M&A仲介会社おすすめ5社を比較|費用と支援内容で選ぶポイント
2026年11月16日
※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。
会社の売却や事業承継を考え始めると、どのM&A仲介会社へ相談すればよいか迷うことがあります。料金の安さだけで決めようとしても、報酬が発生する時点や計算の対象が会社によって違い、比較しにくいものです。
この記事では、相談候補となる5社を取り上げ、支援の特徴と料金体系の違いを整理します。そのうえで、担当者や契約条件をどう比較するか、初回相談までに何を準備するかを解説します。紹介順は優劣の順位ではなく、自社に合う依頼先を見つけるための選択肢としてご覧ください。
M&A仲介会社を選ぶ前に整理したいこと
候補企業を探してほしいのか、売却前の準備から相談したいのかによって、依頼したい仕事は変わります。会社名を比べる前に、相手の立場と自社が求める支援を整理しておくと、初回相談で聞くべきことが具体的になります。
仲介とFAでは誰を支援する立場かが異なる
M&A仲介は売手と買手の間に入り、両者の合意に向けて支援する立場です。一方、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、一方の当事者の助言者として支援します。
売却条件の相談をする場合も、双方の間を調整する立場なのか、自社側の助言者なのかを把握しておくことが大切です。
ただし、名称だけで依頼できる仕事の範囲まで決まるわけではありません。候補探し、交渉の支援、契約に関する助言のうち何を担うのか、相手方からも報酬を受け取るのかを、契約前に具体的に聞いておきましょう。仲介かFAかの二択だけでなく、役割と契約内容を合わせて判断することが必要です。
希望条件と依頼したい範囲を言葉にする
売却の希望額に加え、事業をどのような形で残したいか、従業員の雇用をどう引き継いでほしいか、いつまでに方向性を決めたいかを整理します。条件に優先順位を付けておけば、価格以外の希望も相談先へ伝えやすくなります。
例えば、早期の引退より従業員の雇用継続を重視するなら、その希望を候補探しや条件交渉でどう扱うかを聞くとよいでしょう。
依頼したい範囲も、売却準備、候補探索、交渉、専門家との連携に分けて考えると整理しやすくなります。すでに相手先が決まっている場合は、残っている業務を洗い出してから相談する方法があります。売上規模だけで適合性を決めず、会社の状況と必要な仕事を伝え、対応できる範囲を確かめましょう。
M&A仲介会社おすすめ5社の比較
まずは、支援の特徴と費用が発生する条件を一覧で比べます。「着手金がない」場合でも、途中で報酬が発生する会社と、決済完了時まで発生しない会社があります。下の表で違いをつかみ、気になる会社の詳しい条件を確認してください。
| 会社名 | 支援の特徴 | 費用の発生・確認ポイント |
| 【プロベルおすすめ】株式会社HERENGA | 売却に向けたリブランディング、グループ売却に向けたDX推進システム導入支援 | 仲介料金は要問い合わせ。専任契約時の無償デザイン支援と仲介料金は別に確認 |
| 株式会社日本M&Aセンター | 全国ネットワークとグループによる企業評価・PMI支援 | 国内売手には着手金と成功報酬。着手金の支払時期は契約で確認。成功報酬は最終契約締結時に発生し、成約後に受領 |
| M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 専任アドバイザーが初期検討から成約まで支援 | 譲渡先候補を決めて進める判断時の中間報酬と、成約時の成功報酬 |
| 株式会社ストライク | 担当者による仲介と全社マッチング、SMARTの活用 | 譲渡希望企業は基本合意締結時(独占交渉権付与を含む)に基本合意報酬・消費税別。買収監査後の正式なM&A契約成立時に成約報酬 |
| インテグループ株式会社 | 中堅・中小企業のM&Aを専任担当者が支援 | 成立し決済が完了した場合のみ成功報酬。最低成功報酬あり |
【プロベルおすすめ】株式会社HERENGA

| 項目 | 内容 |
| 主な支援 | M&A仲介・アドバイザリー 売却に向けたリブランディング |
| 支援体制・特徴 | 経験のある担当者による長期案件の伴走 グループ売却に向けたDX推進システム導入支援 |
| 費用の発生時点 | 仲介料金の発生・支払時点:要問い合わせ |
| 報酬の計算・確認事項 | 仲介報酬:要問い合わせ 無償デザイン支援:専任契約の場合に対応 |
| 公式サイト | https://www.herenga.com/ |
HERENGAは、M&A仲介とあわせて、売却に向けたリブランディングや、グループ売却に向けたDX推進システムの導入を支援する会社です。会社を紹介する資料や事業の見せ方も整えたい場合に、仲介と関連する支援をまとめて相談できます。
専任契約では、Web制作や営業資料の修正などのデザイン支援を無償で提供しています。無償になるのはこの付帯支援であり、仲介やDX支援全体の費用とは分けて確認する必要があります。
例えば、自社の強みを買い手へ伝える資料が十分に整っていない段階なら、どの資料をどこまで改善できるかを相談すると、依頼する仕事を具体化しやすくなります。
同社は、経験のある担当者が長期の案件でも相談から成約まで伴走する方針を掲げています。また、公式サイトで中小M&Aガイドライン第3版の遵守を宣言し、中小企業庁のM&A支援機関としての登録を案内しています。M&A事業の担当者として紹介するのは、執行役員CGO・M&A事業部長の大貫直哉氏です。
筆者・監修者のおすすめポイント
売却前の見せ方や資料の整備から相談したい場合に候補となります。専任契約での無償デザイン支援は、仲介契約の条件とあわせて確認しましょう。
株式会社日本M&Aセンター

| 項目 | 内容 |
| 主な支援 | M&A仲介 グループによる企業評価・PMIなどの支援 |
| 支援体制・特徴 | 金融機関・会計事務所等と連携した全国ネットワーク |
| 費用の発生時点 | 国内売手:着手金あり 成功報酬:最終契約締結時に発生、成約後に受領 |
| 報酬の計算・確認事項 | 国内譲渡企業:時価総資産ベース 着手金の具体的な支払時期・専門支援の包含範囲は契約で確認 |
| 公式サイト | https://www.nihon-ma.co.jp/ |
日本M&Aセンターは、金融機関や会計事務所等とのネットワークを持ち、全国でM&Aを支援しています。グループには企業評価やPMIに関わる支援もあり、候補探索だけでなく、成約前後に必要となる専門的な仕事も見据えて相談できます。
必要な支援が仲介契約に含まれるのか、別の担当や契約になるのかまで整理すると、依頼範囲を比較しやすくなります。
国内の売手には着手金があり、同社は専任契約と着手金をM&A支援の仕組みとして説明しています。着手金の受領時点については、公式ページに「調査・資料作成開始時」と「提携仲介契約締結時」の両方の説明があるため、実際の支払時期は見積もり・契約で確認しましょう。
成功報酬は最終契約締結時に発生し、成約後に受領する体系です。国内譲渡企業の算定基準は時価総資産であり、株式価額だけを基準とする会社とは、同じ料率でも計算結果が異なり得ます。
筆者・監修者のおすすめポイント
幅広い候補探索と、企業評価や成約後の統合に関わる支援も見据えて相談したい場合に検討できます。必要な支援の担当範囲と見積もりを合わせて確認すると比較しやすくなります。
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

| 項目 | 内容 |
| 主な支援 | 譲渡を希望するオーナー経営者へのM&A仲介 |
| 支援体制・特徴 | 専任アドバイザーによる初期検討から成約までの一気通貫支援 |
| 費用の発生時点 | 会社紹介ページ:譲渡希望のオーナー経営者は着手金・月額報酬なし、基本合意まで無料 手数料ページ:候補を決め進める判断時の中間報酬と成約時の成功報酬。無料支援との適用関係は契約で確認 |
| 報酬の計算・確認事項 | 株式価額を基準に計算 中間報酬を含めた手数料総額を確認 |
| 公式サイト | https://www.ma-cp.com/ |
M&Aキャピタルパートナーズは、専任アドバイザーが初期検討から成約までを支援する体制を採っています。売却を考え始めた段階の相談から、候補を選んで進める段階まで、一連の仕事をどのように担当してもらえるかを確認したい場合に候補となります。
会社紹介ページは、譲渡希望のオーナー経営者向けに、相談・簡易企業価値算定を含め基本合意まで無料で、着手金・月額報酬なしと案内しています。ただし、手数料ページには中間報酬の説明もあり、成約時だけに費用が発生する体系ではありません。無料支援との適用関係は契約で確認が必要です。譲渡先候補を決め、その相手と進めると判断した際に中間報酬が発生し、成約時の成功報酬とあわせて手数料総額を構成します。
同社は売手と買手の双方から、原則として同じタイミング・同一の手数料を受け取ると説明しています。計算の対象は株式価額です。公式の会社紹介では譲渡希望のオーナー経営者向けに「基本合意まで無料」、手数料ページでは譲渡先候補を決めて進めると判断した際に中間報酬が発生すると説明されています。これらの公開説明だけでは、個別案件で無料支援と中間報酬がどう適用されるかまでは確認できません。相談時には、自社の契約での適用時点を確認しましょう。各報酬が発生する時点と実際の支払期限も区別し、途中で必要になる金額と時期を聞いておくと、資金を準備しやすくなります。
筆者・監修者のおすすめポイント
初期検討から成約までの専任アドバイザーによる支援を重視する場合に検討できます。譲渡先候補を決めて進める際の中間報酬を含め、費用が発生する条件を確認しましょう。
株式会社ストライク

| 項目 | 内容 |
| 主な支援 | M&A仲介、候補探索・条件交渉の支援 |
| 支援体制・特徴 | 同じコンサルタントが譲渡・譲受双方を担当 全社マッチングとSMARTを活用 |
| 費用の発生時点 | 譲渡希望企業:基本合意締結時(独占交渉権付与を含む)に基本合意報酬 買収監査後の正式なM&A契約成立時に成約報酬 |
| 報酬の計算・確認事項 | 基本合意報酬:資産総額による区分、消費税別 成約報酬:譲渡金額に役員退職金・オーナー等からの借入金等を含めて計算 |
| 公式サイト | https://www.strike.co.jp/ |
ストライクは、譲渡・譲受双方を同じコンサルタントが担当し、クロージングまで伴走する体制を採っています。候補探索では全社の情報を使ったマッチングに加え、M&Aプラットフォーム「SMART」を活用しています。担当者とのやり取りと、会社全体の探索の仕組みを併せて検討できる点が特徴です。
譲渡を希望する企業は着手金・月額報酬がかからず、相談、企業価値算定、候補提案、条件交渉も無料です。基本合意の締結時には基本合意報酬を支払い、譲受候補先への独占交渉権の付与もこの条件に含まれます。基本合意報酬は譲渡企業の資産総額で区分され、公式料金表は消費税別です。
成約報酬は、買収監査が完了し、M&A契約が正式に成立した際に支払います。算定対象は株式・事業・資産等の譲渡金額で、役員退職金、オーナー等からの借入金、譲渡時の配当金や自己株式の取得対価も含まれます。株式の価格だけを見て費用を見込まず、自社の取引で算定対象に入るものを確認しましょう。
筆者・監修者のおすすめポイント
担当者による仲介と、全社での候補探索の仕組みを併せて検討したい場合に候補となります。報酬計算に何が含まれるかを先に確認すると、比較時のずれを減らせます。
インテグループ株式会社

| 項目 | 内容 |
| 主な支援 | 中堅・中小企業のM&A仲介 |
| 支援体制・特徴 | 同じコンサルタントが譲渡・買収双方を専属で担当し、決済まで伴走 |
| 費用の発生時点 | 着手金・月額報酬・中間金なし M&Aが成立し、決済が完了した場合のみ成功報酬 |
| 報酬の計算・確認事項 | 株式価値のみを基準とする株価レーマン方式 最低成功報酬あり、売手・買手に同じ料金体系を適用 |
| 公式サイト | https://www.integroup.jp/ |
インテグループは、中堅・中小企業を中心にM&Aを支援しています。同じコンサルタントが譲渡企業と買収企業の双方を専属で担当し、クロージングまで並走する体制です。
料金面では、着手金・月額報酬・中間金を設けず、M&Aが成立して決済が完了した場合にのみ成功報酬が発生します。最終契約を結んでも決済完了までは支払いが不要で、決済が完了しなければ成功報酬は発生しません。決済後の具体的な支払期限は契約で確認しましょう。決済前の支出を抑えたい場合に検討しやすい体系です。
算定は株式価値だけを基準とする株価レーマン方式です。ただし、最低成功報酬があります。取引額が小さければ必ず報酬も小さくなるとは限らないため、自社の想定額で最低報酬が適用されるかを見積もりで確かめましょう。同社は売手・買手に同じ料金体系を適用すると説明しています。
筆者・監修者のおすすめポイント
決済まで着手金・月額報酬・中間金が発生しない料金体系を検討したい場合に候補となります。最低成功報酬を含めた見積額で取引規模に合うか確認しましょう。
料金を比較するときは総額と発生時点をそろえる
相談先を絞るときは、料率や「着手金無料」という表示だけでなく、いつ、何を基準に、いくら支払うかを並べて比較しましょう。総額が同程度でも、途中で必要になる資金が違えば、進めやすさは変わります。
着手金・中間報酬・成功報酬を分ける
最初に、見積もりを着手金、中間段階の報酬、成功報酬に分けます。そのうえで、それぞれが発生する条件と実際の支払時点を確認します。
例えば、インテグループは成立・決済完了時のみ成功報酬が発生しますが、M&Aキャピタルパートナーズには譲渡先候補を決めて進める判断時の中間報酬があります。同じ「着手金なし」でも、決済前に費用が必要かどうかは異なります。
候補が見つかった段階、基本合意、最終契約締結、決済完了は別の段階です。見積書の「成約時」という言葉だけで判断せず、契約上どの時点を指すかを聞けば、支出時期の見込み違いを防ぎやすくなります。成立しなかった場合の費用や、別途かかる実費の扱いも同じ表に整理すると、総負担を比較できます。
レーマン方式の計算対象と最低報酬を確認する
レーマン方式では、料率だけでなく、その料率を掛ける金額の定義が重要です。日本M&Aセンターの国内譲渡企業向けは時価総資産ベースで、M&Aキャピタルパートナーズとインテグループは株式価額を基準としています。ストライクの譲渡企業向け成約報酬には、該当する役員退職金やオーナー等からの借入金なども算定対象に入ります。
このため、同じ売却額を想定していても、各社が計算に使う金額は一致しないことがあります。
さらに、インテグループのように最低成功報酬を設けている場合は、料率で計算した金額だけでは支払額が決まりません。相談時には同じ取引条件を伝え、算定対象、最低報酬の適用、税・実費を含む見積もりを依頼しましょう。
HERENGAの仲介料金は問い合わせが必要です。専任契約に付く無償デザイン支援の条件と、仲介の見積額を分けて聞くと、他社とも比較しやすくなります。
契約前に確かめたい担当者と契約条件
候補会社の支援内容が合っていても、実際に担当する人や契約の範囲が分からないままでは、任せ方を決められません。会社の知名度や登録・遵守宣言だけで判断せず、自社の案件を誰がどのように進めるのかを聞いてみましょう。
自社に近い案件への対応と担当範囲を聞く
担当者との面談では、自社に近い業種や事業の特徴、希望条件を伝え、どのような候補探索や支援を想定するかを聞きます。「実績が豊富か」という質問だけより、自社の課題を具体的に伝えるほうが、対応の考え方を比べやすくなります。
例えば、雇用の引継ぎを重視しているなら、候補を探す段階と条件を詰める段階で、その希望をどう扱うかを尋ねる方法があります。事例を聞く場合も、他社の機密情報を求める必要はありません。
税務・法務やDD(デューデリジェンス:企業調査)についても、仲介担当者と専門家の分担を確認します。J-Net21が示す一般的な手順では、買手が選任した専門家チームがDDを行います。仲介会社だけですべての検証を担うと考えず、自社側でも必要となる専門家や費用を整理しておくことが大切です。
双方からの報酬と利益相反への対応を聞く
仲介会社が売手と買手の双方と契約する場合、両者の希望が一致しない場面をどう調整するかが重要です。売手の手取りと買手の支出など、同じ取引でも重視する条件は異なるためです。
相談先には、自社側だけでなく相手方から受け取る報酬、追加報酬の有無、利益相反への対応方針を聞きましょう。条件に疑問が出たときの説明窓口も確認しておけば、交渉が進んでから判断に迷った際に相談しやすくなります。
仲介だから不適切、FAなら必ず安心と決めるのではなく、報酬と役割の説明を受け、その内容に納得できるかで判断することが大切です。
専任・テール条項・直接交渉の制限を確認する
依頼前には、契約期間や更新・中途解約に加え、他社への相談や相手先との直接交渉にどのような制約があるかを確認します。専任契約を結ぶ前に複数の候補を比較することと、契約後も同じように依頼できることは別です。
テール条項にも注意が必要です。M&Aが成立しないまま仲介・FA契約が終わっても、その後一定期間内に譲渡側がM&Aを行った場合に、手数料を請求できる旨を定める条項を指します。自社の契約ではどの相手との取引が対象になるのか、対象期間はいつまでかを確認しておきましょう。
専任契約に付帯支援がある場合も、受けられる支援と契約上の制約は別々に読む必要があります。HERENGAの無償デザイン支援のような条件を検討するときも、支援内容に加え、専任契約の期間や終了時の扱いを確認すると判断しやすくなります。内容が曖昧なままなら、契約前に専門家へ相談してください。
相談から依頼先を決めるまでの進め方
依頼先を決める前には、事業概要と希望条件を整理し、同じ条件で複数の候補へ相談する方法があります。説明の前提をそろえると、担当者の提案、支援範囲、見積もり、契約条件の違いが見えやすくなります。これは専任契約を結ぶ前の比較であり、複数社と同時に契約することを勧めるものではありません。
最初は概要と希望を伝え、秘密情報の扱いを確認する
初回相談では、事業の概要、売却や承継を考える理由、希望時期を伝えるところから始めます。詳細な資料を送る前に、相談先での情報の扱いと、誰にどこまで共有するかを確認しましょう。
候補企業へ情報を伝える際には、企業名が特定されないノンネームシートで概要を紹介し、関心を示した相手とNDA(秘密保持契約)を結んでから詳細を開示する流れがあります。初回相談先へ資料を渡すことと、買手候補へ企業名や財務情報を開示することを区別すると、共有のタイミングを相談しやすくなります。
無料相談であっても、詳細な資料を無条件に配布するのではなく、説明を受けた範囲で段階的に進めましょう。
相談先を決めにくければ支援センターも検討する
民間の仲介会社へ何を聞けばよいか整理できていない場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も選択肢です。中小機構は、全国47都道府県にセンターが設置されており、相談は無料と案内しています。
相談の入口が無料であることと、外部専門家への依頼などを含めた支援全体が無料であることは別です。自社の状況を伝え、利用できる支援と条件を相談先に確認しましょう。まだ依頼先を決められない段階でも、相談したい問題を整理するきっかけになります。
自社の目的と支援範囲が合うM&A仲介会社を選ぼう
M&A仲介会社を選ぶ際は、支援の特徴、担当者、費用の発生時点、契約条件を同じ前提で比較することが大切です。着手金の有無や料率だけでなく、自社の取引で何が算定対象になり、いつ支払うのかまで整理すると、依頼後の負担を見通しやすくなります。
まずは、売却・承継で実現したいことと任せたい仕事を言葉にしてみましょう。相談先を具体化したい方は、プロベルへの相談もご検討ください。