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BPO会社とは？業務内容・導入メリット・分野別BPO会社一覧と選び方を解説
プロベル編集部
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株式会社プロベル
2026年03月01日
「BPO会社に業務を委託したいが、どこまで任せられるのか分からない」
「アウトソーシングとの違いは？本当にコスト削減につながるのか？」
このような疑問を抱えていませんか。
人手不足や業務の高度化が進むなか、BPO（Business Process Outsourcing）は、単なる外注ではなく、企業の競争力を高める経営戦略の一つとして注目されています。しかし、BPO会社ごとに対応領域や強みは大きく異なり、自社に合わない選択をすると、期待した成果が得られないケースも少なくありません。
本記事では、BPOの定義やアウトソーシングとの違いといった基礎知識から、導入メリット・注意点、分野別のBPO会社一覧、そして失敗しない選び方までを解説します。
自社に最適なBPO会社を見極めるための判断軸を整理し、成果につながる外部委託の進め方を具体的にお伝えします。
BPOとは？
企業経営を取り巻く環境が変化するなかで、業務の効率化やコスト最適化を実現する手法として注目されているのが「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」です。まずはその基本的な意味と位置づけを整理していきます。
BPOの定義
BPO（Business Process Outsourcing）とは、企業の業務プロセスを継続的に外部へ委託する経営手法を指します。
単発の業務代行ではなく、「業務の一部」あるいは「部門単位のプロセス全体」を、専門事業者に長期的に任せる点が特徴です。
たとえば、
- 経理・人事・労務などのバックオフィス業務
- コールセンターやカスタマーサポート業務
- インサイドセールスや営業支援業務
- IT運用やヘルプデスク業務
などが代表的な対象領域です。
単なる人員不足の補完ではなく、業務の標準化・効率化・高度化を目的として活用されるケースが増えています。近年ではDX推進や業務改革の一環として、戦略的にBPOを導入する企業も少なくありません。
アウトソーシングとの違い
BPOとアウトソーシングは混同されがちですが、厳密にはニュアンスが異なります。
アウトソーシングは「業務を外部に委託すること」全般を指す広い概念です。たとえば、清掃業務や警備業務、Web制作などもアウトソーシングに含まれます。
一方、BPOは「業務プロセス単位での継続的な委託」を意味します。
違いを整理すると次の通りです。
- アウトソーシング：特定業務を外注する広義の概念
- BPO：業務プロセス全体を中長期的に委託する仕組み
つまり、BPOはアウトソーシングの一種ではありますが、より戦略的・構造的な外部活用モデルといえます。
シェアードサービスとの違い
シェアードサービスは、企業グループ内で業務を集約・統合する仕組みです。たとえば、複数の子会社がそれぞれ行っていた経理や人事業務を、本社や専門子会社に集約して効率化するケースが該当します。
ここでのポイントは「外部委託ではない」という点です。
- シェアードサービス：グループ内で業務を集約
- BPO：外部の専門企業へ業務を委託
どちらも効率化を目的としますが、組織の内外どちらに業務を置くかが大きな違いとなります。
ITO・BPRとの違い
BPOとあわせて語られることの多い概念に、ITOとBPRがあります。
ITO（Information Technology Outsourcing）との違い
ITOは、IT領域に特化したアウトソーシングを指します。
システム開発やインフラ運用、クラウド管理などが代表例です。
BPOはITに限らず、業務プロセス全体を対象とする点が違いです。
- ITO：IT関連業務の外部委託
- BPO：業務プロセス全体の外部委託
近年では、ITを含めた形で包括的に支援するBPOベンダーも増えています。
BPR（Business Process Re-engineering）との違い
BPRは、業務プロセスそのものを再設計・再構築する取り組みです。
業務フローを抜本的に見直し、非効率な手順を排除したり、デジタル化を進めたりすることが目的です。
BPOとBPRの関係は次のように整理できます。
- BPR：業務プロセスを再設計する
- BPO：設計された業務を外部に委託する
実務では、BPRによって業務を再構築した後に、BPOへ移行するケースも少なくありません。
BPOが注目されている背景
近年、多くの企業がBPOを経営戦略の一つとして取り入れています。その背景には、単なるコスト削減だけではない、構造的な経営課題の変化があります。ここでは、BPOが広がっている主な理由を整理します。
人手不足・採用難
少子高齢化の進行により、あらゆる業界で慢性的な人手不足が続いています。特にバックオフィスやコールセンターなどの業務は、専門性と安定的な人員確保が求められる一方で、採用難易度が年々高まっています。
人材を確保できたとしても、教育・定着までに時間とコストがかかり、担当者の退職による業務停滞リスクも無視できません。こうした状況の中、安定した体制を持つBPO会社へ業務を委託することで、人材リスクを分散し、事業継続性を高める動きが加速しています。
業務の高度化・専門化
企業活動が多様化するにつれ、経理・人事・IT運用・カスタマーサポートなどの業務も高度化しています。法改正への対応、セキュリティ対策、データ活用など、専門知識が求められる領域は増える一方です。
すべてを内製化しようとすると、専門人材の確保や育成に大きな負担がかかります。そのため、特定領域に強みを持つBPO会社へ任せることで、品質を維持しながら業務レベルを引き上げる選択をする企業が増えています。
DX・業務効率化ニーズの高まり
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も、BPO市場拡大の要因の一つです。業務の自動化やデータ活用を進めるには、業務フローの可視化や再設計が不可欠です。
多くのBPO会社は、単なる業務代行にとどまらず、業務設計の見直しやシステム導入支援まで含めた提案を行っています。外部パートナーの知見を活用することで、効率化と品質向上を同時に実現しやすくなります。
こうした背景から、BPOは単なるコスト削減手段ではなく、「経営資源の最適配分を実現する戦略的な選択肢」として位置づけられるようになっています。
BPOサービスを導入するメリット
BPOは単なる「業務の外注」ではなく、組織の在り方そのものを見直す手段でもあります。ここでは、企業がBPOを導入することで得られる主なメリットを整理します。
業務の標準化・品質向上
BPO会社は、複数企業の業務運用を担う中で、標準化されたオペレーションやマニュアル、品質管理体制を構築しています。属人化しやすい業務を仕組み化し、KPIやSLA（サービス品質基準）に基づいて管理することで、安定した品質を維持しやすくなります。
社内で担当者ごとにやり方が異なる状態から脱却し、業務フローを整理・可視化できる点も大きな利点です。結果として、ミスの削減や対応スピードの向上につながります。
コスト削減・固定費の変動費化
人件費や設備費などの固定費を抑えられる点も、BPO導入の代表的なメリットです。自社で専任人材を雇用する場合、採用費・教育費・社会保険料などの負担が継続的に発生します。
一方でBPOを活用すれば、必要な業務量に応じて費用を調整できるケースが多く、固定費を変動費化しやすくなります。繁忙期・閑散期の波がある業務では、特にコスト最適化の効果が期待できます。
社内リソースの最適化
本来注力すべきコア業務に集中できる点も重要です。バックオフィスや定型業務に多くの時間を割いていると、事業戦略や新規施策に十分なリソースを配分できません。
BPOによってノンコア業務を外部へ委ねることで、経営陣や現場メンバーは付加価値の高い業務に専念しやすくなります。限られた人材を最大限活用する体制づくりにつながります。
外部ノウハウの活用
BPO会社は、業界横断的な知見や最新の運用手法を蓄積しています。自社だけでは得にくいベストプラクティスや改善ノウハウを取り入れられる点も強みです。
業務改善提案やシステム導入支援など、単なる作業代行を超えた付加価値を提供する事業者も増えています。外部の専門性を取り入れることで、業務効率化だけでなく、競争力強化にもつながります。
このように、BPOはコスト面だけでなく、組織体制や業務品質の向上を実現する戦略的な選択肢として活用されています。
BPOサービスのデメリット・注意点
BPOは多くのメリットがある一方で、導入や運用にあたって注意すべき点も存在します。期待通りの成果を得るためには、リスクや制約を事前に理解しておくことが重要です。
導入準備に時間とコストがかかる
BPOは「契約すればすぐに運用開始できる」ものではありません。現状業務の棚卸し、フローの整理、マニュアル整備、役割分担の明確化など、導入前の準備工程が不可欠です。
特に属人化が進んでいる企業ほど、業務の可視化に時間を要します。また、移行期間中は社内外で並行運用が発生する場合もあり、一時的に工数が増えるケースもあります。短期的な効率化だけを目的に導入すると、想定とのギャップが生じやすいため注意が必要です。
頻繁な業務変更には不向き
BPOは標準化・仕組み化された運用を前提とするため、業務内容が頻繁に変わる場合には適さないことがあります。スタートアップや新規事業部門のように、方針やプロセスが短期間で変化する環境では、都度の契約変更や再設計が発生しやすくなります。
安定的に繰り返し発生する業務ほど、BPOとの相性は高くなります。導入前に、委託対象業務の安定性や将来の変更可能性を見極めることが重要です。
セキュリティ・情報管理のリスク
個人情報や機密情報を外部に預ける以上、情報漏えいリスクは無視できません。特に経理・人事・カスタマーサポートなど、重要データを扱う業務では、セキュリティ体制の確認が不可欠です。
プライバシーマークやISMS取得の有無だけでなく、アクセス権限管理や監査体制、事故発生時の対応フローまで確認することが望まれます。契約段階で責任範囲を明確にしておくことも重要なポイントです。
内製化に戻す際の負担
一度BPOに移管した業務を再び内製化する場合、引き継ぎや再構築に時間とコストがかかることがあります。ノウハウやデータが外部に蓄積されることで、社内の知見が薄れる可能性もあります。
将来的に内製化の選択肢を残すのであれば、業務マニュアルやデータの管理方法、定期的な情報共有の仕組みを整えておくことが重要です。完全に丸投げするのではなく、パートナーとしての関係構築を意識することが成功の鍵となります。
BPOは万能な解決策ではありません。自社の状況や目的に応じて、メリットとデメリットを慎重に比較検討することが求められます。
BPO会社が対応できる主な業務領域
BPOは「どの業務を外部に委託するか」によって、成果や効果が大きく変わります。近年は単純作業の代行にとどまらず、専門性の高い領域やデジタル領域まで対応範囲が広がっています。ここでは、代表的な業務領域を整理します。
バックオフィス系BPO
管理部門の業務は、定型化しやすく継続性も高いため、BPOとの相性が良い領域です。
総務
備品管理、契約書管理、社内問い合わせ対応、受付業務、施設管理など、企業運営を支える幅広い業務が対象となります。近年では、ファシリティマネジメントやオフィス関連業務まで包括的に委託するケースも増えています。
総務業務を外部化することで、社内は戦略業務や組織づくりに集中しやすくなります。
経理
仕訳入力、請求書発行、支払処理、売掛金管理、月次・年次決算補助などが代表的です。クラウド会計システムとの連携により、リアルタイムでのデータ共有も可能になっています。
専門性が求められる経理業務を委託することで、ミスの削減や業務効率の向上が期待できます。
人事・労務
給与計算、社会保険手続き、勤怠管理、入退社手続き、採用代行（RPO）などが含まれます。法改正対応や労務トラブルへの専門的知見を活用できる点もメリットです。
人事・労務領域をBPO化することで、制度設計や組織戦略といった上流業務にリソースを割けるようになります。
営業・コールセンター系BPO
売上に直結するフロント業務も、近年は高度化が進み、専門ベンダーの活用が広がっています。
インサイドセールス
リードへの架電、商談設定、ナーチャリング、MAツール運用などを担います。マーケティングと営業の間をつなぐ役割として、成果創出に直結する重要なポジションです。
データ分析やトークスクリプト改善を通じて、商談化率の向上を図る支援も行われています。
コールセンター
カスタマーサポート、受注受付、問い合わせ対応、テクニカルサポートなど、多様な窓口業務が対象です。24時間対応や多言語対応を強みとする企業もあります。
顧客満足度の向上や応対品質の標準化を目指す企業にとって、有効な選択肢となります。
営業支援
営業事務代行、提案資料作成補助、データ入力、展示会フォローなど、営業活動を支える周辺業務を委託できます。営業担当者が商談や戦略立案に集中できる体制づくりに貢献します。
IT・デジタル系BPO
DX推進の流れを受け、IT領域のBPO需要も拡大しています。
システム運用
サーバー監視、ネットワーク管理、クラウド環境の運用保守などを担います。専門人材の確保が難しい企業にとって、安定運用を実現する手段となります。
24時間監視体制や障害対応の迅速化など、継続運用に強みを持つ企業が多いのが特徴です。
ヘルプデスク
社内IT問い合わせ対応、アカウント管理、PC設定サポートなどを代行します。従業員のITトラブル解決を迅速に行うことで、生産性向上につながります。
多拠点展開企業やリモートワーク環境下では、特に需要が高まっています。
Web・EC運用
ECサイトの受注管理、商品登録、在庫管理、カスタマー対応、広告運用補助などを包括的に支援します。デジタルマーケティングや分析支援まで対応するケースもあります。
自社で専門チームを持たずとも、安定したオンライン運営体制を構築できる点が魅力です。
BPO会社が対応できる業務領域は年々拡大しています。自社の課題が「人手不足」なのか、「専門性不足」なのか、「業務の非効率」なのかを整理したうえで、最適な領域を見極めることが重要です。
分野別・業務領域別の外部委託サービス一覧
外部委託サービスには、継続的な業務運用を担うBPOだけでなく、特定の専門領域に特化してプロジェクト単位で支援するサービスも存在します。
ここでは、業務領域ごとに代表的な外部委託サービスを整理します。
プロベルおすすめのBPO会社
プロベルでは、単なる業務代行ではなく、「継続的に成果を生み出せる体制づくり」まで支援できる企業を重視しています。ここでは、バックオフィス領域およびコールセンター領域で強みを持つ企業を紹介します。
株式会社管理のプロ
株式会社管理のプロは、経理・人事・労務・法務・財務・情シスなど、管理部門全体を対象としたバックオフィスDX・BPOサービスを提供する専門企業です。単なる業務代行にとどまらず、経営戦略やビジョンを起点にバックオフィス全体を再設計し、「仕組み化」「効率化」「内製化支援」まで一貫して支援します。
まずは現状分析を行い、業務フローの可視化・標準化を実施。マニュアル整備やAI・RPAの活用による自動化を通じて、会社規模が拡大しても耐えられる管理体制を構築します。管理会計の導入により、事業別の利益率や生産性を数値化し、経営判断のスピード向上にも貢献します。
また、IR・経営企画・有価証券報告書作成など高度な管理業務にも対応可能なプロ人材ネットワークを有しており、上場企業水準の管理基盤構築を目指す企業にも適しています。管理部門をコストセンターからプロフィットセンターへと転換する支援を行う点が特徴です。
ポイント： 経営視点からバックオフィスを再設計し、DX・内製化支援まで踏み込んで伴走できる管理部門特化型BPO企業。
株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ
株式会社スカパー・カスタマーリレーションズは、有料多チャンネル放送「スカパー！」のカスタマーセンター運営で培った実績をもとに、企業向けにコンタクトセンター運営・業務BPO・運営コンサルティングを提供している専門企業です。
電話対応だけでなく、チャット・メール・SNSなどのノンボイスチャネルにも対応し、マルチチャネルでの顧客接点構築を支援。顧客満足度向上と業務効率化を両立するセンター設計に強みを持っています。
過去の入電データを活用した呼量予測、時間帯別の最適人員配置、KPI管理、業務フロー・FAQ・スクリプトの標準化などを通じて、センター全体を統一基準で運営。品質管理スキームの構築により、応対品質の安定化とコスト最適化を同時に実現します。
また、コールセンター業務に加え、各種事務業務のBPOにも対応しており、バックオフィス処理まで含めた一体型の運用体制を構築可能です。
ポイント： 標準化とKPI管理に強みを持ち、品質向上とコスト最適化を両立できるコンタクトセンター・事務BPOの専門企業。
※現在、プロベルへの掲載準備中です。詳細は今後公開予定。複数社を比較検討したい場合は、プロベルから一括相談が可能です。
営業・コールセンターのBPOに強い会社10選
営業・コールセンター領域において、対応規模や拠点網、デジタル活用の成熟度を重視する企業にとって、グローバル展開しているBPO企業は有力な選択肢となります。大規模運営の実績や多拠点体制は、安定した品質と柔軟なリソース確保につながります。
トランスコスモス株式会社
参考：トランスコスモス株式会社
トランスコスモス株式会社は、国内外に多数の拠点を展開するグローバルBPO大手企業です。1985年の設立以来、コンタクトセンター運営をはじめ、バックオフィス業務やITアウトソーシングまで幅広い分野で企業の業務プロセスを支援しています。
テレマーケティング・コールセンター代行（インバウンド／アウトバウンド）に加え、経理・受発注・事務処理などのバックオフィス業務全般にも対応。さらに、ITアウトソーシングやデジタルマーケティング支援も手がけており、顧客接点から業務基盤までを一体で設計・運用できる体制を構築しています。
国内外36拠点・約8,200席を保有する大規模オペレーション体制を強みに、AIやデータ分析などのデジタル技術を融合したサービスを提供。BPO市場において世界的にも高い評価を受けており、LINE株式会社、大王製紙株式会社、神奈川県など、多様な業界・自治体での導入実績があります。
単なる業務代行にとどまらず、業務設計や運用改善、デジタル活用を組み合わせた総合的なBPOを提供できる点が特長です。
ポイント： 国内外の大規模拠点網とデジタル技術を活用し、コンタクトセンターからバックオフィス、IT領域まで包括的に支援できるグローバルBPO企業。
株式会社ベルシステム24
参考：株式会社ベルシステム24
株式会社ベルシステム24は、1982年設立の老舗コンタクトセンターBPO企業です。長年にわたり多様な業界のカスタマーサポートや営業支援を担ってきた実績を持ち、コールセンター運営のノウハウと安定した運用体制を強みとしています。
対応範囲は、コールセンター代行を中心に、コールセンターコンサルティング、営業代行、営業事務作業、カスタマーサポートまで幅広くカバー。単なる受電・架電対応にとどまらず、業務設計や改善提案を含めたトータル支援が可能です。
契約社数は24,000社以上、グループ全体で25,000名超のオペレーターを擁する大規模体制を構築。多言語対応にも強みを持ち、金融・通信・ITなど高度な応対品質が求められる分野での実績も豊富です。楽天証券株式会社、三井住友カード株式会社、ソフトバンク株式会社など、大手企業との取引実績も多数あります。
プライバシーマークを取得しており、個人情報を取り扱う業務においても一定のセキュリティ体制を整備。料金体系は月額10,000円〜（詳細は都度見積）とされており、業務内容に応じた柔軟な設計が可能です。
ポイント： 契約社数・オペレーター規模ともに業界トップクラス。多言語対応や大手企業実績を持つ、安定運用に強い総合型コールセンターBPO企業。
アルティウスリンク株式会社
アルティウスリンク株式会社は、コールセンター代行およびバックオフィス代行を中心に幅広いBPOサービスを展開する大手企業です。大規模な人員体制と国内外の拠点網を活かし、安定した運用力と柔軟な対応力を両立しています。
対応範囲は、カスタマーサポートやコンタクトセンター運営に加え、各種事務処理などのバックオフィス業務までカバー。単なる受電業務にとどまらず、業務設計や運用改善を含めた包括的な支援が可能です。特にデジタルコンタクトセンター領域に強みを持ち、ITを活用した効率化・高度化を推進しています。
アジアを中心とした海外拠点も展開しており、グローバル対応や多言語運用にも対応可能。地方自治体や会計ソフト会社、ソフトウェア会社など、公共・IT分野での実績も有しています。
セキュリティ面では、プライバシーマーク取得に加え、情報セキュリティ（ISMS）および品質マネジメントシステムを取得。情報管理体制を重視する企業にとって安心材料となる体制を整えています。料金は都度見積で、業務内容や規模に応じた柔軟な設計が可能です。
ポイント： 約57,000名規模の体制とデジタル領域に強みを持つ総合BPO企業。IT活用型のコンタクトセンター・バックオフィス代行を検討する企業に適した選択肢。
TOPPANホールディングス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社は、世界最大規模の総合印刷会社として培ってきた企画・設計・運用のノウハウを活かし、コールセンター代行や各種業務BPOサービスを提供している企業です。長年にわたり多様な業界を支えてきた実績を背景に、安定した運営体制と高い品質管理力を強みとしています。
対応範囲は、コールセンター代行をはじめ、AIチャットボットの導入・運用、多言語コンタクトサービス、受付業務、各種管理業務・サポート業務など幅広い領域に及びます。顧客接点の設計からバックヤード業務までを一貫して支援できる点が特長です。
特に、モノづくり企業としての強みを活かし、業務フローの設計やシステム連携、運用スキームの構築までトータルで対応。単なる業務代行ではなく、企画段階から伴走する体制を整えています。
セキュリティ面では、ICカードや生体認証による入退場管理、個人情報取扱業務への固有識別番号付番など、厳格な情報管理体制を構築。官公庁や教育機関、民間企業など幅広い分野での実績を有しています。料金は都度見積となり、業務内容や規模に応じて柔軟に設計可能です。
ポイント： 企画・設計から運用まで一貫対応できる総合力と、高水準のセキュリティ体制が強み。大規模案件や公共性の高い業務のBPOを検討する企業に適した選択肢。
ビーウィズ株式会社
参考：ビーウィズ株式会社
ビーウィズ株式会社は、コールセンター代行を中心に、オペレーション業務や事務処理、通訳、コンサルティングまで幅広く手がけるBPO企業です。顧客対応とバックオフィス業務を組み合わせた一体型の支援体制を強みとしています。
対応範囲は、インバウンドを中心としたコンタクトセンター運営に加え、各種事務処理や業務オペレーションの設計・改善支援まで多岐にわたります。単なる受電業務の代行ではなく、業務全体を見直しながら品質向上と効率化を図るアプローチが特長です。
幅広い業界のインバウンドセンターを運営してきた実績を持ち、適切な応対品質を維持する運用力に定評があります。サイボウズ株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社など、大手企業の支援実績も豊富です。
料金は都度見積で、業務内容や規模に応じた柔軟な設計が可能。セキュリティ体制の詳細は要問合せとなりますが、約7,700名規模の人員体制を活かし、安定した運営基盤を構築しています。
ポイント： インバウンド対応を軸に、事務処理や業務改善まで含めて支援できるBPO企業。顧客対応品質の向上と業務効率化を同時に実現したい企業に適した選択肢。
ルーツアウェイク株式会社
参考：ルーツアウェイク株式会社
ルーツアウェイク株式会社は、アポイント獲得に特化したコールセンター代行を提供するBPO企業です。成果創出に直結するテレアポ支援を中心に、効率的な営業機会の創出をサポートしています。
対応範囲はコールセンター代行業務。特にアポイント獲得型のテレマーケティングに強みを持ち、営業活動の初期フェーズを外部化したい企業に適したサービス設計となっています。
料金体系はアポイント1件につき10,000円～の成果報酬型。初期費用・月額利用料・導入費用が無料という点も特徴で、固定費を抑えながら導入できるモデルです。
独自開発の通話接続サービスを活用し、通話内容はすべて録音。対応内容を可視化できるため、営業トークの改善や品質管理にも活用可能です。税理士事務所やWEB会社などでの支援実績があります。セキュリティ体制の詳細は要問合せとなります。
ポイント： アポイント獲得に特化した成果報酬型コールセンター代行会社。固定費を抑えながら、営業機会の創出を強化したい企業に適した選択肢です。
株式会社セレブリックス
参考：株式会社セレブリックス
株式会社セレブリックスは、戦略的営業代行を中心に、営業コンサルティングやデジタルマーケティングまで幅広く支援する営業特化型BPO企業です。単なるリソース提供ではなく、営業戦略の設計から実行・改善までを一気通貫で支援できる点が特長です。
対応範囲は、新規開拓営業や既存深耕営業などの営業代行に加え、営業プロセスの構築・改善支援、デジタル施策との連携まで多岐にわたります。法人向け商材や新規事業支援の実績が豊富で、支援商材数は12,000サービス以上と業界最大級の規模を誇ります。
料金は都度見積が基本で、固定報酬型を中心に、成果報酬については要相談。企業のフェーズや目的に応じて柔軟な契約設計が可能です。セキュリティ体制の詳細は要問合せとなります。
株式会社インフォマートや株式会社ネットプロテクションズなどの支援実績があり、1998年設立、従業員数約1,300名と安定した組織基盤を持っています。
ポイント： 戦略設計から実行までを担う営業特化型BPO企業。新規事業立ち上げや営業組織強化を本格的に進めたい企業に適した選択肢。
株式会社コンフィデンス
参考：株式会社コンフィデンス
株式会社コンフィデンスは、セールスソリューションプロバイダー事業およびインサイドセールスアウトソーシング事業を展開する営業特化型のBPO企業です。営業代行のパイオニア的存在として、長年にわたり法人営業支援を行ってきた実績を有しています。
対応範囲は、インサイドセールスを中心とした営業活動のアウトソーシングや、事業成長を見据えたセールス戦略の実行支援など。単なるアポイント獲得にとどまらず、営業プロセス全体を視野に入れた支援を行います。
料金体系は固定報酬型を基本とし、成果報酬については要相談。安定的な体制で継続支援を受けたい企業に適した設計です。セキュリティ体制の詳細は要問合せとなります。
正社員による事業支援・サービス提供を重視している点も特徴で、品質を担保した営業体制の構築を図っています。IT・Web業界やサービス業を中心に、これまで約900社と取引実績があり、設立は1998年、従業員数は65名です。
ポイント： 正社員主体の体制で営業活動を支援するインサイドセールスBPO企業。安定した営業基盤を構築したい企業に適した選択肢。
アップセルテクノロジィーズ株式会社
アップセルテクノロジィーズ株式会社は、コールセンター代行とAIチャットサービスを軸に、データ活用型のコンタクトセンター運営を強みとするBPO企業です。人の対応力とテクノロジーを掛け合わせた運用設計により、顧客接点の最適化を支援しています。
対応範囲は、インバウンド・アウトバウンドを含むコールセンター代行業務に加え、AIチャットを活用したデジタルチャネル対応まで幅広くカバー。電話とデジタルの両面から顧客対応体制を構築できます。
料金体系は都度見積。案件ごとの業務内容や規模に応じて柔軟に設計されます。セキュリティ体制の詳細は要問合せとなります。
最大の特徴は、月500万件を超える膨大な通話データを独自AIで解析している点です。蓄積データを活用した改善提案やスクリプト最適化により、成果向上を図ります。また、完全自社雇用体制を敷き、経験値の高いオペレーターが多数在籍していることも強みです。
車検予約サイト運営会社や食品通販会社などの支援実績があり、設立は2004年、従業員数は825名。
ポイント： 通話データ×AI分析を強みに、成果改善型のコンタクトセンター運営を実現できるBPO企業。
株式会社東京テレマーケティング
株式会社東京テレマーケティングは、コールセンター代行を中心に、バックヤードサポートや電話研修まで対応するBPO企業です。長年の運営実績を活かし、安定したオペレーション体制を構築しています。
対応範囲は、インバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務に加え、事務処理などのバックヤード業務、さらには電話応対品質向上のための研修支援まで幅広くカバー。顧客対応から内部業務まで一貫してサポートできる点が特徴です。
料金体系は都度見積で、業務内容や規模に応じた柔軟な提案が可能。セキュリティ体制の詳細は要問合せとなります。
24時間・365日対応の運営体制を整えており、コールセンターサービスとBPOをリーズナブルに提供している点が強みです。金融業界、飲食店、レジャー施設など、さまざまな業種での支援実績があります。
設立は1989年、従業員数は800名（コミュニケーター含む）。
ポイント： 24時間365日対応の体制で、コールセンターとバックヤード業務を一体的に支援できるBPO企業。
バックオフィスのBPOに強い会社8選
バックオフィス領域のBPOでは、業務代行だけでなく、プロセスの可視化や標準化、テクノロジー活用による生産性向上まで支援できるかが重要です。ここでは、人事・経理・総務などの管理部門業務に強みを持つ企業を紹介します。
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、人事・総務・経理などのバックオフィス業務から、コンタクトセンター、行政手続き事務、大学事務まで幅広く対応する総合型BPO企業です。大規模組織ならではの運営ノウハウとマネジメント力を活かし、多様な業界の業務プロセス改革を支援しています。
対応範囲は、人事・総務・経理・企業受付、営業事務や受発注業務、コンタクトセンター運営、行政手続き事務、大学の奨学金業務など多岐にわたります。業務単体の代行にとどまらず、プロセス全体の設計・改善まで踏み込んで支援できる点が特徴です。
料金体系は都度見積。セキュリティ体制としてプライバシーマークおよびISO27001を取得しており、情報管理体制の整備にも注力しています（登録範囲の詳細は公式サイト参照）。
課題の可視化からプロセス改善までを一貫して行い、テクノロジーや高度なマネジメント力を活用して生産性向上を実現。銀行、保険会社、リース会社、製薬、メーカー、卸、自治体、大学など、幅広い分野での支援実績があります。
設立は1977年9月、従業員数は17,947名（2025年2月1日時点）。
ポイント： 大規模組織の運営力とプロセス改善力を強みに、バックオフィスから行政・教育分野まで幅広く対応できる総合型BPO企業。
株式会社パソナ
参考：株式会社パソナ
株式会社パソナは、人材サービスで培った豊富な実績とリソースを活かし、人事労務・営業センター業務・総務業務などを幅広く支援するBPO企業です。人材業界大手としての基盤を活かし、業務設計から運用まで一貫して対応できる体制を整えています。
対応範囲は、人事労務業務、営業・センター業務、総務業務など。単なる業務代行にとどまらず、業務構築・体制設計から実行までを支援できる点が特徴です。必要に応じて柔軟に人材リソースを確保できる点も、大規模案件や繁閑差のある業務において強みとなります。
料金体系は都度見積。セキュリティ体制として、専用区画の設定や入退室管理など、厳格な情報管理体制を整備しています。
住宅設備メーカー、製造メーカー、洋菓子メーカーなど多様な業界での支援実績があり、人材業界におけるNo.1のBPO実績を背景に、構築力と遂行力の両面から企業をサポートしています。
設立は1988年、従業員数は19,588名（連結・契約社員含む）。
ポイント： 人材リソースの強みを活かし、業務設計から運用まで柔軟に対応できる総合型BPO企業。
三菱総研DCS株式会社
参考：三菱総研DCS株式会社
三菱総研DCS株式会社は、人事・給与領域を中心に、クラウド型システムとBPOを組み合わせたサービスを提供する企業です。業務の標準化とシステム化を同時に進められる点が特徴で、安定した運用体制の構築を支援しています。
対応範囲は、人事・給与計算、通勤費管理、勤怠管理、マイナンバー管理、社会保険事務、従業員の税務など。人事労務分野に特化し、制度対応や法改正への対応も含めた運用支援が可能です。
料金体系は都度見積。セキュリティ体制の詳細は要問い合わせですが、金融・大手企業との取引実績を背景に、高い信頼性を持つ運用体制を整えています。
顧客数は2,000社にのぼり、完全クラウド化によるシステムサービスの構築を強みとしています。龍谷大学、デルタ航空株式会社、リンクアンドモチベーショングループなど、多様な組織での導入実績があります。
設立は1970年、従業員数は2,187名（単体）。
ポイント： 人事・給与分野に強みを持ち、クラウドとBPOを融合した安定的な運用体制を構築できる専門型BPO企業。
マルナゲカンリ株式会社
参考：マルナゲカンリ株式会社
マルナゲカンリ株式会社は、経理・税務・労務を中心としたバックオフィス業務をワンストップで支援するBPO企業です。社名の通り「丸投げ」できる体制を整え、スタートアップや中小企業の管理部門負担を軽減するサービスを提供しています。
対応範囲は、記帳・決算、支払代行、請求代行、税務申告、給与計算、各種労務手続き、採用支援、法務登記など、バックオフィス全般にわたります。複数の専門家に個別依頼するのではなく、1社でまとめて対応できる点が特徴です。
料金体系は、記帳・決算が月額9,900円～、税務申告が50,000円～。月額顧問料不要のプランや、労務まるごとパッケージ9,500円～など、低コスト設計が強みです。セキュリティ体制の詳細は要問い合わせとなっています。
有資格者によるサービスでありながら、圧倒的な価格競争力を実現。経理・税務・労務を一括で任せられるため、コミュニケーションがシンプルになり、やり取りの手間を削減できます。夜間・土日対応も可能で、成長フェーズにある企業や多忙な経営者にとって柔軟な支援体制が整っています。
印刷業、ホテル業、クリニック、ITスタートアップ、コンサルティング業など幅広い業種での実績があります。設立は2020年、従業員数は5名（業務委託含む）。
ポイント： 経理・税務・労務を低コストで一括対応できる、スタートアップ・中小企業向けのワンストップ型バックオフィスBPO。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）は、会計・人事領域に強みを持つコンサルティングファームを母体とし、バックオフィス業務の高度化と効率化を支援するBPO企業です。単なる業務代行にとどまらず、プロセス設計や改善提案まで踏み込んだ支援を行っています。
対応範囲は、経理・財務業務、人事・総務業務を中心に、RPA導入支援やテレワーク支援まで幅広くカバー。業務の可視化から自動化設計まで一気通貫で支援できる体制を整えています。料金体系は成果報酬型で、効果創出を前提とした支援モデルが特徴です。セキュリティ体制の詳細は要問い合わせとなっています。
強みは、経営コンサルタントや公認会計士、システムコンサルタントが在籍している点。専門家による業務分析と改善設計に加え、RPAのトライアル導入が可能なため、自動化の効果を検証しながら段階的に導入を進められます。
住宅メーカー、ホテル、損害保険会社などでの支援実績があり、業種特有の業務フローにも柔軟に対応。設立は1967年、従業員数は603名です。
ポイント： 会計・人事領域の専門家とRPA活用を組み合わせ、業務改善から自動化まで支援できるコンサル型BPO企業。
株式会社TMJ
参考：株式会社TMJ
株式会社TMJは、バックオフィス業務を中心に幅広いBPOサービスを提供している企業です。国内拠点と海外子会社が連携する体制を構築しており、グローバル視点での業務設計・運用支援を強みとしています。
対応範囲は、社内ヘルプデスク、翻訳、採用代行、営業事務支援、RPA導入など多岐にわたります。単なる業務代行にとどまらず、業務の効率化や自動化を見据えた設計まで支援できる点が特徴です。料金体系は都度見積となっており、セキュリティ体制の詳細は要問い合わせです。
海外子会社と国内拠点が連携してBPOを提供するスキームを整えているため、コスト最適化や業務分散、専門人材の活用といった観点から柔軟な運用が可能です。株式会社NTTドコモやソニー損害保険株式会社などでの支援実績もあり、大手企業のバックオフィス業務を支えてきた経験を有しています。
設立は1992年、従業員数は1,992名です。
ポイント： 国内外拠点を活用した体制で、バックオフィス業務からRPA導入まで一体的に支援できるBPO企業。
日本リック株式会社
参考：日本リック株式会社
日本リック株式会社は、人材サービス事業で培ってきた運用ノウハウを活かし、バックオフィスや営業支援、イベント運営など幅広い業務を受託しているBPO企業です。単なる人材提供にとどまらず、業務単位での一括受託やICT・ITサービスと組み合わせた支援を行っています。
対応範囲は、バックオフィス業務、営業支援、イベントの一括受託、ICTソリューション、ITサービスソリューションなど。業務運営とテクノロジーを組み合わせることで、現場オペレーションの安定化と効率化を図れる点が特徴です。料金体系は都度見積、セキュリティ体制の詳細は要問い合わせとなっています。
通信販売関連、専門商社、保険業界などでの支援実績があり、業界特性に応じた人材配置や運営体制の構築が可能です。設立は1984年、従業員数は240名。
ポイント： 人材サービスで培った現場運営力を強みに、バックオフィスから営業支援、イベント運営まで一括で任せられるBPO企業。
株式会社キャスター
参考：株式会社キャスター
株式会社キャスターは、オンラインアシスタントサービスを中心に、秘書・人事・経理・ライティングなど多様な業務をリモートで支援するBPO企業です。場所にとらわれない働き方を前提とし、必要な業務を必要な時間だけ依頼できる柔軟な運用体制を構築しています。
対応範囲は、秘書業務、人事業務、経理業務、ライティング業務、オフライン業務など。日常的な事務サポートから専門性の高い業務まで幅広く対応可能です。料金体系は時間消化型で、LONG PLANは月額108,000円（税込118,800円）、BASIC PLANは月額120,000円（税込132,000円）〜。月30時間から利用でき、待機時間は費用に含まれない仕組みとなっています。セキュリティ体制の詳細は要問い合わせです。
メルカリ株式会社、三井不動産株式会社、freee株式会社などの支援実績があり、スタートアップから大手企業まで幅広い企業のバックオフィス運営をサポート。設立は2014年、従業員数は310名。
ポイント： 月30時間から利用できる時間消化型のオンラインBPOサービスで、必要な業務を柔軟に外部化できる企業。
ITのBPOに強い会社3選
IT領域のBPOでは、単なる運用代行にとどまらず、業務設計やシステム最適化、デジタル改革まで踏み込めるかどうかが重要です。ここでは、ITと業務の両面から支援できる代表的な企業を紹介します。
アビームコンサルティング株式会社
アビームコンサルティング株式会社は、業務改革とIT戦略を統合的に支援する総合コンサルティングファームです。単なる業務代行ではなく、経営戦略やデジタル戦略と連動させたBPO設計を行い、業務とITを一体で最適化する点に強みを持っています。
対応範囲は、ITマネジメント、デジタル改革、IoT支援など。ERP導入実績に基づく業務設計力を活かし、業務プロセスの再構築から運用設計、BPOへの落とし込みまで一貫して対応可能です。料金体系は都度見積、セキュリティ体制の詳細は要問い合わせとなっています。
帝人株式会社、花王株式会社、オタフクソース株式会社など大手企業の支援実績があり、大規模かつ高度な業務変革プロジェクトに対応できる体制を構築。設立は1981年、従業員数は6,485名（連結）。
ポイント： 業務改革とIT導入を同時に推進し、ERP実績に基づいた戦略的BPOを設計・実行できるコンサルティングファーム。
ワールドビジネスセンター株式会社
ワールドビジネスセンター株式会社は、コンピュータシステムに関する総合サービスを提供するIT系BPO・システムサービス企業です。長年にわたり培ってきた運用・開発ノウハウを活かし、業種ごとの業務特性に応じたシステム支援を行っています。
対応範囲は、コンピュータシステムにおける総合サービス全般。料金体系は都度見積、セキュリティ体制の詳細は要問い合わせとなっています。
特に、医療情報システム、教育研究システム、企業情報システム分野での実績が強み。業界特有の業務フローや制度要件を踏まえた運用設計・開発支援に対応できる点が特徴です。設立は1966年、従業員数は614名。
ポイント： 医療・教育・企業向け情報システムに強みを持ち、運用と開発の両面から支援できる老舗ITサービス企業。
株式会社アップシェア
参考：株式会社アップシェア
株式会社アップシェアは、データ処理や画像加工、多言語翻訳、海外現地調査などを中心に支援する専門型BPO企業です。Web関連業務に海外アウトソーシングを組み合わせた体制構築をサポートしており、コストと品質のバランスを重視した運用設計に強みがあります。
対応範囲は、データ・画像処理、多言語翻訳、現地調査など。料金体系は都度見積、セキュリティ体制の詳細は要問い合わせとなっています。
特に、Web制作やEC運用におけるバックエンド業務を海外リソースと連携して効率化できる点が特徴です。翻訳や市場調査など、グローバル展開を見据えた支援にも対応。帝人株式会社、花王株式会社、オタフクソース株式会社などの支援実績があります。設立は2010年、従業員数は25名。
ポイント： 海外アウトソーシングを活用したWeb・データ系BPOに強く、多言語対応や現地調査まで一括で依頼できる専門型BPO企業。
BPO導入のステップ・進め方
BPOは「とりあえず外に出す」だけでは成果につながりません。自社の課題を正しく把握し、段階的に設計・移行していくことが成功の鍵です。ここでは、導入から運用安定化までの基本的なステップを整理します。
1.現状分析・課題整理
まず取り組むべきは、自社業務の棚卸しです。
対象業務の内容、工数、担当者、発生頻度、ミスの傾向、属人化の有無などを可視化し、どこに課題があるのかを明確にします。
あわせて、以下の観点も整理しておくと効果的です。
- コスト構造（人件費・間接費）
- 品質課題（エラー率・対応遅延）
- 業務の標準化状況
- 将来的な業務量増減の見込み
この段階が曖昧だと、委託後に「思っていた効果が出ない」という事態になりやすくなります。
2.委託業務範囲の決定
次に、どこまでを外部に委託するのかを決定します。業務単位で切り出すのか、プロセス全体を一括で任せるのかによって設計は大きく変わります。
検討ポイントは以下の通りです。
- 定型業務か、判断を要する業務か
- 個人情報・機密情報の取り扱い有無
- 社内にノウハウを残す必要があるか
- 将来的に内製化へ戻す可能性はあるか
業務の特性に応じて、「一部委託」「段階的委託」「全面委託」など最適な形を選択します。
3.BPO会社の選定・契約
委託範囲が決まったら、BPO会社の比較・選定を行います。
価格だけでなく、実績・対応体制・セキュリティ基準・改善提案力などを総合的に判断することが重要です。
確認すべき主な項目は以下です。
- 同業界・同業務の実績
- KPI設計・レポーティング体制
- セキュリティ認証の有無
- 緊急時対応フロー
- SLA（サービス品質保証）の内容
契約時には、責任範囲や業務フロー、成果指標を明確に文書化しておくことがトラブル防止につながります。
4.導入準備・引き継ぎ
実際の運用開始前には、業務マニュアル整備やデータ移行、トライアル運用などを行います。
特に重要なのは「暗黙知の言語化」です。
ベテラン担当者しか知らない判断基準や例外対応を明文化し、BPO会社と共有します。並行運用期間を設けることで、リスクを抑えながらスムーズに移行できます。
5.運用後のモニタリング・改善
BPOは導入して終わりではありません。定期的にKPIを確認し、課題を共有しながら改善を続けることが成果最大化につながります。
- 月次レポートの確認
- エラー率・対応時間の推移分析
- 業務フローの見直し
- 自動化・RPA導入の検討
継続的なモニタリングと改善サイクルを回すことで、単なる業務代行から「経営に貢献する仕組み」へと進化させることが可能です。
BPO導入は、戦略的に進めればコスト削減だけでなく、生産性向上や組織強化にもつながります。段階を踏みながら、パートナーと共に最適な体制を構築していくことが成功のポイントです。
BPO会社を選ぶ際のポイント
BPOの成果は「どの会社に委託するか」で大きく左右されます。価格や知名度だけで判断すると、期待した効果が得られないケースも少なくありません。ここでは、選定時に確認しておきたい重要なポイントを整理します。
自社業務への理解があるか
まず重要なのは、自社の業務特性や業界事情を理解しているかどうかです。
単に「対応できます」と言うだけでなく、課題の本質を把握し、具体的な改善提案ができるかを確認します。
- 同業界での実績があるか
- 業務フロー改善の提案力があるか
- 将来の事業拡大も見据えた設計ができるか
ヒアリングの深さや提案内容から、本当に伴走できるパートナーかを見極めることが大切です。
委託範囲・責任範囲が明確か
トラブルを防ぐためには、業務範囲と責任の所在を明確にすることが欠かせません。
- どこまでがBPO会社の責任か
- 最終判断は誰が行うのか
- エラー発生時の対応フローはどうなっているか
曖昧なまま契約すると、「それは対象外」といった認識のズレが生じやすくなります。SLA（サービスレベル合意書）などで具体的に定義しておくことが重要です。
実績・対応体制が確認できるか
過去の導入事例や取引実績は、信頼性を測る大きな指標です。
- 具体的な改善成果が提示されているか
- 専任担当者の有無
- 緊急時のバックアップ体制
特に大規模業務を委託する場合は、組織体制や人員規模、継続運用の安定性も確認しておきます。
セキュリティ基準を満たしているか
個人情報や機密データを扱う場合、セキュリティ体制の確認は必須です。
- プライバシーマークやISO27001の取得有無
- データ管理・アクセス制御の仕組み
- 入退室管理やログ管理体制
情報漏えいは企業ブランドに直結するリスクであるため、形式的な説明ではなく、具体的な運用方法まで確認します。
コストと提供価値が見合っているか
価格の安さだけで選ぶと、品質や改善提案力が不足する可能性があります。重要なのは、コストと提供価値のバランスです。
- 単なる業務代行か、改善提案まで含むか
- 自動化・DX支援が可能か
- 長期的に見たコスト削減効果はどうか
初期費用や月額費用だけでなく、将来的なROI（投資対効果）まで考慮して判断することが重要です。
BPO会社選びは「外注先選定」ではなく「経営パートナー選定」に近いプロセスです。自社の成長戦略と照らし合わせながら、長期的に信頼できるパートナーを見極めることが成功の鍵となります。
自社に合ったBPO会社選びが成果を左右する
BPOは単なる業務の外注ではありません。業務設計の見直しや組織体制の再構築、さらには経営効率の向上にも直結する重要な経営判断です。
同じ「BPO会社」でも、得意領域や支援スタイル、価格帯、改善提案力は大きく異なります。自社の課題や成長フェーズに合わないパートナーを選んでしまうと、期待した効果が得られないばかりか、かえって管理負担が増える可能性もあります。
だからこそ大切なのは、
- 自社の課題を正しく整理すること
- 必要な委託範囲を明確にすること
- 複数社を比較し、最適なパートナーを見極めること
このプロセスを丁寧に進めることが、BPO導入の成功を左右します。
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