロードマップ、アプリケーション開発・管理
料金	要問い合わせ

株式会社NTTデータは、ウォーターフォール開発と、Agile、DevOps、クラウドネイティブ、ローコードなどの技術を組み合わせたアプリケーション開発・管理を提供しています。ビジネス・IT戦略を踏まえた将来像を描き、実現可能性を考慮したIT改革コンセプトやロードマップを策定します。

現状分析から開発・運用の変革までを一体で考えられるため、単純な基盤移行ではなく、組織やプロセスを含めて継続的に改善したい企業に向いています。API、コンテナ、マイクロサービスなどを利用する場合も、設計・実装・運用まで含む体制を比較できます。

株式会社日立コンサルティング

出典：株式会社日立コンサルティング

項目	内容
会社名	株式会社日立コンサルティング
所在地	東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル
主な支援	モダナイゼーション戦略策定、業務・システム分析、優先順位設計
料金	要問い合わせ

株式会社日立コンサルティングは、レガシーシステムの可視化・分析から、戦略方針、優先順位、実現ロードマップの策定までを支援しています。事業・業務プロセスとシステムを対応付け、事業への貢献度、変革の必要性、停止時の影響などを評価し、経営判断に使えるブループリントへ整理します。

日立製作所やGlobalLogicのデジタルエンジニアと連携し、現状分析から解決策の策定・実行までを進める体制も特徴です。技術方式を選ぶ前に、どの領域へ投資すべきか、業務価値とリスクを基準に合意形成したい企業に適しています。

株式会社NTTデータ関西

出典：株式会社NTTデータ関西

項目	内容
会社名	株式会社NTTデータ関西
所在地	大阪府大阪市北区堂島3-1-21 NTTDATA堂島ビル
主な支援	資産調査・解析、戦略立案、移行、リファクタリング、再開発、人材育成
料金	要問い合わせ

株式会社NTTデータ関西は、現行資産の調査・解析、モダナイゼーション戦略立案、マイグレーション、リファクタリング、再開発、人材育成までを支援しています。ソースコードやインターフェースを解析し、技術的負債、コスト、業務への影響を整理したうえで、事業価値を起点に移行ロードマップを策定します。

現行ロジックを維持した変換と、クラウドネイティブ技術による再構築の双方を選択肢にできるため、システムごとに方式を分けたい企業にも適しています。プロジェクトを通じた人材育成も掲げており、刷新後の保守・改善に必要な知見を自社へ残したい場合に比較しやすい会社です。

Rikkeisoft Corporation

出典：Rikkeisoft Corporation

項目	内容
会社名	Rikkeisoft Corporation
所在地	ベトナム・ハノイ市イエンホア区ズオン・ディン・ギェ通り3番地ビナコミン・タワー
主な支援	アセスメント、移行、再構築、データ・クラウド活用
料金	要問い合わせ

Rikkeisoft Corporationは、現状調査とアーキテクチャリスクの特定から、移行ロードマップ、リファクタリング・再構築、テスト、保守までを扱うレガシーモダナイゼーションサービスを提供しています。メインフレーム、Lotus Notes、COBOL、Accessをクラウドアーキテクチャへ刷新する支援を掲げています。

AIによるリバースエンジニアリングで、ソースコードからドキュメント、システム仕様、業務フローを生成し、自動テストやシステム間のデータ比較も支援範囲です。ベトナムを中心とする開発体制を活用する場合は、対応言語、品質基準、責任分界、受け入れ方法まで確認すると比較しやすくなります。

REGAZE株式会社

出典：REGAZE株式会社

項目	内容
会社名	REGAZE株式会社
所在地	東京都中央区日本橋堀留町1-6-3 パレドール日本橋413
主な支援	生成AIを用いたソース解析、業務仕様の可視化、移行方針策定
料金	無料相談後に個別見積もり

REGAZE株式会社は、ホストのCOBOLや部門で使われるMicrosoft Accessなど、仕様書や有識者が不足したシステムの現状解析を支援しています。ソースコードだけでなく、設計文書、業務文書、運用手順を横断して確認し、実際の業務フローや属人化の所在まで可視化する点が特徴です。

コンサルタントの知見と生成AIを組み合わせ、解析結果をリホスト、リライト、リビルドといった刷新方式の判断材料へつなげます。移行方式を決める前に、ブラックボックス化した処理やシステム外の補正業務を把握したい企業に適しています。

レガシーモダナイゼーション支援会社の選び方

支援会社を選ぶ際は、対応技術や実績の多さだけでなく、調査の深さ、方式選定の中立性、業務部門との進め方、移行後の体制まで確認することが重要です。ここでは、比較時に確認したい5つのポイントを解説します。

現行資産をどこまで調査できるか

刷新方式を決める前に、ソースコード、データ、外部インターフェース、ジョブ、運用手順、利用部門を棚卸しする必要があります。仕様書だけを前提にすると、文書化されていない処理や例外運用を見落とす可能性があります。候補会社には、解析対象、使用ツール、ヒアリング方法、成果物の形式を確認しましょう。

具体的には、機能一覧、依存関係図、データフロー、技術的負債、EOL・EOS、障害履歴、保守費をどこまで可視化するかを比較します。調査結果が自社へ納品され、次のベンダーでも利用できるかも重要です。

複数の刷新方式を比較できるか

会社によっては、クラウド移行や特定製品への置き換えを前提に提案する場合があります。しかし、停止できないシステムや固有業務が多いシステムでは、一つの方式だけではリスクが高まります。システム単位でリホスト、リプラットフォーム、リファクタリング、再構築、廃止を比較できる会社を選びましょう。

比較時は、初期費用だけでなく、5年程度の保守費、ライセンス費、クラウド利用料、教育費、並行稼働費まで含めたTCOで判断します。短期間に見える提案でも、移行後の改修が困難なら技術的負債を先送りするだけになるため注意が必要です。

業務部門を巻き込む設計があるか

レガシーシステムには、長年の業務ルールが埋め込まれています。IT部門だけで刷新すると、現場が必要とする例外処理を削除したり、不要になった業務をそのまま再現したりするおそれがあります。業務部門が要件整理、受け入れテスト、移行判定に参加できる体制か確認してください。

支援会社には、業務プロセスの見直しをどの段階で行うか、意思決定者と実務担当者の役割をどう分けるかを質問します。システム刷新とBPRを同時に進める場合は、範囲が広がりすぎないよう、各フェーズの完了条件を設定することも大切です。

移行とテストの実行力を確認する

計画が優れていても、データ移行や切り替えに失敗すれば業務へ大きな影響が出ます。類似技術、業界、データ量、停止可能時間での実績を確認し、移行リハーサル、差分移行、ロールバック、性能試験、障害訓練の計画まで比較しましょう。

「実績が多い」という説明だけで判断せず、自社案件に近い条件で、どの課題をどう解決したかを聞くことが重要です。再委託先を含む体制、責任者、品質管理方法、重大障害時の連絡経路も契約前に明確にします。

移行後の運用と内製化を確認する

モダナイゼーションは本番切り替えで終わりではありません。クラウドやマイクロサービスへ移行すると、監視、セキュリティ、リリース、コスト管理に必要なスキルも変わります。運用設計、ドキュメント整備、教育、引き継ぎが支援範囲に含まれるか確認しましょう。

将来ベンダーを変更できるよう、設計書、ソースコード、テスト資産、構成情報の所有権と利用条件も確認が必要です。自社が担う範囲を段階的に増やす場合は、スキルトランスファーの成果指標を決めておくと進捗を評価しやすくなります。

レガシーモダナイゼーションの進め方

レガシーモダナイゼーションは、現行調査、刷新方式の設計、移行、運用定着まで複数の専門領域にまたがります。次の5つの観点から、各社が自社の課題と検討段階に合っているかを確認しましょう。

1 現状と経営課題を整理する

最初に、保守費の増加、障害、法改正対応の遅れ、データ活用の難しさなど、刷新が必要な理由を整理します。「古いから更新する」で終えず、商品投入の遅延、運用停止の損失、手作業の増加など、経営や業務への影響を具体化することが重要です。

あわせて、対象システムの利用部門、主要技術、外部連携、年間保守費、停止可能時間、意思決定者を把握します。解決したい課題と測定指標を結び付けておくと、単なるシステム更改ではなく、投資の優先順位や完了後の効果を判断できる計画になります。

2 資産を棚卸しして優先順位を付ける

すべてを同時に刷新すると、予算と人材が不足し、障害時の影響範囲も広がります。まず、アプリケーション、データ、外部連携、ジョブ、運用手順を棚卸しし、事業重要度、技術リスク、保守費、変更頻度、他システムとの依存関係を同じ基準で評価します。

そのうえで、停止影響が小さく効果を測りやすい領域、EOL・EOSが迫る領域、変化の多い業務領域などから着手順を決めます。優先順位の根拠を経営層と業務部門で共有しておけば、予算変更があっても対象を再調整しやすく、刷新効果の低い範囲へ先に投資する失敗を避けられます。

3 目標アーキテクチャと移行方式を決める

将来の事業計画、セキュリティ、可用性、データ活用、内製化方針を踏まえ、目標アーキテクチャを設計します。製品やクラウドを先に決めるのではなく、必要な業務能力から逆算し、システムごとに残す、移す、直す、作り直す、廃止するという判断を行うことが大切です。

方式を決める際は、初期費用と期間だけでなく、改修のしやすさ、運用負荷、ライセンス、データ連携、将来の保守人材まで比較します。依存関係の強いシステムを分割する境界や、新旧環境を併用する期間も設計し、移行途中でも業務を継続できる現実的なロードマップに落とし込みましょう。

4 小規模な検証と移行リハーサルを行う

未知の技術や自動変換ツールを使う場合は、代表的な機能を選び、変換率だけでなく、性能、保守性、例外処理、テスト工数まで検証します。単純なサンプルだけで判断すると、複雑なバッチ処理や外部連携で想定外の手作業が増えるため、本番に近い依存関係を含む範囲を選ぶことが大切です。

本番切り替え前には、実データに近い条件で移行リハーサルを繰り返し、所要時間、データ照合、業務確認、障害時の切り戻し手順を確かめます。検証結果を見積もりと移行計画へ反映し、実行可能性を確認してから対象範囲を広げましょう。

5 段階移行し効果を測定する

段階移行では、新旧システムを一定期間併用することがあるため、どのデータを正とするか、同期の頻度、障害時の責任分界を先に決めます。切り替え単位ごとに受け入れ条件を設け、業務部門が性能や操作性まで確認してから次の範囲へ進むと、問題を全体へ広げずに済みます。

移行後は、保守費、障害件数、リリース頻度、処理時間、利用者満足度など、当初の経営課題と対応する指標で効果を測定します。目標との差を次の対象システムの方式や計画へ反映し、ロードマップを固定計画ではなく継続的な投資判断として更新することが重要です。

レガシーモダナイゼーション支援を依頼する前に整理すべきこと

支援会社へ相談する前に、対象システム一覧、利用部門、主要技術、データ量、外部連携、障害履歴、契約中の製品、EOL・EOS、年間保守費を可能な範囲で整理します。情報が欠けていても相談はできますが、何が不明かを明示すると、調査範囲と見積もり条件を合わせやすくなります。

また、刷新によって実現したい事業成果、許容できる停止時間、予算の考え方、完了希望時期、社内の意思決定者を整理してください。特定方式を決め打ちせず、現状維持を含む複数案を比較できる状態にしておくと、過剰投資を避けやすくなります。

レガシーモダナイゼーション支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

レガシーモダナイゼーションは、古いシステムを新環境へ移すだけの作業ではありません。現行資産を可視化し、事業上残すべき機能と見直すべき業務を分けたうえで、移行方式、切り替え方法、移行後の運用まで設計する取り組みです。支援会社を選ぶ際は、得意な技術だけでなく、構想策定から実行・定着までの責任範囲を確認しましょう。

例えば、メインフレームを止めずに段階移行したい企業と、仕様書のない業務システムを解析して刷新方針から決めたい企業では、適した支援会社が異なります。対象システム、解決したい経営課題、停止可能時間、予算、社内で担える作業を整理し、同じ条件で複数社を比べることが重要です。

比較する際は、以下の点を確認してください。