新たな販路や事業をつくるために他社との提携を考えていても、「相手が見つからない」「面談はできても協業が進まない」と悩む企業は少なくありません。アライアンス支援には、候補企業との接点づくり、提携条件の設計、共同営業の実行など異なるサービスがあります。自社がどの段階で困っているかを明確にすると、比較すべき支援会社が見えてきます。本記事では、BtoB企業が検討しやすい6社と、依頼前に押さえたい選定のポイントを紹介します。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

アライアンス支援におすすめの会社6選

6社の強みは同じではありません。決裁者との接点を得たいのか、業務提携の条件を設計したいのか、紹介・協業を継続的な商談につなげたいのかで候補を選びましょう。

会社名	主な支援範囲	適する課題
株式会社オンリーストーリー【プロベルおすすめ】	決裁者マッチング・紹介	協業候補との接点づくり
アビームコンサルティング株式会社	業務提携・JVの設計	役割や利益配分を含む提携設計
株式会社矢野経済研究所	事業・技術提携先のマッチング	業界内の候補企業発掘
株式会社SparkNow	BtoBパートナーセールスの伴走	紹介・共催を商談へつなぐ
株式会社オートノミースペース	提携戦略・候補評価・合意形成	協業候補の評価と条件折衝
株式会社Growth DX	代理店戦略・開拓・PRM運用	代理店の開拓と稼働管理

株式会社オンリーストーリー【プロベルおすすめ】

出典：株式会社オンリーストーリー

会社名	株式会社オンリーストーリー
本社所在地	東京都港区
設立	2014年2月
主な支援範囲	決裁者マッチング・紹介

株式会社オンリーストーリーは、決裁者同士の出会いを支えるサービスを提供しています。「縁CXO」は、経験豊富なCXOクラスの人材を、企業の課題や成長フェーズに応じて紹介するサービスです。また、「チラCEO」では決裁者との接点づくりを支援しています。協業相手の探索段階で、通常の営業活動では会いにくい経営者や事業責任者との対話を始めたい企業に向く選択肢です。面談の目的を「販売先の紹介」「共同提案の検討」など具体化して臨むと、単なる名刺交換に終わらず、双方にとっての協業余地を確かめやすくなります。

ただし、面談が実現することと業務提携が成立することは別です。自社から相手に提案できる顧客価値、役割分担、提携後の進め方を事前に用意しておく必要があります。紹介後に契約交渉や共同施策の運営まで依頼できるかは、相談時に範囲を確認しましょう。

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アビームコンサルティング株式会社

出典：アビームコンサルティング株式会社

会社名	アビームコンサルティング株式会社
本社所在地	東京都中央区
設立	1981年4月
主な支援範囲	業務提携・JV設立支援

アビームコンサルティングは、業務提携とジョイントベンチャー（JV）設立の支援サービスを提供しています。支援範囲には、提携候補の見極め、協業ビジョンや事業モデルの設計、役割分担・利益配分、運営体制の構築までを対象とします。JV設立では、出資比率や事業体の設計、運営人材の確保も論点に含めています。

単に候補を紹介してもらうだけではなく、複数企業の利害を調整し、提携後に事業が動く仕組みをつくりたい場合に向きます。新規事業や市場参入など投資額が大きい協業では、社内外の意思決定の時期、責任分担、収益配分を早い段階で揃えることが重要です。

株式会社矢野経済研究所

出典：株式会社矢野経済研究所

会社名	株式会社矢野経済研究所
本社所在地	東京都中野区
設立	1958年
主な支援範囲	事業・技術提携先のマッチング

矢野経済研究所は、市場調査で蓄積した業界情報とネットワークを活用し、事業提携や技術提携の相手探しを支援しています。ビジネスマッチング、技術提携先マッチング、マッチングセミナーなどに対応しています。業界内で自社に補完的な技術や販路を持つ企業を探したいが、候補の洗い出しが難しい場合に検討できます。

調査会社の知見を活かした候補探索が中心になるため、紹介の対象業界、候補数、接触方法、面談後のフォロー範囲を確認しましょう。特に技術提携では、技術の用途や必要な性能、共同開発の権利関係を自社側で明確にしておくと、候補を評価しやすくなります。

株式会社SparkNow

出典：株式会社SparkNow

会社名	株式会社SparkNow
本社所在地	東京都渋谷区
設立	2023年11月
主な支援範囲	BtoBパートナーセールス支援

SparkNowは、BtoB企業向けに紹介・協業を活用したパートナーセールスの伴走支援を提供しています。候補企業の整理、紹介や共催の企画、初回接点づくり、実行後の改善まで支援しています。広告やテレアポだけでは商談を増やしにくい高単価・無形商材の企業が、他社との協業を新たな営業チャネルに育てたい場合に検討できます。

候補との接点づくりに加え、紹介が生まれる場面や共同企画を設計する点が特徴です。依頼時には、対象業界の知見、候補の選定基準、面談後の役割分担を確認しましょう。紹介件数だけでなく、協業先からの有効商談や継続的な案件創出を追える体制が必要です。

株式会社オートノミースペース

出典：株式会社オートノミースペース

会社名	株式会社オートノミースペース
本社所在地	東京都目黒区
設立	2011年8月
主な支援範囲	業務提携・アライアンスの戦略、候補評価、条件折衝

オートノミースペースは、業務提携・アライアンスのコンサルティングを提供しています。公式サイトでは、全体戦略と対象市場の調査、ターゲット企業の抽出、企業の評価・絞り込み、協業提案と条件折衝、合意書や契約書の作成を支援範囲として示しています。候補探しから合意形成まで、同じ担当体制で進めたい企業に検討価値があります。

アビームコンサルティングと支援工程は重なりますが、同社は数カ月単位の契約を基本とし、案件に合わせたプロジェクト設計を案内しています。候補の評価段階で相手の事業・技術・商習慣まで確認したい企業や、当事者だけでは利害調整が難しい企業は、担当者の専門性と契約範囲を比較しましょう。合意後の運営代行まで含むかは、個別提案で確認が必要です。

株式会社Growth DX

出典：株式会社Growth DX

会社名	株式会社Growth DX
本社所在地	東京都千代田区
設立	2020年10月
主な支援範囲	代理店型アライアンスの戦略、開拓、稼働支援

Growth DXは、BtoBの代理店営業戦略支援を提供しています。公式サイトによると、代理店のペルソナ設計、開拓手段とKPIの策定に加え、代理店開拓や営業支援など実行工数も担います。さらにPRMを活用した代理店の活動状況の可視化や情報共有の仕組みづくりを案内しています。協業先を増やしても稼働が続かない企業にとって、提携後の運用まで比較できる候補です。

対象は主に代理店を通じた販路拡大です。共同開発やJVの設計を望む企業は別の支援会社を優先したほうがよいでしょう。SparkNowが紹介・共催を商談に変える支援に軸足を置くのに対し、Growth DXは代理店の開拓、育成、管理体制の構築を明示しています。依頼時は、代理店募集だけを任せるのか、初回受注や継続稼働まで伴走するのかを確認してください。

アライアンス支援の種類と依頼できる範囲

「アライアンス支援」は提供範囲が広く、支援先を会社名だけで比較すると期待とのずれが生じます。まず、自社に必要なのが候補の探索、提携条件の設計、協業施策の実行のどれかを分けて考えましょう。

提携先の探索・マッチング

候補探索型は、業界や顧客層などの条件に合う企業を探し、面談の機会をつくる支援です。新規事業の協業相手を探すときや、既存の人脈だけでは適切な相手に届かないときに役立ちます。一方、紹介件数が多くても、提携目的が曖昧なら協議は進みません。紹介前に「相手の顧客へ何を提供できるか」「相手にどの利益があるか」を具体化し、候補の適合性と面談後の支援範囲を確認しましょう。支援会社が保有するネットワーク内だけで探すのか、条件に合う企業へ新規に打診するのかによって、候補の幅と調査期間も変わります。対象部署・役職、競合との取引可否、除外条件をそろえ、候補を選んだ理由まで報告してもらえるかを確認すると、面談の質を評価しやすくなります。

協業戦略・契約条件の設計

戦略・設計型は、提携目的や事業モデルを定め、両社の役割、利益配分、運営方法を調整します。共同開発やJVでは、顧客情報や知的財産の扱い、投資負担、意思決定権まで決める必要があり、候補を紹介するだけの支援では足りません。提携の狙いを明文化し、どの事項を支援会社が整理・交渉補助するか確認してください。合意内容を曖昧にすると、事業開始後の費用負担や責任の所在で対立する恐れがあります。基本合意の前に、知的財産の帰属、独占・競業の範囲、秘密保持、契約終了時の顧客対応や成果物の扱いも論点にします。法務判断を支援会社が代替するわけではないため、社内法務や弁護士が確認する時点と、最終承認者も決めておきましょう。

協業施策の実行・改善

実行型は、相互紹介、共同提案、共催イベント、代理店向けの営業支援などを動かし、成果を改善する支援です。提携契約を結んでも、担当者と活動計画が決まらなければ売上にはつながりません。見込み顧客の定義、紹介の方法、案件の受け渡し、フォロー担当を決め、紹介数だけでなく有効商談数や受注などの指標を追いましょう。外部にどこまで実務を任せるかで必要な支援会社は変わります。共同提案書や紹介用資料を誰が更新するか、案件情報をどの方法・頻度で共有するか、顧客への連絡期限を何営業日とするかまで決めると、協業先ごとの活動が止まりにくくなります。月次で失注理由や案件化率を振り返り、対象顧客や紹介条件を修正できる支援体制かも確認してください。

アライアンス支援会社の選び方

同じ「提携支援」でも、相手探しに強い会社と提携後の運営に強い会社では成果の出し方が異なります。次の3点を同じ条件で比較すると、自社に合う支援先を絞り込みやすくなります。

提携の目的と相手に求める条件を明確にする

販路拡大が目的なら、相手の顧客層や営業体制が重要です。技術補完なら、技術の用途、開発能力、知的財産の扱いが判断軸になります。新規事業なら、投資余力や意思決定速度も確認が必要です。「大企業と組みたい」という希望だけでは候補の適合性を評価できません。自社が提供する価値と相手に求める経営資源を先に整理しておくと、支援会社から提案された候補を具体的に比べられます。必須条件と希望条件を分け、対象外の業界・地域・競合関係も明示しましょう。販売網、技術、人材、ブランドのどれを補完してほしいのかを一つずつ評価できる形にすると、有名企業かどうかではなく、協業後に双方が継続して価値を得られるかで判断できます。

候補紹介後の支援範囲を確認する

候補企業を紹介して初回面談を設定するまでが契約範囲の会社もあれば、提案資料の準備や協業条件の整理、施策実行まで関わる会社もあります。社内に事業開発担当者がいるなら接点づくりに絞る方法がありますが、専任者がいない場合は実行まで伴走する体制が必要です。契約前に、誰が提携提案を作り、条件交渉を進め、提携後の進捗管理を担うかを確認しましょう。面談後の議事録、次回提案、基本合意書の論点整理、共同施策の進行管理のうち、どこまで料金に含まれるかも明確にします。候補から返答がない場合の再連絡回数や、合意に至らなかった場合の候補追加、契約終了後の引き継ぎ方法まで確認すると、自社側に残る工数を見積もれます。

成果指標と費用の条件をそろえて比較する

支援の成果を紹介件数だけで測ると、適合しない面談が増えても評価が高く見えることがあります。提携目的に応じて、有効面談、協業の合意、共同施策の実施、紹介案件の売上などを段階的に設定しましょう。料金は公開されていないことも多いため、初期費用、月額費用、成果報酬の有無に加え、契約期間や追加業務の扱いを見積もりで確認します。異なるサービスを比較する際は、同じ成果段階までの総費用を並べることが大切です。

成果報酬を含む契約では、何を成果とみなすかも重要です。例えば「面談設定」を成果とする場合、対象部署や決裁権、協業テーマが合わない面談も件数に含まれるのか確認します。「提携成立」を成果とする場合は、基本合意、契約締結、共同施策の開始のどの段階を指すか定めておきましょう。支援会社の活動報告には、候補を選んだ理由、面談後の反応、次に必要な対応を含めてもらうと、紹介の質を振り返れます。また、支援終了後も自社で関係を維持できるよう、候補企業との経緯や合意事項を社内に残すことが大切です。面談ごとの次の行動と期限を記録しておけば、担当者が替わったときも協議を引き継ぎやすくなります。

アライアンス支援を依頼する前に整理したいこと

相談前に、提携によって実現したい売上・市場・技術などの目標、相手に提供できる価値、対象となる顧客や業界を一枚に整理しておきましょう。提携候補に求める条件を必須条件と希望条件に分ければ、候補を過度に狭めずに探せます。目的が複数ある場合は優先順位も決め、候補ごとに評価がぶれないようにします。また、社内の意思決定者、提案や面談を担当する人、協業開始後の運営担当を決めておくことが重要です。外部支援を使っても、提携の可否と継続を判断する責任は自社に残るためです。

特に共同営業を想定する場合は、紹介してほしい顧客像、案件を引き継ぐ手順、両社の顧客への説明方法を準備します。共同開発やJVを想定する場合は、投資額の上限、知的財産やデータの扱いなどを早めに議論する必要があります。こうした前提を共有できれば、支援会社も候補の探索や提携案の設計を具体的に進められます。

例えば、地方で強い販売会社と提携して新たな顧客層に届きたい場合、候補企業の数だけでなく、その会社が自社商材を扱う理由と営業担当者の活動量を確認する必要があります。紹介によって面談が成立しても、相手の販売方針や顧客課題と合わなければ、契約後に案件が生まれにくいためです。候補の選定時には、顧客層の重なり、競合商材の取扱い、提案に必要な教育・資料の負担も見ておきましょう。

一方、共同開発によって新サービスを生み出す場合は、販路だけでなく技術と人材の補完関係が重要です。開発成果を誰が保有するか、販売時の収益をどう分けるか、予定通りに進まないときに誰が追加投資を判断するかを決めなければ、試験導入後に止まる恐れがあります。この場合は、面談の設定に強い支援よりも、事業モデルや契約条件を一緒に整理できる支援が適しています。

紹介による営業チャネルを育てたい企業では、提携先を増やすこと自体が目的にならないよう注意が必要です。提携先にどの顧客課題を紹介してもらい、自社がいつ応答し、受注後に相手へどの情報を返すかを決めます。紹介が生まれない場合も、相手の意欲だけを原因とせず、商材の説明が難しいのか、紹介する場面がないのか、双方の利益が小さいのかを確認すると改善策が見えます。

アライアンス支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

アライアンス支援会社を選ぶ際は、まず提携先との接点づくり、協業条件の設計、共同施策の実行のうち、どこに支援が必要かを見極めることが重要です。決裁者と会う機会が欲しい企業と、JVの利益配分を設計したい企業では、適する支援先が異なります。

比較する際は、対象業界と候補企業の質、紹介後の支援範囲、社内外の役割分担、成果指標、費用と契約期間を確認しましょう。依頼前に自社の提携目的、相手に提供する価値、社内の担当体制を整理しておくと、各社の提案を同じ条件で評価しやすくなります。

提携先が見つかっても、協業の目的や運営方法が曖昧なら成果にはつながりません。プロベルでは、専任のコンサルタントが企業の状況や課題をヒアリングし、発注先を提案しています。候補探索、契約・事業設計、共同営業の実行のどこを外部へ任せるべきか固まっていない段階でも、大まかな実現イメージから相談できるため、支援フェーズの異なる会社を整理して比較したい場合に活用できます。発注先の相談、登録、マッチング、商談までは無料で、情報収集や相談だけでも利用でき、必ず発注する必要はありません。自社の提携目的と社内体制を整理しながら、必要な支援範囲に合う候補を検討したい場合は、プロベルへご相談ください。

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