BPR（Business Process Re-engineering）は、既存の業務を少しずつ効率化するだけでなく、事業目的に立ち返って業務プロセスや役割、システムを根本から組み直す取り組みです。部門をまたぐ調整や現場の巻き込みが必要になるため、自社だけでは進め方が定まらず、専門会社への相談を検討する企業も少なくありません。

ただし、BPRコンサルティング会社の支援範囲はさまざまです。現状可視化や改革構想を得意とする会社もあれば、システム導入、BPO、PMO、現場定着まで一貫して担う会社もあります。知名度だけで選ぶと、自社が必要とする実行支援が契約範囲に含まれず、提案書だけが残ることにもなりかねません。

本記事では、BPRコンサルティング会社6社の特徴を比較し、依頼先の選び方、プロジェクトの進め方、活用するメリットと注意点を解説します。自社の改革目的と必要な支援範囲を整理し、相談先を絞り込む際にお役立てください。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

BPRコンサルティング会社おすすめ6選

BPRコンサルティング会社を選ぶ際は、対応領域の広さだけでなく、自社の課題に近い業界・業務の経験、構想後の実行支援、現場への定着方法を確認することが大切です。ここでは、公式情報でBPRや業務改革への対応を確認できた6社を紹介します。

企業名	主な支援範囲	向いている企業
株式会社管理のプロ【プロベルおすすめ】	管理部門の可視化、BPR、BPO・AI化前の設計	バックオフィスの属人化を解消したい企業
株式会社ミッドランド経営【プロベルおすすめ】	業務フロー可視化、業務・IT改善提案	中小企業の管理業務を見直したい企業
株式会社日本能率協会コンサルティング	As-Is分析、改革計画、実行・PMO	全社横断で業務改革を完遂したい企業
KPMGコンサルティング株式会社	戦略、業務改革、DX、BPM、機能別BPR	大規模・グループ横断の改革を進める企業
PwCコンサルティング合同会社	戦略、業務・IT改革、システム導入、定着	グローバルを含む複雑な変革を進める企業
富士通株式会社	政策立案、BPR、DX構想策定、実行支援	公共・大規模組織で実装まで検証したい組織

株式会社管理のプロ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社管理のプロ

会社名	株式会社管理のプロ
本社所在地	東京都港区東麻布2丁目28-1 UPBASE410
設立	2024年8月29日
主な支援内容	業務可視化・BPR、BPO、AI活用
料金	ワンデイ：〜10万円／SpotBPR：30万円〜

株式会社管理のプロは、管理部門のDXと業務の仕組み化・自動化を支援する会社です。BPR支援では、業務の棚卸しと可視化から始め、業務構成図やフロー図を作成し、現状のボトルネックや利用ツールを整理したうえで改善ロードマップを策定します。

特徴は、可視化を単独の成果物で終わらせず、BPOやAI活用へつなげる前段として位置付けている点です。経理、人事・労務、総務、法務、情シスなどのバックオフィスで、担当者依存や手作業が多く、どの業務から標準化・自動化すべきか判断できない企業に適しています。短期間のSpotBPRも案内されているため、まず対象部門を絞って現状を整理したい場合にも検討しやすいでしょう。

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株式会社ミッドランド経営【プロベルおすすめ】

出典：株式会社ミッドランド経営

会社名	株式会社ミッドランド経営
本社所在地	三重県四日市市久保田1丁目6番8号
設立	1986年10月
主な支援内容	経営支援、業務フロー可視化、IT活用提案
料金	要問い合わせ

株式会社ミッドランド経営は、税務・会計を基盤とするミッドランド経営グループの一員として、中小企業の経営課題を幅広く支援しています。公式サイトでは、ヒアリングに基づいて現在の業務フローを可視化し、無駄の発見とITツールの活用という両面から改善策を提案すると案内しています。

経営管理やバックオフィスの実務を理解したうえで業務を見直したい企業に向く支援です。大規模なシステム刷新を前提とせず、まず既存業務と既存ツールの使い方を整理したい場合にも候補になります。BPRの対象が会計・管理業務を含み、経営計画や資金面との整合も重視したい中小企業は相談しやすいでしょう。

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株式会社日本能率協会コンサルティング

出典：株式会社日本能率協会コンサルティング

会社名	株式会社日本能率協会コンサルティング
本社所在地	東京都港区芝公園3丁目1番22号 日本能率協会ビル7階
設立	1980年4月1日
主な支援内容	全社業務改革、As-Is分析、実行・PMO
料金	要問い合わせ

株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、戦略、生産、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITなどを横断して支援する総合コンサルティング会社です。BPRサービスでは、業務項目・分担・業務量・業務フローを可視化するAs-Is実態把握から、改革テーマと実行計画の策定、施策実行、PMO支援までを一貫して提供しています。

全社機能をまたぐバックオフィス業務や、見積・受注・購買・生産管理・請求・回収などの一連のプロセスを見直したい企業に適しています。IT導入ありきではなく、システム調達が不要な課題、人員配置やスキルの課題も含めて改革テーマを整理できる点が特徴です。

KPMGコンサルティング株式会社

出典：KPMGコンサルティング株式会社

会社名	KPMGコンサルティング株式会社
本社所在地	東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
設立	公式サイトで確認できず
主な支援内容	戦略、業務改革、DX、BPM、機能別BPR
料金	要問い合わせ

KPMGコンサルティング株式会社は、戦略立案から業務改革、DX推進まで企業変革を一気通貫で支援する総合コンサルティング会社です。ビジネスプロセスマネジメントによる業務改革支援や、経理BPR、デジタル技術を用いたSSC改革など、全社変革から特定機能の改革まで幅広いサービスを提供しています。

業務・システム・組織を同時に見直す必要がある大規模企業や、グループ横断で標準化を進めたい企業に向きます。改革後もプロセスを継続的にモニタリングし、改善を自走できる体制づくりを重視する場合は、BPMや人材育成を含む支援範囲を確認するとよいでしょう。

PwCコンサルティング合同会社

出典：PwCコンサルティング合同会社

会社名	PwCコンサルティング合同会社
本社所在地	東京都千代田区大手町1丁目2番1号 Otemachi Oneタワー
設立	1983年1月31日（2016年2月29日に合同会社へ組織変更）
主な支援内容	戦略策定、業務・IT改革、システム導入、定着支援
料金	要問い合わせ

PwCコンサルティング合同会社は、戦略策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。ITを活用した業務改革に加え、デジタル技術を用いたビジネス変革、グローバル拠点をまたぐシステム設計・導入、マネージドサービスまで対応します。

また、大規模なBPRやERP刷新では、制度やプロセスだけでなく、従業員の行動変容やスキル定着を支えるチェンジマネジメントも重要です。海外拠点を含む標準化や、業務・IT・組織の変革を統合して進めたい企業に向きます。依頼時は対象業務と成果指標に加え、国内外の意思決定体制も整理しておくと提案を比較しやすくなります。

富士通株式会社

出典：富士通株式会社

会社名	富士通株式会社
本社所在地	神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
設立	1935年6月20日
主な支援内容	政策立案、BPR、DX構想策定、実行支援
料金	要問い合わせ

富士通株式会社は、中央省庁や公的機関を対象に、政策立案、BPR、DX構想策定を支援する公共コンサルティングを提供しています。ICTやデータ分析を活用して公共部門の構造的な課題を可視化し、調査・研究、戦略立案から実行支援まで一貫して伴走する点が特徴です。

公共分野では、制度や既存システムなどの制約を踏まえた業務改革が必要になります。富士通は行政・教育などのDX推進で、構想策定から実行計画、要件定義、PoCまでの支援も案内しているため、公共・大規模組織で実装可能性を検証しながら段階的に改革を進めたい場合に候補となります。

BPRコンサルティングとは

BPRコンサルティングは、企業が行う業務プロセスの抜本的な再設計を外部の専門家が支援するサービスです。対象は手順の効率化だけではありません。事業や顧客に提供する価値を起点に、不要な業務の廃止、重複機能の統合、権限と役割の変更、組織横断の流れ、データやシステムのあり方まで見直します。

BPRと業務改善・DXの違い

一般的な業務改善は、現在の業務を前提に、作業時間の短縮やミスの削減などを積み重ねる活動です。これに対してBPRは、「そもそもこの業務は必要か」「顧客や経営に必要な成果を最短で生むには、どのような流れがよいか」と問い直し、業務そのものを再設計します。改善が部分最適に向きやすいのに対し、BPRは部門や役割をまたぐ全体最適を目指します。

DXはデジタル技術を活用して事業や組織を変革する広い概念です。BPRはDXの土台になることがありますが、両者は同義ではありません。古い業務を見直さずに新しいシステムへ置き換えると、非効率な手順がそのままデジタル化される恐れがあります。先に業務の目的とTo-Beを設計し、その実現手段としてIT、AI、RPA、BPOなどを選ぶことが重要です。

BPRコンサルティングで依頼できる主な支援

支援内容は会社や契約によって異なりますが、一般には、経営課題と改革目的の整理、業務一覧・業務量・フローの可視化、課題と原因の分析、To-Be業務の設計、施策の優先順位付け、実行計画の策定が含まれます。実行段階では、システム要件定義、ベンダー選定、BPO設計、PMO、現場研修、移行支援、KPIモニタリングまで対応する会社もあります。

相談時には「どこまで頼めるか」だけでなく、「最終判断と実行責任を誰が持つか」を確認しましょう。コンサルタントが分析や推進を支援しても、業務の優先順位や組織上の意思決定は自社が担います。社内責任者を明確にし、外部支援が終了した後も改善を継続できるよう、手順や判断基準の移管を契約範囲へ含めることが大切です。

BPRコンサルティング会社の選び方

BPRは対象範囲や会社の置かれた状況によって、必要な専門性が大きく変わります。複数社へ同じ条件で相談し、次の観点から比較しましょう。

自社と近い業界・業務の支援実績を確認する

最初に、自社と近い業界、企業規模、対象部門、課題の実績を確認します。業界固有の規制、商習慣、例外処理を理解していないと、理想的なフローを描けても現場で実行できない場合があるためです。公式サイトの事例だけで判断せず、初回面談で担当予定者がどの役割を担い、どのような制約を解決したのかを質問してください。

公開できる事例が少ない会社でも、守秘義務の範囲で匿名事例や類似案件の進め方を説明できる場合があります。成果数値だけでなく、改革前の状態、実施施策、顧客側の体制、定着までに要した期間を聞くと、自社への再現性を見極めやすくなります。

構想から実行・定着までの支援範囲を確認する

業務可視化と改革構想までの契約か、To-Be設計、実装、PMO、研修、効果測定まで伴走する契約かを確認します。自社に実行人材がいるなら構想支援だけでも進められますが、部門調整やシステム導入の経験が不足している場合は、実行・定着まで支援できる会社が適しています。

提案書では、各フェーズの成果物、会議体、意思決定ポイント、自社と支援会社の役割分担を確認しましょう。担当が曖昧なまま開始すると、現場ヒアリングやデータ整備が遅れ、追加費用やスケジュール延長の原因になります。

IT・BPO・組織改革を目的に応じて組み合わせられるか確認する

BPRの目的は、新しいツールを導入することではありません。まず廃止・統合・標準化を検討し、それでも残る業務にIT、自動化、BPOを適用する順序が基本です。特定製品や外注を前提にせず、業務目的と費用対効果から複数の選択肢を示せるかを確認してください。

権限、評価指標、人員配置が旧来のままでは、新しいフローが定着しないこともあります。業務設計だけでなく、組織・人材・ガバナンスまで含めて課題を捉えられるか、自社が必要とする範囲に応じて見極めましょう。

担当チームと現場の巻き込み方を確認する

契約前の提案責任者と、契約後に実際に担当するメンバーが異なることは珍しくありません。担当者の経験、稼働割合、訪問・常駐頻度、プロジェクト管理方法、経営層への報告体制を確認します。また、現場ヒアリングやワークショップをどのように設計し、反対意見をどう扱うかも重要です。

現場を巻き込まずにTo-Beを決めると、例外業務や暗黙知が抜け落ちます。一方、全員の合意を待つだけでは改革が進みません。経営判断が必要な論点と、現場で検証する論点を分け、段階的に意思決定できる進め方を提案する会社が望ましいでしょう。

費用だけでなく成果指標と契約条件を比較する

料金は多くの会社が個別見積もりです。人月単価や総額だけではなく、対象範囲、期間、成果物、担当者構成、追加調査や仕様変更の扱いを同じ条件で比較してください。安い提案でも、実装や定着が別契約なら総費用が高くなる場合があります。

成果指標は、工数やコストの削減だけに限定しません。処理時間、ミス率、リードタイム、顧客満足、従業員負担、統制、データ品質など、改革目的に対応する指標を設定します。現状値を測定できない場合は、初期フェーズで測定方法を整備し、どの時点で効果を判定するか合意しましょう。

BPRコンサルティングの進め方

BPRは、いきなり全社を一斉に変えるより、目的と対象を定め、現状把握と検証を重ねながら展開する方が進めやすい取り組みです。一般的な流れを4段階で整理します。

1. 目的・対象範囲・責任者を決める

まず、売上成長、顧客体験の改善、人手不足への対応、コスト削減、内部統制の強化など、BPRで解決したい経営課題を明確にします。対象業務、対象拠点、除外範囲、期限、予算、変更できない制度やシステムも整理してください。目的が曖昧だと、現状調査が広がり続け、改革案の優先順位を決められません。

同時に、経営スポンサー、プロジェクト責任者、対象部門の代表者を決めます。部門間で利害がぶつかる論点を決められるよう、意思決定権とエスカレーション経路を明文化しておくことが重要です。

2. 現状を可視化して優先課題を決める

業務一覧、フロー、担当者、工数、件数、繁閑、例外処理、使用システム、データの受け渡し、承認権限を調査します。担当者の説明だけでなく、帳票・ログ・処理実績など客観的なデータも確認すると、思い込みによる誤分析を防げます。

見つかった問題は、発生頻度、事業への影響、顧客影響、リスク、改善難易度で評価します。すべてを同時に直そうとせず、効果が高く検証しやすい範囲から優先順位を付けることで、早期に成果を示し、その後の協力を得やすくなります。

3. To-Be業務と実行計画を設計する

To-Be設計では、既存手順を前提にせず、業務の目的から廃止、統合、順序変更、標準化を検討します。そのうえで、必要なシステム、AI・RPA、BPO、人員配置、権限を組み合わせます。新旧業務の差分、移行対象データ、教育、リスク、業務継続方法も計画へ含めましょう。

実行計画は、施策、責任者、期限、依存関係、判断基準を具体化します。大きな変更は一部部門や代表プロセスで試行し、効果と問題を確認してから展開する方法が有効です。

4. 施策を実行し、KPIで効果と定着を確認する

実行後は、設定したKPIを定期的に測定し、想定した効果が出ているか確認します。工数が減ってもミスや顧客待ち時間が増えていれば成功とはいえません。定量指標と現場のフィードバックを組み合わせ、ボトルネックが別工程へ移っていないかを確認します。

定着段階では、手順書、権限、教育内容、管理指標、改善会議の運営を更新します。外部支援が終了した後も、業務変更や環境変化に応じてプロセスを見直せる責任者と仕組みを残すことが重要です。

BPRコンサルティングを活用するメリットと注意点

外部支援を活用するメリット

外部コンサルタントを活用すると、部門内では当然とされている前提や、部門間の重複を第三者の視点で整理できます。類似案件で使われた分析方法や進行手順を活用できるため、ゼロから方法を考えるより調査と意思決定を速められる点もメリットです。

また、経営層と現場、業務部門とIT部門の間で共通言語を作り、合意形成を支援してもらえます。自社に不足する専門知識やプロジェクト管理能力を補いながら、社内メンバーが本来の業務を継続できることも利点です。

依頼前に押さえる注意点

最大の注意点は、改革を外部へ丸投げしないことです。コンサルタントが優れたTo-Beを提示しても、自社が判断せず、現場が納得していなければ定着しません。社内オーナーを置き、データ提供、意思決定、関係者調整、効果測定を自社の責任として進める必要があります。

契約前には、機密情報の取り扱い、再委託、成果物とノウハウの利用権、追加費用、途中解約、終了後の引き継ぎも確認してください。複数社へ相談する際は、現状課題、対象範囲、期待成果、予算、期限を同じ条件で伝えると、提案の差を比較しやすくなります。

BPRコンサルティング会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

BPRコンサルティング会社は、管理部門の可視化に強い会社、全社横断の改革・PMOに対応する会社、業務・IT・組織の変革を一体で支援する会社などで役割が異なります。自社と近い業界・業務の実績、構想から実行・定着までの支援範囲、IT・BPO・組織改革を組み合わせる力、担当チーム、成果指標と契約条件の5点を比較しましょう。

例えば、バックオフィスの属人化が中心なら業務棚卸しや標準化に強い会社、複数部門・拠点をまたぐ改革ならPMOやチェンジマネジメントまで担える会社が候補です。相談前に、解決したい経営課題、対象業務、現状の工数・問題、関係部門、意思決定者、予算、期限を整理し、同じ条件で提案を比べると選定しやすくなります。

候補を自社だけで絞り込めない場合は、課題と必要な支援範囲を整理したうえで、条件に合う専門家を比較することが大切です。BPRコンサルティング会社選びでお悩みの際は、構想づくりから実行・定着まで相談内容に合うプロを探せるプロベルへご相談ください。

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