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法律事務所の採用を進めるには？弁護士・事務職員の募集と選考のポイント

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年11月09日

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

案件が増えている、退職者の後任を探したい、弁護士が事務作業まで抱えている。法律事務所の採用では、こうした課題から、弁護士を増やすのか、パラリーガルや秘書・一般事務を補強するのかを決めることが大切です。必要な役割が曖昧なままでは、応募者の経験を評価する基準も定まりません。

この記事では、法律事務所・弁護士法人の代表者や採用担当者に向けて、職種ごとの募集と選考、働き方の伝え方、採用経路、入所後の受け入れ体制を解説します。弁護士と事務職員それぞれに任せる仕事を整理し、自所の体制に合う採用を進めましょう。

法律事務所の採用は、増やしたい役割の整理から始める

最初に考えたいのは、現在のどの仕事が不足しているかです。事件の方針を立てて遂行する弁護士が必要なのか、書類や期日の管理、依頼者への連絡などを補う人が必要なのかで、募集する職種は変わります。欠員補充なら引き継ぎの期限を、業務拡大なら増える案件と仕事を整理してから、採用する役割を決めましょう。

弁護士とパラリーガル・秘書・一般事務の募集を分ける

職種ごとの募集を設計する際は、仕事の名称と、実際に任せる内容を対応させます。整理の例は次のとおりです。

職種	任せたい業務の例	確認する経験・力
弁護士	事件の方針検討、依頼者への説明、交渉や訴訟等の遂行	担当分野、主担当・共同担当の経験、関係者との連携
パラリーガル・法律事務職員	弁護士の確認を受ける書面準備、資料整理、期日・提出準備の管理	取扱分野、正確な文書処理、期限管理、確認・引き継ぎ
秘書・一般事務	日程調整、電話・来客対応、郵便物や経理等の事務所運営補助	窓口対応、PC操作、複数業務の優先順位と連絡

パラリーガル、法律事務職員、秘書といった呼称や兼務の範囲は事務所によって異なります。例えば、書面の作成補助と受付を同じ人が担う場合は、その両方を求人票へ記載します。弁護士が行う法的判断と、職員に任せる準備・補助の仕事を分けることで、応募者が担当範囲をイメージしやすくなります。

案件分野・業務量・弁護士との分担を具体化する

同じ職種でも、事務所が多く扱う案件によって必要な経験は変わります。民事・家事・刑事・企業案件などの分野に加え、書類の量、電話や来客への対応、外出を伴う提出作業など、実際に増えている仕事を書き出してみましょう。
例えば、複数の弁護士の案件を支える事務職員なら、依頼を受ける相手が複数いることや、急ぎの仕事が重なった際に誰へ確認するかまで整理します。

「法律事務全般」という説明だけでは、応募者は日々の仕事や自分が判断してよい範囲をつかみにくくなります。案件の進め方、担当弁護士との連絡、確認を受ける工程を示すと、採用側も必要な経験を具体的に評価できます。

弁護士採用では、担当分野と成長・評価の条件を合わせる

弁護士を採用する際は、入所直後に任せたい案件と、今後広げてほしい分野を分けて考えます。経験弁護士を迎える場合と、司法修習生等を採用する場合では、確認すべき経験や用意する指導体制が異なります。

経験弁護士には案件経験と入所後の役割を確認する

経験弁護士との面接では、分野名や在籍年数に加え、事件で担った範囲を聞きます。例えば、同じ訴訟経験でも、主担当として方針を考え依頼者へ説明していたのか、共同担当として調査や書面の一部を担ったのかで、入所後に任せる仕事の見立てが変わります。
前職の秘密に触れない匿名化した説明で、難しかった判断、依頼者への説明、ほかの弁護士や事務職員との連携を確認すると、自所の案件で経験を生かせる場面が分かります。

そのうえで、すぐに主担当として任せたい分野と、共同担当で経験を積んでもらう分野を候補者へ伝えましょう。例えば、現在の民事事件を担いつつ、将来は企業案件も広げてほしいなら、両方の期待と支援の方法を分けて説明します。候補者の経験と今後の希望を、実際の案件配分へつなげて話し合うことが大切です。

司法修習生等の採用には、指導担当と育成の流れを示す

司法修習生等の採用では、入所後に誰と案件を進め、どの場面で確認を受けられるかを示します。資格取得・登録の予定と入所時期を本人と確認したうえで、導入時の説明、先輩との共同担当、書面や依頼者への連絡の確認という流れを用意すると、働き始める姿を伝えやすくなります。

例えば、東京弁護士法人は、先輩弁護士と案件を進めながら、裁判期日への同行、書面・メール案の確認、電話対応等の指導を受ける体制を紹介しています。このように、単に「丁寧に指導する」と書くより、実際に確認してもらえる仕事を示す方が、応募者は学び方をイメージできます。
自所でも、主な指導担当と不在時の相談相手を決め、案件の難易度に応じて任せる範囲を広げる方針を伝えましょう。経験を積む機会と評価の観点が見えれば、成長への期待もすり合わせやすくなります。

参考：東京弁護士法人の弁護士採用・指導体制

事務職員・パラリーガル採用では、実際の業務で必要な力を見る

事務職員の選考では、法律知識の量だけでなく、正確に処理し、期限を共有し、不明点を確認する力を見ます。経験者には自所の業務に近い経験を、未経験者には入所後の教育で伸ばせる力を確かめると、採用後の担当範囲を決めやすくなります。

経験者は担当分野と書類・期日管理の経験を確認する

経験者には、扱ってきた案件分野と、実際に担当した作業を聞きます。例えば、訴訟関係の書類管理を経験している場合でも、資料の収集、提出用の準備、期日の共有のどこを担当し、どの段階で弁護士の確認を受けていたかまで聞くと、任せられる仕事が見えてきます。
「パラリーガル経験あり」という肩書だけで判断せず、自所で多い分野や作業と対応させることが大切です。

使用したシステムやソフトに加え、期限をどのように登録し、誰と共有し、担当者の不在時にどう引き継いだかも確認しましょう。別のツールを使っていた人でも、確認の手順が身に付いていれば、自所の方法を教えて対応できる場合があります。ツール名の一致より、ミスや連絡漏れを防ぐ行動を具体的に聞くと判断しやすくなります。

未経験者は文書確認・PC操作・確認行動を見る

未経験者には、実務に近い架空の課題を使う方法があります。例えば、日付や氏名に不一致を設けた文書を確認してもらう、短い書類を指定どおりに整える、電話の伝言から必要事項をまとめるといった課題です。実際の依頼者情報を使わず、採用したい仕事で必要な処理を確認できる形にしましょう。

弁護士法人かなめでは、面接で書面の誤字脱字を確認するワークテストを実施する場合があると案内しています。自所で課題を設ける際も、入力の速さだけでなく、どこを見直したか、分からない指示をどう確認したかまで聞くと、仕事の進め方を把握できます。
選考で確認する力と、入所後に教える内容を分けておけば、法律事務の未経験者についても、必要な基礎力と教育の見通しを踏まえて判断できます。

参考：弁護士法人かなめのリーガルスタッフ採用・選考方法

依頼者への対応と、弁護士へ引き継ぐ判断を確かめる

電話や来客対応では、相手の要点を聞き、事実と自分の推測を分けて担当弁護士へ伝える力が重要です。例えば、依頼者から「書類が届いたので今日中に相談したい」と連絡が来た場面を示し、何を聞き、誰に、どのように伝えるかを考えてもらうと、確認と引き継ぎの行動が分かります。

書類の名称、受け取った日時、連絡先、相手が急いでいる理由などを整理できれば、弁護士が対応を判断する材料になります。事務職員がその場で法的な結論を答える形にせず、どの相談を担当弁護士へつなぐかを事務所内で定めておきましょう。
選考でも、対応の丁寧さと併せて、自分だけで判断せず必要な確認ができるかを見ることが大切です。

求人票と面接で、入所後の働き方を具体的に伝える

求人票と面接では、職種ごとの仕事内容、連携する相手、勤務や契約の条件を一貫して伝えます。担当する案件や教育の説明が面接のたびに変わらないよう、採用に関わる弁護士・職員の間で、実際に提示する条件を揃えておきましょう。

弁護士には契約形態・報酬・担当案件の条件を明確にする

弁護士を迎える際は、雇用か業務委託等かという契約形態に加え、報酬の決め方、評価、担当案件、費用負担を具体的に説明します。例えば、同じ年額の提示でも、固定部分と案件等に応じる部分の組み合わせや、弁護士会費・業務上の交通費を誰が負担するかで、候補者が受け止める条件は変わります。
個人事件を受任できる場合は、事務所の設備や事務職員を使える範囲、経費の負担も話し合っておくと、入所後の仕事の分け方が明確になります。

条件の整理には、東京弁護士会が示す「採用条件シート」も参考になります。同会は、契約形態や報酬だけでなく、事務所の指導体制や個人事件の扱い等を提示する考え方を示しています。自所で合意した内容を具体的に示し、候補者が役割と働き方を理解して決められる状態を整えましょう。

参考：東京弁護士会「弁護士採用適正化ガイドライン・採用条件シート」（LIBRA 2018年5月号48頁）

事務職員には兼務・勤務時間・育成の見通しを伝える

事務職員の募集では、法律事務の補助と、受付や庶務などの兼務を具体的に示します。例えば、書類管理を中心に募集していても、毎日の電話当番や裁判所への外出があるなら、その仕事も応募前に伝える必要があります。業務の割合や担当不在時の代替を説明すると、候補者は日々の動きを考えやすくなります。

勤務時間や繁忙時の対応も、実施できる条件に合わせて説明します。時短や在宅勤務を取り入れる場合は、電話や原本を扱う仕事を誰が担うかまで考えておくと、採用後の運用を組み立てやすくなります。
未経験者を迎えるなら、最初に教える作業と担当者、弁護士の確認を受ける方法を示しましょう。いきなりすべてを任せるのではなく、どのように仕事を覚え、担当を広げるかが伝わることが大切です。

法律事務所の採用経路は、職種ごとに選ぶ

募集経路は、採用したい人材と、自所で対応できる選考の時間を踏まえて選びます。弁護士・司法修習生向けの求人情報、事務職員向けの求人情報、一般の求人媒体、自所の採用ページ、人材紹介を、職種に合わせて使い分けましょう。

弁護士会の求人情報と自所の採用ページを使い分ける

弁護士や司法修習生を探す際には、日弁連の「ひまわり求人求職ナビ」が募集経路の候補になります。東京弁護士会でも、修習生・弁護士向けの求人情報を扱う仕組みとして案内しています。また、同会には法律事務所の事務職員向け求人情報もあります。募集する職種に合う仕組みを選び、掲載方法や対象となる事務所等の利用条件を各運営主体で確認しましょう。

求人情報で事務所を知った人が、仕事内容を詳しく確認できるよう、自所の採用ページも整えます。取扱分野、職種別の募集要項、一緒に働く弁護士や職員、教育の流れを示すと、応募者が入所後の働き方を考えやすくなります。
例えば、事務職員の募集では、書面準備と電話・受付の両方を担うのか、担当弁護士とどう連携するかまで伝えると、求人の短い説明だけでは見えにくい仕事を補足できます。

参考：東京弁護士会「ひまわり求人求職ナビ」の案内

参考：東京弁護士会「法律事務所職員の方へ」

人材紹介・派遣は対象職種と契約の違いを確認する

自所で雇用する人を採用したい場合は、人材紹介を利用する方法があります。一方、派遣は、派遣会社が雇用する人材を受け入れる仕組みです。後任者を採用するのか、必要な期間の事務体制を補うのかを整理すると、相談するサービスを選びやすくなります。

相談時には、職種、必要な経験、任せる業務、勤務条件、希望時期を伝え、その職種に対応できるかを確認します。例えば、事務職員の補強と弁護士の採用では対象となる人材が異なるため、「法律事務所向け」という案内だけで判断せず、募集職種を明示して相談しましょう。
紹介手数料や派遣期間、早期退職時の返戻等は、利用するサービスに応じた条件を確認します。推薦や選考調整をどこまで任せられるかも聞いておくと、自所で用意する作業が明確になります。

【プロベルおすすめ】株式会社レックスアドバイザーズ

会社名	株式会社レックスアドバイザーズ
法律事務所向けの支援	法律事務所のコアポジション向け人材紹介、法律業界を対象とした人材派遣（別サービス）
相談時に伝える職種・業務	募集職種、必要経験、任せる補助・事務業務、勤務条件、希望時期
確認したい契約条件	対象職種への対応可否、紹介と派遣の支援範囲、費用・期間等
料金	要問い合わせ

レックスアドバイザーズは、人材紹介事業で法律事務所のコアポジションの採用を支援しています。また、会計・特許・法律業界を対象とした人材派遣事業も別に展開し、事務所の人材ニーズに応じたマッチングを行っています。

法律事務所で人員を補強する際は、採用したい職種と、現在不足している仕事を分けて伝えると相談しやすくなります。例えば、資料整理や日程管理、電話対応を担う人が必要なら、担当弁護士との分担や勤務条件も併せて共有しましょう。
募集する職種への対応と、直接雇用の採用・派遣のどちらが目的に合うかを、具体的な業務から相談できます。

筆者・監修者のおすすめポイント
法律事務所で不足している役割を整理し、採用や事務体制の補強について相談先を探している事務所の候補になります。募集職種と任せる業務を伝え、対応できる支援を確認できます。

公式サイト：株式会社レックスアドバイザーズ

採用後は、期限管理と情報管理を教える体制をつくる

採用が決まったら、最初に自所の案件・書類・期限の管理方法を共有します。経験者でも、以前の事務所と保存場所や連絡方法が違えば、確認漏れが起こり得ます。誰が期限を登録し、変更を誰へ伝え、送信や提出の前に誰が確認するかまで、実際の流れに沿って教えましょう。

例えば、書面の提出準備を任せるなら、資料の保存先、版の見分け方、添付する書類の確認、担当弁護士へ確認を依頼する時点を、一つの作業として一緒に進めます。担当者が不在でも止まらないように、代わりの相談相手と連絡先を決めておくことも大切です。
情報管理では、案件ごとの閲覧範囲や、依頼者へ送る際の宛先確認などを、自所の手順として示します。注意するよう伝えるだけでなく、確認する箇所と相談先が分かる形にすると、新しく入る人も行動しやすくなります。

教育担当者が確認する仕事から始め、習得に応じて任せる範囲を広げます。未経験の職員なら、文書や電話など基本の業務を教えながら、弁護士の指示を受ける補助業務へ進める方法が考えられます。経験者についても、担当分野や手順の違いを確認し、必要なところを補いましょう。

事務職員の知識を補う機会として、弁護士会の研修も検討できます。東京弁護士会は、現に法律事務所で勤務している事務職員を対象に研修を案内しています。受講対象や内容を確認し、自所での指導と組み合わせて活用するとよいでしょう。