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公認会計士の採用では、資格に加えて、これまで担当した実務と入社後に任せる責任をそろえることが大切です。決算・開示の品質を高めたいのか、M&Aや財務戦略を進めたいのかによって、必要な経験も候補者へ伝える役割も変わります。

本記事では、主に日本の公認会計士を採用する事業会社の経営者・人事・管理部門責任者に向けて、職責の決め方、資格と試験合格の違い、選考、募集条件を解説します。監査法人での採用との違いも踏まえ、自社の仕事に合う人材像を具体化していきましょう。

会計士を採用して、どの判断と業務を任せたいのか

公認会計士の採用では、自社の会計・財務の課題と、入社後に任せる仕事を結び付けます。現在の経理財務チームや外部専門家との分担を見直し、新たに迎える人へどの判断と実行を任せたいかを決めます。

期待する役割	任せる成果・判断の例	必要な経験の例
決算・開示の品質向上	複雑な会計論点を整理し、決算・開示へ反映する	連結決算、開示書類、会計基準への対応
M&A・財務戦略の支援	買収先の財務情報を分析し、意思決定の材料を整える	財務調査・分析、経営陣への報告
内部統制・管理体制の整備	課題のある業務を見つけ、関係部署と手順を改善する	統制の評価・構築、改善施策の運用

決算・開示の品質を高める役割

決算・開示を任せたい場合は、連結決算、会計論点の整理、開示書類の作成・確認、監査法人との協議のうち、特に不足している仕事を絞ります。例えば、海外子会社の増加に伴う連結処理が課題なら、どの会計基準で、どの規模のグループを担当した経験が必要かを考えます。
日常の請求・支払処理を分担したい採用と、複雑な取引の会計処理を判断する専門職の採用では、求める経験が変わります。現在の担当者ができる処理と、採用する人へ判断を委ねたい部分を分けると、選考で確かめる範囲も明確になります。

監査法人とのやり取りも、資料を提出する窓口なのか、社内の会計方針を整理して協議する役割なのかで責任が異なります。入社後に何が改善すれば採用の目的を果たせるかまで決めておくと、求人に書く役割が具体的になります。

M&A・財務戦略・内部統制を支える役割

M&Aを進める企業では、財務デューデリジェンス（買収先の財務調査）や財務分析の経験が役立ちます。採用時には、どの案件で、何を調べ、分析結果を誰の判断につなげたかまで確認できる要件にしましょう。内部統制の整備を任せるなら、課題を評価する経験に加え、関係部署と改善を進めた経験も重要です。

CFO候補として迎える場合は、専門的な分析と経営上の意思決定を分けて考えます。資金調達の交渉、投資判断、組織運営のどこまで任せるかによって、必要な実績と権限が変わるためです。
会計士として経験した仕事の中から、自社に必要な力を選ぶことが出発点です。先ほどの表の役割をすべて一人へ求めるより、直近で担ってほしい課題を定め、その周辺を既存チームや外部専門家でどう支えるかを整理しましょう。

監査法人の採用と事業会社の採用では職責が異なる

監査法人では、独立した立場から企業の財務情報を検証する監査の仕事が中心になります。一方、事業会社では、社内で財務情報を作成し、会計上の課題を整理したり、管理体制を改善したりする役割が求められます。事業会社へ採用する会計士は、自社の外部監査を担う会計監査人とは役割が異なります。

監査法人には、論文式試験の全科目合格者を採用し、実務と学習を通じて育成する募集もあります。事業会社でも育成を前提とする採用は考えられますが、すぐに専門的な判断を担ってほしい採用とは、資格・経験の条件や入社後の支援を分けて設計する必要があります。

参考：日本公認会計士協会「公認会計士の仕事内容」

「公認会計士必須」にする前に資格と採用対象を整理する

募集条件では、登録済みの公認会計士を求めるのか、試験合格者などを迎えて育成するのかを明確にします。資格や試験の状態は、専門知識を確認する材料の一つです。入社後の仕事を任せられるかは、実務経験と合わせて判断します。

資格・試験の状態	確認する事実	採用上の扱い
登録済みの公認会計士	登録状況と担当してきた実務の範囲	任せる専門業務に対応した経験を確認する
論文式試験の全科目合格者	試験合格、実務経験、実務補習等の進捗	登録に向けた過程と、入社後に必要な支援を整理する
短答式試験合格者・受験経験者	合格した段階、学習内容、就業経験	育成する職務と教育体制を定めて検討する

登録済みの公認会計士と試験合格者を区別する

公認会計士として業務を営むには、試験合格に加えて、原則3年以上の実務経験（業務補助等）や、実務補習の修了・内閣総理大臣の確認などの要件を満たし、日本公認会計士協会の名簿へ登録する必要があります。試験に合格したことと、登録済みであることは別に確認します。

実務経験の期間には経過措置があり、2023年4月1日時点で2年以上の実務経験がある人には従来の期間要件が適用されます。候補者の状況に応じて、どの要件が適用されるかを確かめましょう。
募集文も「会計士資格保有者」とだけ書かず、「登録済み公認会計士」「論文式試験全科目合格者も対象」など、採用する層が分かる言葉にそろえると、応募段階の行き違いを減らせます。

資格を必須にする職責と、経験を優先する職責を分ける

社内の決算や財務を担う人材を探すときは、まず必要な仕事と経験を定め、そのうえで資格を必須・歓迎のどちらにするかを決めます。例えば、連結決算の作成を任せたいなら、どの会計基準や連結処理を経験したかが重要です。資格条件に加えて担当範囲を示すことで、求める人材像が伝わります。

試験合格者や受験経験者まで対象を広げる場合は、会計知識を土台にどの仕事から育成するかを明示しましょう。短答式合格者や論文式全科目合格者は登録済みの公認会計士と分け、入社時点の実務と学習の状況を確認します。
専門的な判断をすぐに任せたいのか、経験を積みながら担当範囲を広げてほしいのかを分けると、資格条件と教育の内容がそろいます。

試験合格者を採用するなら登録までの支援範囲を確認する

登録を目指す試験合格者を迎える場合は、自社で任せる仕事が登録に必要な実務経験に該当するかを確認します。金融庁の説明では、勤務先の名称や職種名だけでなく、実際に担当した業務が所定の条件を満たすかによって個別に判断されます。
採用前に、担当予定の業務と対象法人などの条件を金融庁のQ&Aへ照らし合わせ、判断が必要な点は所管の窓口へ確認するとよいでしょう。社内では、実務内容の記録や証明に対応する担当者も決めておきます。

実務補習や修了考査に向けた学習と、決算期の仕事をどう両立できるかも話し合います。支援する費用や時間調整の範囲を先に決めれば、候補者は入社後の見通しを持ちやすくなり、会社も育成計画を立てやすくなります。

参考：金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ&A」

会計士の選考では、専門経験を自社の仕事に置き換えて評価する

資格や試験の状態を確認したら、配属先の責任者を交え、候補者の経験が自社の仕事にどうつながるかを確かめます。監査法人や事業会社での役職・在籍年数だけでなく、本人がどの情報を扱い、何を判断し、誰と進めたかを聞くことが大切です。

監査・レビュー経験と作成・実行経験を分けて聞く

同じ連結決算に関わる仕事でも、会社が作った資料を確認する立場と、自分で作成し、修正をまとめる立場では経験の中身が異なります。「確認した」「作成した」「判断を主導した」を分けて聞くと、入社後すぐに任せられる範囲が見えてきます。
例えば開示書類なら、会計基準との整合をレビューしたのか、数値を集計して原稿を作ったのか、関係部署の情報を集めて締切まで取りまとめたのかを確かめましょう。会計論点についても、本人が整理した内容と、上位者へ相談した部分を具体的に聞きます。

監査の経験から生かせる知識と、入社後に覚える必要がある手順を分ければ、受入れの準備にもつながります。経験が足りない部分を上司や同僚、引継ぎで補えるかまで含めて検討すると、職歴の違いだけで候補者を狭めずに判断できます。

自社に近い会計論点を、非専門家にも説明できるかを見る

専門知識の確認には、自社で起こり得る場面を仮想事例にして話し合う方法があります。例えば、新しい契約を結ぶ予定だが、売上をどの時点で計上するか整理できていない、といった場面です。実際の機密情報は使わず、判断に必要な情報から説明してもらいましょう。

この例では、契約書や取引の実態のどこを確かめ、どの会計基準を参照し、判断が分かれる点を誰へ相談するかを聞きます。最初に結論を言えるかだけでなく、足りない情報を整理し、根拠を確認する過程が評価の材料になります。
営業部門や経営者へ伝えるなら、売上や業績への影響をどのように説明するかも確かめるとよいでしょう。専門用語の正確さと、相手が意思決定できる説明の両方を見ることで、社内で仕事を進める姿を想像できます。

専門職としての深さと、管理職としての責任を別に確認する

会計論点を掘り下げる専門職と、部下を育成しながら決算工程を管理する責任者では、必要な経験が異なります。管理職を採用するなら、担当したチームの人数や役割、承認できた範囲、遅れや問題が出た際の対応まで確認しましょう。

例えば、難しい会計処理を自分で解決した実績があっても、部門全体の締切を守るには、他部署から情報を集め、担当者へ仕事を振り分ける力が必要です。過去に工程や分担を見直した場面を聞くと、専門知識を組織の仕事へ結び付けた経験が分かります。
専門職として採用する場合も、誰と協議し、どの判断を引き受けるかは明確にしておきます。求める責任に合わせて評価項目を選ぶことが、資格や肩書だけに頼らない選考につながります。

会計士が入社後を判断できる募集条件を示す

候補者が入社後の仕事を判断するには、報酬額とともに、専門性を使える業務、任される権限、周囲の支援が分かる情報が必要です。求人票と面談の説明をそろえ、期待する役割を具体的に伝えましょう。

担当領域・権限・配属先と専門職のキャリアを具体化する

募集時には、直属の上司、既存の経理財務チーム、外部の監査法人や専門家との分担を示します。例えば、会計基準の論点整理を任せるなら、どの資料を使え、誰と協議し、どの段階で上司の承認を受けるかが分かると、責任と裁量を判断しやすくなります。
担当する会計基準やグループの状況、入社後に優先したい課題も、経験との適合を考える材料になります。「幅広くお任せします」でまとめず、まず担ってほしい仕事と、将来広げたい仕事を分けて伝えましょう。

専門職として会計領域を深められるのか、将来は管理職として組織運営を任せたいのかも話し合います。異動や兼務の可能性がある場合は、その方向性も伝えることで、会社が求める役割と本人のキャリアの希望をすり合わせやすくなります。

資格維持・学習と繁忙期の働き方をすり合わせる

会計士や試験合格者が専門性を磨くには、資格維持や学習を続けられる環境も重要です。協会会費、外部研修、実務補習、修了考査への支援について、自社が負担する費用と、休暇や勤務時間を調整できる範囲を整理しましょう。対象者や利用条件まで明示すると、入社後の見通しを持ってもらえます。

具体例として、東陽監査法人の定期採用では、入所月以降の実務補習所の入所料・補習料、登録費・会費の法人負担や、実務補習所修了考査等の試験休暇を示しています。自社でも、費用の支援と学習に必要な時間の確保を分けて検討すると、制度を具体化しやすくなります。

参考：東陽監査法人「定期採用・募集要項」

決算や監査対応の時期に忙しさが集中する場合は、その時期と勤務の実態、出社が必要な場面を説明します。学習や研修と重なる可能性があるなら、誰に相談し、どのように仕事を調整するかまで話し合っておくとよいでしょう。
候補者の入社可能時期も確認し、前職からの移行と、自社の引継ぎ・繁忙期を踏まえて着任日をすり合わせます。専門性を期待する仕事と、それを支える働き方を一緒に示すことが、双方の納得につながります。

採用する会計士の層に合わせて募集経路と相談先を選ぶ

職責と受入れ条件が決まったら、その役割を検討してもらいたい人との接点をつくります。育成を前提とする募集と、特定の専門経験を求める募集では、伝える情報や候補者への働きかけ方を変えることが大切です。

育成する試験合格者と、特定経験のある会計士で集め方を変える

採用対象	募集経路の候補	自社で用意する情報
育成する試験合格者等	自社採用ページ、説明会、対象人材を扱う紹介会社等	最初に任せる仕事、教育担当、実務・学習への支援
特定領域の経験がある会計士	専門人材紹介、直接スカウト、社員紹介等	担当する職責、必要経験、会計基準、権限と体制

育成枠では、配属後にどの仕事から経験を積めるか、誰が教え、学習をどう支えるかを採用ページや説明会で伝えます。登録を目指す人には、実務経験に関する対応と学習支援の範囲も示すと、入社後の過程を具体的に考えてもらえます。
特定経験を求める募集では、職種名だけでなく、経験を生かせる仕事を提示しましょう。例えば、連結決算や会計基準への対応を強めたいなら、その論点に取り組む役割と現在の体制を紹介会社やスカウトの文面へ反映します。

紹介会社へ相談する場合は、採用背景、必須経験、資格・試験段階の条件、報酬、受入れ体制をまとめて伝えます。社員紹介でも同じ要件を共有し、候補者がどの仕事を担えるかを共通の基準で確認すると、経路による評価のぶれを減らせます。

【プロベルおすすめ】株式会社レックスアドバイザーズ

会社名	株式会社レックスアドバイザーズ
主な紹介対象	公認会計士等の専門人材、経理・財務・内部監査等の管理部門人材
対応する採用組織	監査法人、財務系コンサルティングファーム、事業会社等
採用担当が相談する内容	任せる職責、必要な専門経験、資格条件、配属先と受入れ体制
料金	要問い合わせ

株式会社レックスアドバイザーズは、公認会計士・税理士などの専門人材と、経理・財務・経営企画・内部監査等の管理部門人材に特化した人材紹介を行っています。会計・財務の専門性を踏まえて、採用したい人物像を相談できる会社です。

紹介先は監査法人、財務系コンサルティングファーム、事業会社などに及びます。会計士が働く複数の領域を扱っているため、監査などで培った経験を自社のどの仕事へつなげたいか、役割を整理して相談する際の候補となります。
例えば、監査経験者に連結決算や開示の作成を任せたいなら、担当してほしい工程と、既存チームが補える部分を伝えると、候補者に必要な経験をすり合わせやすくなります。

相談前に、任せる成果、必要な会計基準や担当経験、資格条件、配属先をまとめておくと、採用背景を具体的に共有できます。そのうえで、候補者の紹介から選考・条件調整まで、依頼したい支援の範囲と費用を確認しましょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
会計士と管理部門の専門人材を扱う会社へ、監査経験などを自社の職責にどう生かすか整理しながら採用を相談したい企業に向いています。

公式サイト：株式会社レックスアドバイザーズ

会計士採用は、資格・経験・任せる責任を揃えることから始めよう

会計士採用は、入社後に任せたい判断と業務を定め、資格・試験の状態と必要な実務経験を条件へ落とし込むことから始まります。選考では本人の担当範囲と判断の過程を確かめ、専門職・管理職それぞれの責任に合う経験を評価しましょう。
求人や面談では、配属先、権限、学習支援、繁忙期の働き方まで伝えることが大切です。試験合格者を育成する場合は、登録に必要な実務と学習をどう支えるかも整理しておきます。

自社に必要な会計士像や採用条件を絞りにくい場合は、専門人材を扱う紹介会社へ相談する方法があります。職責の整理や相談先選びを進めたい法人担当者の方は、プロベルもご活用ください。

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