報酬制度は、社員のモチベーションや採用力、定着率を左右する重要な仕組みです。

しかし、「給与テーブルをどう設計すればよいかわからない」「評価制度と連動できていない」「制度を見直したいが何から始めればよいのか迷う」と悩む企業も少なくありません。

こうした課題を解決する手段として注目されているのが、報酬制度コンサルティングです。

専門家の支援を受けることで、自社の経営方針や人事制度に合った報酬体系を構築し、社員の納得感と組織の成長を両立しやすくなります。

本記事では、おすすめの報酬制度コンサルティング会社11選を比較するとともに、支援内容や選び方、費用相場、導入するメリット・デメリットまでわかりやすく解説します。

報酬制度コンサルティングとは

報酬制度コンサルティングとは、企業の給与・賞与・手当・インセンティブ・退職金などの報酬体系を、経営戦略や等級制度、人事評価制度と連動させながら設計・改善するサービスです。

単に給与額を決めるだけではなく、「どのような成果や役割に対して、どの程度報酬を支払うか」というルールを明確にすることで、社員の納得感を高められます。

また、市場水準を踏まえた制度設計によって採用競争力や定着率の向上にもつながります。

さらに、同一労働同一賃金や不利益変更などの法令にも配慮しながら制度を設計できるため、労務リスクを抑えつつ、長期的に運用しやすい報酬制度を構築できるのも特徴です。

報酬制度コンサルティング会社の主な支援内容

報酬制度コンサルティング会社では、企業の課題や経営方針に応じてさまざまな支援を受けられます。

以下では、それぞれの支援内容について解説します。

給与テーブル・基本給制度の設計

給与テーブル・基本給制度の設計では、社員が納得できる給与体系を構築できます。

等級や役割、職務内容、能力、成果などを基準として給与レンジを設定し、昇給ルールや上限・下限を明確にすることで、公平性の高い制度を実現できます。

市場の賃金水準や社内バランスも考慮するため、採用競争力を維持しながら人件費を適切にコントロールできる点も魅力のひとつです。

また、評価制度や等級制度と連動した設計にすることで、「なぜこの給与なのか」を社員へ説明しやすくなります。

結果として、報酬への納得感が高まり、モチベーションや定着率の向上にもつながります。

賞与・インセンティブ・業績連動報酬の設計

賞与やインセンティブ制度の設計では、成果につながる報酬の仕組みを構築できます。

個人評価・部門業績・会社業績をどの割合で反映するかを整理し、職種や役割に応じた支給基準を設計します。

営業職や管理職、専門職では成果指標が異なるため、それぞれに適した制度を設計することが重要です。

また、短期的な成果だけを重視すると、長期的な組織成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、業績だけでなく、行動評価や組織への貢献度も取り入れながら、社員が継続的に成果を出しやすい報酬制度へと整備していきます。

役員報酬・退職金・福利厚生制度の設計

役員報酬や退職金、福利厚生制度の設計では、経営戦略と整合した報酬体系を構築できます。

役員報酬は一般社員とは異なり、経営責任や企業価値向上、ガバナンス、税務など幅広い観点から設計する必要があります。

固定報酬だけでなく、業績連動報酬や株式報酬を組み合わせるケースも少なくありません。

さらに、退職金制度や福利厚生制度も含めて総合的に設計することで、優秀な人材の確保や長期的な定着につながります。

企業の成長フェーズや経営方針に合わせた制度全体の最適化ができます。

【比較表あり】報酬制度コンサルティング会社おすすめ11選比較

報酬制度コンサルティング会社は、会社ごとに得意領域や支援範囲が異なります。

給与テーブルの設計に強い会社もあれば、評価制度・等級制度・役員報酬・人件費シミュレーションまで一貫して支援できる会社もあります。

以下の比較表では、報酬制度コンサルティングに対応しているおすすめ会社11社をまとめました。

会社名	対応可能な範囲	特徴
株式会社日本コンサルタントグループ	人事制度見直し、人材育成、研修、経営コンサルティング	業界別支援や人材育成を含めた制度改善に対応
Zone Labo株式会社	報酬制度設計、人事制度設計、評価制度運用支援	成長企業の制度整備や組織課題の整理に対応
株式会社カイシン	報酬制度設計、評価制度設計、組織人事コンサルティング	制度設計から運用改善まで相談しやすい
株式会社イヴォーグ	人事制度設計、報酬制度設計、組織開発支援	企業課題に合わせた制度構築を支援
株式会社トランストラクチャ	人事制度設計、給与制度、評価制度、役員報酬、退職金、人件費算定、運用支援	定量分析や人件費シミュレーションに強い
マーサージャパン株式会社	報酬・福利厚生ベンチマーキング、総報酬サーベイ、役員報酬、人事制度改革	グローバル水準の報酬データを活用できる
株式会社アクティブ アンド カンパニー	等級制度設計、報酬制度設計、報酬制度設計	制度設計だけでなく、コミュニケーションも見直せる
クレイア・コンサルティング株式会社	報酬制度、インセンティブ制度、人事制度、社員コミュニケーション	報酬制度単体の設計プロセスが明確
株式会社セレクションアンドバリエーション	人事制度設計、報酬制度、評価制度、制度運用、組織風土化	事業戦略と制度運用を連動させた支援に対応
株式会社新経営サービス	人事制度構築、賃金制度改定、評価制度、運用コンサルティング	中小企業向けの人事制度・賃金制度に強い
株式会社あしたのチーム	人事評価制度、等級制度、報酬体系、運用支援、クラウド活用	評価と報酬の連動、運用定着に強い

各社の特徴を詳しく紹介します。

株式会社日本コンサルタントグループ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社日本コンサルタントグループ

所在地	東京都新宿区下落合三丁目22-15 ニッコンビル
費用	人材育成トータルサポート：研修講師 40万円／日（諸経費別途の場合あり）、人事制度関連の各種コンサルティング：700万〜800万円／年
事業内容	企業診断・改善支援、人材育成・能力開発、市場調査、地域開発、出版事業
実績	1956年創業、若手人材育成の実績多数。

株式会社日本コンサルタントグループは、経営コンサルティングや人材育成、研修支援を行う総合コンサルティング会社です。

業種や企業課題に応じた支援を行っており、人事制度や組織開発の相談にも対応しています。

報酬制度の見直しでは、給与や評価の仕組みだけでなく、社員育成や現場運用とのつながりも整理できます。

制度改定を人材育成や組織改善とあわせて進めたい場合に、候補に入れやすい会社です。

株式会社日本コンサルタントグループの詳細ページを見る

Zone Labo株式会社【プロベルおすすめ】

出典：Zone Labo株式会社

所在地	東京都新宿区西新宿新宿住友ビル18階
費用	20万円〜50万円／月
事業内容	MVV／人事戦略策定支援、人事評価制度策定／運用支援、採用広報／ブランディング支援、オーダーメイド式業務改善／DX支援、中小／ベンチャー企業特化型マネジメント研修
実績	支援開始3ヶ月で組織のパフォーマンスが改善した実績など多数。

Zone Labo株式会社は、人事制度や組織づくりに関するコンサルティングを行う会社です。

報酬制度や評価制度の設計を通じて、成長段階にある企業の組織課題を整理します。

社員数の増加に伴って曖昧になりやすい給与・評価・役割の関係を明確にしやすいのが特徴です。

制度の見直しを通じて、組織運営の土台を整えたい企業に合います。

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株式会社カイシン【プロベルおすすめ】

出典：株式会社カイシン

所在地	愛媛県松山市住吉2-10-22
費用	各種研修：20万〜60万／1日、風土制度リニューアルパッケージ：360万〜600万／件
事業内容	組織コンサルティング
実績	要問い合わせ

株式会社カイシンは、人事制度や組織課題の改善を支援するコンサルティング会社です。

評価制度や報酬制度の設計に加え、制度を実際に運用する際の課題整理にも対応しています。

給与や賞与の決定基準が曖昧な場合でも、現状を分析したうえで改善方針を具体化できます。

評価結果を報酬へどう反映させるかを整理したい企業におすすめです。

株式会社カイシンの詳細ページを見る

株式会社イヴォーグ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社イヴォーグ

所在地	愛知県名古屋市東区東桜2-4-9ナゴヤビル103号
費用	30万円～50万円／月（6ヶ月）
事業内容	マネジメントエンジニアリング
実績	スポーツ事業で5年間離職者0名を達成。

株式会社イヴォーグは、人事制度設計や組織開発を支援する会社です。

報酬制度だけでなく、評価制度や人材育成との整合性を踏まえた制度構築を相談できます。

社員に説明しやすい制度設計や、現場で運用しやすい仕組みづくりを重視しているのが特徴です。

給与・評価・役割の関係を整理し、組織全体の納得感を高めたい場合に検討しやすい会社です。

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株式会社トランストラクチャ

出典：株式会社トランストラクチャ

所在地	東京都千代田区麹町5-4 JPR麹町ビル
費用	要問い合わせ
事業内容	調査・診断サービス、人事制度設計サービス、人事制度導入・運用サービス、人材開発関連サービス、雇用施策関連サービス
実績	20以上の業界実績、支援後のリピート率7割以上

株式会社トランストラクチャは、組織・人事領域に特化したコンサルティング会社です。

給与制度、評価制度、等級制度、役員報酬、退職金など、人事制度全体を構造的に設計できます。

人件費や要員構成などの定量分析を踏まえて制度を検討できるため、制度変更後の影響を把握しやすいのが特徴です。

データに基づいて報酬制度を再構築したい企業に適しています。

マーサージャパン株式会社

出典：マーサージャパン株式会社

所在地	東京オフィス：東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
費用	要問い合わせ
事業内容	資産運用、年金・退職金制度、従業員福利厚生制度、トランスフォーメーション、タレント・リワード、マーサーラーニング
実績	要問い合わせ

マーサージャパン株式会社は、世界的に人事・報酬領域を支援する大手コンサルティング会社です。

報酬・福利厚生の市場データを活用し、自社の給与水準や報酬競争力を客観的に確認できます。

役員報酬や人事制度改革にも対応しており、経営層や専門職を含めた報酬体系を設計しやすいのが特徴です。

海外拠点を持つ企業や、市場水準との比較を重視する企業に向いています。

株式会社アクティブ アンド カンパニー

出典：株式会社アクティブ アンド カンパニー

所在地	東京都千代⽥区九段南3-8-11 飛栄九段ビル5階（受付4階）
費用	要問い合わせ
事業内容	組織・⼈事コンサルティング事業、奨学金返済支援事業（奨学金バンク）、企業における従業員の採⽤⼿続及び教育研修業務の受託、インターネット等を利⽤した各種情報提供サービス、有料職業紹介事業 許可番号）13-ユ-307063
実績	要問い合わせ

株式会社アクティブ アンド カンパニーは、人事コンサルティングや人事制度構築、社員研修を通じて企業の人事課題を支援する会社です。

人事制度構築では、等級・評価・報酬の整合性を重視し、現状分析から制度設計、導入支援まで進められます。

報酬制度については、評価結果の反映方法を明確にし、社員の納得感やモチベーションにつながる仕組みづくりを相談できます。

大手コンサルほど大規模ではなく、実務に近い距離で人事制度を見直したい企業におすすめです。

クレイア・コンサルティング株式会社

出典：クレイア・コンサルティング株式会社

所在地	東京都港区芝3-2-18 ICON PLACE SHIBAKOEN 9F（旧：NBF芝公園ビル）
費用	要問い合わせ
事業内容	「組織・人事」領域における経営コンサルティングサービス等の提供
実績	要問い合わせ

クレイア・コンサルティング株式会社は、組織・人事領域に特化したコンサルティング会社です。

報酬制度では、報酬体系、報酬水準、報酬テーブル、シミュレーションなどを段階的に整理します。

金銭的報酬だけでなく、福利厚生や非金銭的報酬も含めたトータルリワードの視点で検討できる点が特徴です。

インセンティブ制度や報酬配分の考え方を見直したい企業に適しています。

セレクションアンドバリエーション株式会社

出典：セレクションアンドバリエーション株式会社

所在地	東京都千代田区丸の内2丁目2番1号岸本ビル7階xLINK 丸の内パレスフロント内
費用	要問い合わせ
事業内容	従業員向け人事コンサルティング、経営幹部（取締役・執行役員）向け人事コンサルティング、各種教育研修、人材紹介
実績	要問い合わせ

セレクションアンドバリエーション株式会社は、人事制度設計や人事改革を支援するコンサルティング会社です。

報酬制度だけでなく、等級制度、評価制度、制度運用、組織風土への定着まで含めて支援しています。

事業戦略と人事制度を結びつけながら、社員の行動変化につながる制度設計を進められるのが特徴です。

制度を作って終わりにせず、運用と定着まで見据えたい企業に合います。

株式会社新経営サービス

出典：株式会社新経営サービス

所在地	京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都ＥＨビル6Ｆ
費用	要問い合わせ
事業内容	総合経営サービス業、経営戦略・計画の策定、経営管理システムの構築、人事賃金システム構築支援、教育研修、講演･執筆活動、他
実績	要問い合わせ

株式会社新経営サービスは、経営コンサルティングや人事制度改革を支援する会社です。

人事制度構築、人事評価制度、賃金制度改定、目標管理制度の運用コンサルティングなどを行っています。

中小企業向けの制度設計ノウハウが豊富で、実務に落とし込みやすい制度づくりを相談しやすいのが特徴です。

初めて報酬制度を整備する企業や、評価制度と賃金制度を同時に見直したい企業に向いています。

株式会社あしたのチーム

出典：株式会社あしたのチーム

所在地	東京都千代田区麴町5-3-23 日テレ四谷ビル3F
費用	要問い合わせ
対応可能な範囲	人事評価制度の構築・運用「あしたのチーム®︎」、人事評価クラウド「あしたのクラウド®︎ HR」、1on1コーチング「あしたのコーチ™」、オンライン学習ツール「あしたのeラーニング™」、エンゲージメント向上ツール「あしたのプラットフォーム™」
実績	人事評価制度の導入企業4,000社

株式会社あしたのチームは、人事評価制度の構築と運用支援を行う会社です。

評価制度に加えて、等級制度や報酬体系、賞与・インセンティブの設計にも対応しています。

専任コンサルタントによる伴走支援やクラウドシステムを活用し、評価運用の効率化まで進められるのが特徴です。

評価結果を給与や賞与へ反映する仕組みまで整えたい企業に適しています。

報酬制度コンサルティング会社の選び方

選び方	確認すべきポイント
自社規模と業種の支援実績で絞り込む	自社と近い規模・業界での導入実績や成功事例があるか確認する。
支援範囲を確認する	制度設計だけでなく、導入・社員説明・運用支援まで対応しているか確認する。
報酬体系・料金体系の透明性を確認する	見積もりの内訳や追加費用の有無、契約形態を事前に確認する。
コンサルタントの専門性・資格・担当体制を確認する	人事制度の実績や専門資格、プロジェクト体制、伴走支援の内容を確認する。

どのコンサルティング会社を選べばよいか迷っている方のために、それぞれのポイントを解説します。

自社規模と業種の支援実績で絞り込む

報酬制度コンサルティング会社は、自社と近い規模や業種で実績のある会社を選ぶことが重要です。

報酬制度は、従業員数や職種構成、事業モデル、業界の給与水準によって最適な設計が異なります。

たとえば、スタートアップと大企業では必要な等級数や昇給ルールが大きく異なるため、豊富な支援実績を持つ会社のほうが現実的な提案を期待できます。

また、同業他社の事例や市場データを活用した制度設計ができる点もメリットのひとつです。

公式サイトの導入事例や支援実績を確認し、自社と似た企業への支援経験があるかをチェックしましょう。

支援範囲を確認する

コンサルティング会社は、支援範囲が自社の目的に合っているか確認して選びましょう。

会社によっては給与テーブルの設計だけを行う場合もあれば、等級制度や評価制度との連動設計、社員説明会、導入後の運用支援まで対応する会社もあります。

特に制度改定は、設計だけでなく社内への浸透や運用定着まで含めて成功するものです。

契約前には成果物や支援内容を具体的に確認し、どこまでサポートしてもらえるのかを明確にしておくことが大切です。

報酬体系・料金体系の透明性を確認する

料金体系が明確なコンサルティング会社を選ぶことで、想定外のコストを防げます。

報酬制度コンサルティングには、プロジェクト型や顧問契約型、スポット相談型、成果報酬型など複数の契約形態があります。

そのため、料金だけで判断するのではなく、何が費用に含まれているかを比較することが重要です。

確認したいポイントは以下のとおりです。

• 制度設計や分析費用が含まれているか
• 社員説明会や研修の費用は別料金か
• 運用支援や制度改定時のサポート範囲
• 追加費用が発生する条件

見積書の内容を比較し、費用と支援内容のバランスを確認したうえで依頼しましょう。

コンサルタントの専門性・資格・担当体制を確認する

制度設計の品質は、担当コンサルタントの専門性によって左右されます。

報酬制度は給与設計だけでなく、評価制度や等級制度、労務管理、税務、組織設計など幅広い知識が求められる分野です。

そのため、社会保険労務士などの専門資格や豊富な支援実績を持つ担当者がいる会社を選ぶと安心です。

また、制度変更は社員への説明や合意形成も重要になります。

担当者の説明力や伴走支援の体制、問い合わせへの対応スピードなども確認し、長期的に信頼して相談できるパートナーを選びましょう。

報酬制度コンサルティングの費用相場

報酬制度コンサルティング会社の費用は、依頼する支援範囲や企業規模、プロジェクトの期間によって異なります。

給与制度だけを見直す場合と、等級制度・評価制度を含めた人事制度全体を設計する場合では、必要な工数が変わるためです。

一般的な費用相場は以下のとおりです。

支援内容	費用相場
スポット相談	5万〜30万円
給与テーブル・報酬制度の設計	50万〜150万円
等級・評価・報酬制度を含む人事制度設計	100万〜300万円
制度導入・運用支援（顧問契約）	月額10万〜50万円
大企業向け・グループ会社を含む制度改革	300万円以上

費用だけで依頼先を決めるのではなく、どこまで支援を受けられるのかを比較することが重要です。

具体的には、現状分析や制度設計だけでなく、社員説明会や評価者研修、導入後の運用支援まで含まれている場合は、総合的な費用対効果が高くなるケースもあります。

また、成果報酬型や月額顧問型など契約形態も会社によって異なります。

見積もりを取得する際は、成果物の内容や追加費用の有無、契約期間まで確認し、複数社を比較したうえで依頼先を選びましょう。

報酬制度コンサルに依頼するメリット

メリット	内容
市場水準と整合した、納得感のある報酬設計ができる	社内の公平性と市場競争力を両立した給与体系を構築できる。
等級・評価と連動した、一貫性のある報酬テーブルを構築できる	評価基準と昇給・賞与のルールを明確化し、社員の納得感を高められる。
不利益変更・同一労働同一賃金など法令リスクを踏まえた設計ができる	法令やガイドラインに配慮した制度設計により、労務リスクを軽減できる。

コンサルティング会社に依頼するメリットを解説します。

市場水準と整合した、納得感のある報酬設計ができる

報酬制度コンサルティングを活用すると、市場水準とバランスの取れた報酬制度を構築できるのがメリットのひとつです。

給与水準が市場より低い場合は採用や定着に悪影響を与え、高すぎる場合は人件費が経営を圧迫する可能性があります。

コンサルタントは最新の市場データや業界動向を踏まえながら、自社に適した給与レンジや昇給ルールを設計するのが役割です。

また、社内の職務や役割との整合性も考慮するため、「なぜこの給与なのか」を社員へ説明しやすくなります。

その結果、報酬に対する納得感が高まり、モチベーション向上や離職率の改善につながります。

等級・評価と連動した、一貫性のある報酬テーブルを構築できる

報酬制度は、等級制度や評価制度と連動させることで効果を最大化できます。

給与だけを見直しても、評価基準や昇格ルールが曖昧では社員の不満につながりやすくなります。

コンサルティング会社では、役割や職務、能力、成果に応じた等級制度を整理し、それぞれに対応する給与レンジや昇給基準を設計します。

制度全体に一貫性が生まれることで、評価結果が報酬へ適切に反映されるようになります。社員がキャリアアップの基準を理解しやすくなり、自律的な成長を促す制度づくりが可能です。

不利益変更・同一労働同一賃金など法令リスクを踏まえた設計ができる

報酬制度コンサルティング会社を利用すると、法令に配慮した安全性の高い制度設計ができます。

制度変更では、従業員に不利益が生じる場合の説明や移行措置、同一労働同一賃金への対応など、慎重な運用が求められます。

十分な検討を行わずに制度を変更すると、労使トラブルや法的リスクにつながりかねません。

報酬制度コンサルタントは、関連法令やガイドラインを踏まえて制度を設計し、就業規則や運用ルールとの整合性も確認します。

そのため、制度変更に伴うリスクを抑えながら、社員からも納得されやすい報酬制度を導入できます。

報酬制度コンサル導入のデメリット

報酬制度コンサルティングには多くのメリットがある一方で、導入前に理解しておきたい注意点もあります。

以下では代表的なデメリットを解説します。

報酬水準の引き上げによる人件費・固定費増のシミュレーション不足

報酬制度の見直しでは、人件費が増加する可能性を事前にシミュレーションすることが重要です。

市場水準に合わせて給与レンジを引き上げたり、昇給制度を変更したりすると、人件費や固定費が想定以上に膨らむケースがあります。

短期的な採用力向上だけを目的に制度を変更すると、将来的な利益を圧迫する要因になりかねません。

そのため、制度設計時には現在だけでなく3〜5年先を見据えた人件費シミュレーションを実施し、事業計画との整合性を確認することが大切です。

持続可能な報酬制度を構築することで、企業の成長と財務健全性を両立できます。

制度設計後の運用負荷と社内に知見が残らないリスク

報酬制度は、設計後の運用体制まで考慮しなければ十分な効果を発揮できません。

制度導入後は、評価結果の反映や昇給判断、賞与計算、社員への説明、制度改定など継続的な運用が必要になります。

外部コンサルタントへ依存しすぎると、制度の考え方や運用ノウハウが社内に蓄積されず、将来的な制度改善が難しくなる可能性があります。

このようなリスクを防ぐには、運用マニュアルの整備や人事担当者への引き継ぎ、管理職向け研修などを実施してもらえる会社を選ぶことが重要です。

制度を自社で継続的に運用できる体制を構築することで、長期的な成果につながります。

報酬制度の設計に迷った方はプロベルまで

報酬制度コンサルティング会社には「給与テーブルを設計する」「賞与・インセンティブ制度を見直す」「等級・評価制度と報酬を連動させる」「役員報酬や退職金制度を整備する」「制度導入後の運用定着まで支援する」など、さまざまな支援の形があります。

重要なのは、自社の課題や制度改定の目的に合った会社を選ぶことです。

たとえば、社員の納得感を高めたい企業と、採用競争力を強化したい企業では、最適な報酬制度の設計方針は異なります。

人件費を適正化したいのか、成果に応じた処遇を明確にしたいのかによっても、依頼すべき支援内容は変わります。

比較する際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 報酬制度や自社業界での支援実績があるか
• 自社の課題に合った支援範囲か
• 給与テーブル・賞与制度・等級制度まで一貫して対応できるか
• 社内に制度運用ノウハウが蓄積される支援スタイルか
• 費用対効果が見合っているか
• 担当コンサルタントとの相性や支援体制は十分か

プロベルでは、数ある報酬制度コンサルティング会社の中から、自社の制度課題や予算、業界、企業規模に合わせて最適な会社を比較・紹介しています。

効率よく比較検討したい方は、ぜひプロベルを活用して自社に最適なパートナーを見つけてください。

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