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求人企業や求職者の情報を集めていても、商談メモ、面談記録、選考状況が別々の場所にあると、次に誰へ連絡すべきかを判断するだけで時間がかかります。新しく人材事業を始める場合も、記録する項目と使い方が決まっていなければ、ツールを入れた後に運用を作り直すことになりかねません。
人材業界のDXでは、事業の流れに沿って情報をつなぎ、求人開拓や面談・決定へ進むための行動に生かすことが大切です。まず改善したい業務を選ぶと、必要な仕組みと社内で担う仕事を整理しやすくなります。

この記事では、人材会社でのデータ活用例、DXを進める5つのステップ、導入後の運用を解説します。後半では、事業・営業の設計、CRMの導入・運用、データ統合に強みを持つ相談先3社を紹介します。

人材業界のDXとは？データを事業の成果につなぐ取り組み

人材業界のDXは、データとデジタル技術を使って、人材サービスの提供方法や業務の進め方を変える取り組みです。求人や候補者の記録を営業・紹介の判断へつなぎ、担当者個人の記憶に頼っていた仕事を、チームで継続できる形へ整えていきます。

デジタル化とDXは、目的と使い方が異なる

紙の商談メモをシステムへ入力できるようにすると、保管や検索の手間を減らせます。そこから、求人企業の採用時期や過去の提案を見て、連絡する企業と伝える内容を選べるようにすれば、記録が営業の進め方を変える材料になります。
たとえば、過去に採用予算が合わず見送られた企業について、次の予算検討時期を記録しておけば、その時期に合わせて担当者へ連絡できます。単に訪問件数を入力するよりも、次の商談へ進むために何を残すかが重要になります。

このように、情報を電子化することを土台に、顧客への提案や社内の判断まで変えていくのがDXの視点です。IPAの「DX推進指標」でも、経営・事業・ITの関係者が課題を共有し、具体的な施策や成果指標、体制へ落とし込む進め方を示しています。

参考：IPA「DX推進指標とは」

人材紹介・派遣・求人メディアで、見るべき業務を分ける

必要なデータは、どの人材事業を行うかによって変わります。人材紹介なら求人と候補者の条件、面談、推薦、選考、入社をつなぐことが中心になります。一方、派遣では稼働状況や契約・更新の管理、求人メディアでは掲載内容や応募、契約継続の状況が業務の判断に関わります。
同じ「取引先の管理」でも、紹介なら次に紹介できる求人を確かめるため、求人メディアなら掲載を更新するか話し合うためというように、情報を使う場面が異なります。事業の流れに合わない項目を増やすと、入力しても使われない記録がたまりやすくなります。

立ち上げ期は、狙う顧客と提供するサービスを決めたうえで、問い合わせから売上になるまでの仕事を書き出しましょう。その流れの中で、担当者が判断に迷うところや引き継ぎが必要なところを見つけると、最初に整える情報を絞れます。

人材会社でDXを活用できる4つの業務

データは、日々の仕事で判断が必要になる場面へ結び付けると使いやすくなります。ここでは人材紹介を中心に、求人企業の開拓、求職者との接点、紹介の進行、営業改善の4つに分けて見ていきましょう。

業務	使うデータ	次の行動の例
求人企業の開拓	求人市場の動き、過去の接触・商談・受注	採用ニーズと自社の強みが合う企業へ提案する
求職者の集客・継続接点	流入元、登録、面談、決定、連絡履歴	面談や決定につながる集客先・連絡方法を見直す
紹介・選考の進行	求人条件、候補者の希望、推薦・選考の状況	条件を確かめ、次の推薦や日程調整を進める
営業活動の改善	案件、活動、成約・売上、見送り理由	止まっている工程を探し、提案や支援を変える

求人企業の開拓先とアプローチを選ぶ

求人企業の開拓では、市場で採用が動いている企業と、自社が提案しやすい企業を重ねて考えます。外部の求人情報から職種や募集の動きを捉え、自社の商談記録から採用課題や提案への反応を確かめると、優先して連絡する先を選びやすくなります。
たとえば、複数拠点で同じ職種を募集する企業があり、過去の商談ではその職種の採用に困っていたと分かれば、現在の充足状況を聞く接点になります。反対に、すでに採用を終えていると分かれば、次の募集時期を聞いて追客の予定へ反映できます。

フロッグが2026年1月に公表した営業DXセミナーの案内でも、求人市場データによるターゲット選定と、商談音声を使った営業分析を組み合わせる考え方が紹介されています。外部の市場情報は「どこを狙うか」、自社の商談情報は「何を伝え、どう話を進めるか」という異なる役割で活用できます。

参考：フロッグ「人材業界向け営業プロセス変革セミナー」

求職者の集客と継続的な接点づくりを改善する

集客では、広告や求人サイトごとの登録数を、面談や入社までつなげて追います。登録が多い経路でも、扱う求人と希望が合わず面談に進まないなら、訴求する職種や集客対象を見直す材料になります。経路ごとの費用も合わせて見ることで、次に予算を配分する先を考えられます。

登録後の連絡も、本人の状況と履歴に応じて変えましょう。すぐに転職したい人には面談や求人提案を進め、先の時期を希望する人には、希望する連絡時期を確認して予定を残しておくと、担当者が替わっても接点を引き継げます。
しばらく連絡を取っていない候補者へ再接触する場合も、前回の希望や連絡可否を確認したうえで、現在の状況を聞くところから始めます。過去に集めた情報を使うことで、毎回新しい登録者だけを追う運用から、関係を継続する運用へ広げられます。

求人・候補者・選考状況をつないで紹介を進める

紹介業務では、求人条件と候補者の希望だけでなく、「どの求人に、いつ推薦し、次に何をするか」を同じ流れで追えることが大切です。候補者の情報に企業別の選考履歴を結び付けると、面談担当と企業担当が違っても、すでに説明した内容と残る確認事項を共有できます。
たとえば、同じ候補者が2社の選考へ進む場合、一方の面接日だけを上書きすると、もう一方の対応が見えなくなります。候補者本人の記録と、企業・求人ごとの選考記録を分けてつなげば、それぞれの日程や返答期限を追いやすくなります。

条件検索で候補を絞った後は、本人の現在の意向や求人側の優先条件を担当者が確かめます。データで候補を探す時間を減らし、その分を仕事内容や働き方のすり合わせへ使うことで、紹介を進めるための情報が充実します。

営業活動と成果を可視化し、改善に使う

営業の数字は、成果が出たかを見るだけでなく、どの仕事を変えるかを判断するために使います。接触、商談、求人獲得、推薦、入社のように工程をつなぐと、受注や決定が伸びない理由を調べる範囲を絞れます。

たとえば、商談数は増えているのに求人獲得が伸びないなら、提案先の採用ニーズや紹介できる人材とのずれを調べます。求人は得られても推薦が少ないなら、候補者の集客と求人条件のどちらに課題があるかを、担当者と案件を見ながら確かめましょう。
Sharing Innovationsの人材業界向けユースケースでは、基幹システムの実績・取引データ、Salesforceの営業活動・案件情報、市場データを統合し、チームや個人の指標を一画面で確認する設計が示されています。別々に集計していた情報を同じ画面で見られると、活動と結果を結び付けて話し合いやすくなります。

参考：Sharing Innovations「人材業界DXのユースケース」

人材会社がDXを進める5つのステップ

DXを進める際は、改善したい仕事を決め、必要な記録と仕組みを整えてから、現場で使えるかを試します。最初の対象を絞ることで、導入に使う費用と担当者の負担を把握しながら進められます。

1．事業の課題と、最初に変える業務を決める

まず、売上や決定までの流れの中で、何が進行を妨げているかを確かめましょう。「営業を効率化したい」だけでは必要な機能を選びにくいため、「採用ニーズを聞いた企業への再連絡が抜ける」「面談後の推薦までに時間がかかる」といった仕事の単位まで具体化します。
たとえば再連絡の漏れが課題なら、企業ごとの次回連絡日と担当者を残し、期限の近い案件を見られることが最初の要件になります。現場の仕事と結び付けることで、使う予定のない機能まで広く導入することを避けやすくなります。

新規事業では、対象顧客や扱う求人、営業の分担がまだ固まっていないこともあります。その場合は、誰に何を提供し、どう受注・決定へ進めるかを先に整理し、その流れを試すための小さな仕組みから始めるとよいでしょう。

2．必要なデータ項目と、つなぐ単位をそろえる

次に、企業、担当者、求人、候補者、選考を何で結び付けるかを決めます。同じ企業名でも拠点や部署が違うことがあるため、会社・求人・候補者それぞれに識別用のIDを持たせ、その関係が分かる形にすると、別の案件を混ぜずに扱えます。

項目名だけでなく、入力する意味もそろえましょう。たとえば「面談日」が予約した日なのか、実施した日なのかが担当者によって異なると、面談数の集計が変わってしまいます。予約と実施を分け、選考中・内定・入社などの段階も、いつ変更するかを決めます。
既存の記録を移すときは、重複した会社や候補者、古い担当情報を洗い出し、残す記録を確認します。集計に使う項目から整えると、使わない情報まで一度に整理する負担を抑えられます。

3．必要な仕組みと、導入・運用の総費用を比べる

必要な記録と使い方が決まったら、今あるシステムの設定で対応できるか、CRM（顧客関係管理）を導入するか、複数システムのデータを連携するかを比べます。担当者が顧客や案件を追いたいならCRM、すでにある複数の記録から数字を見たいならデータ連携・可視化というように、解決する仕事から必要範囲を選びましょう。

費用は、利用料に加えて、初期設定、データ移行、外部連携、操作説明、導入後の支援まで含めて確認します。社内で行うデータ整理や問い合わせ対応の時間も見積もると、外部へ任せる範囲を判断しやすくなります。
たとえば月額利用料が同程度でも、既存の記録を自社で移す案と、整理・移行を依頼する案では、開始までの作業と費用が違います。比較する期間と利用人数をそろえ、運用開始までと開始後に分けて総額を見積もりましょう。

4．一つのチームや業務で試し、現場の動きを確かめる

本格的に広げる前に、求人企業への営業など対象業務を選び、記録から次の対応までを実際に回してみます。入力画面が使えるかに加えて、別の担当者が履歴を読んで、次に必要な連絡や提案を判断できるかを確かめます。
たとえば商談の後に、メモと次回連絡日を入力し、上司が内容を確認して支援が必要な案件を選ぶところまで試します。現場で入力しても会議では別の表を作っているなら、会議で必要な情報が見えていないか、記録の粒度が合っていない可能性があります。

既存の記録を移す場合は、試験的に取り込み、候補者と求人・選考の結び付きや連絡可否が保たれているかも確かめます。試行中に出た迷いや二重入力は、利用者と責任者で整理し、項目や手順へ反映しましょう。操作説明と合わせて実際の案件の扱いを確認すると、日常の業務に取り入れやすくなります。

5．成果と運用負担を比べ、展開する範囲を決める

試行の結果は、作業の負担と事業の進み方を分けて見ます。記録や集計の時間が減ったか、対応漏れが減ったかを確かめ、そのうえで商談や面談、決定へ進む件数・割合がどう動いたかを確認しましょう。

たとえば求人開拓の仕組みを試したなら、同じ対象企業群と期間の接触・商談・求人獲得を比べます。単純な前後比較でも、対象企業や担当人数が変わっていれば、その変化を踏まえて振り返る必要があります。
入力に時間がかかる項目は、営業判断で使われているかを見直します。役立つ記録と使い方が分かれば、その運用を手順にまとめ、近い仕事をするチームへ展開できます。

DXの定着を支える、データと営業の運用

仕組みを導入した後は、更新された記録が営業や紹介の判断に使われる状態を保つことが課題になります。現場の入力、管理者の判断、システムの保守を分担し、運用中に出た問題を直せる窓口を決めておきましょう。

入力・更新の担当と、共有する範囲を決める

情報ごとに、誰がどの場面で更新するかを業務へ組み込みます。求人条件は企業担当が変更を聞いたとき、候補者の希望は面談担当が本人へ確認したときというように、情報を得る人と更新する人を結び付けると、別の担当者も確認先を探しやすくなります。
記録が食い違ったときに、どちらを採用するかを決める責任者も必要です。たとえば求人票と商談メモの給与条件が違うなら、企業担当が求人元へ確かめ、修正した日と内容を残します。担当者ごとに判断して書き換えるより、更新の経緯を共有できます。

候補者の個人情報は、利用目的に合わせて扱い、仕事で必要な人が必要な範囲を見られるようにします。人材紹介では、面談記録を扱う担当者と、経営指標だけを確認する担当者で画面や権限を分ける方法があります。異動や担当変更のときに権限も見直す手順を決めておくと、日常の引き継ぎと情報管理を一緒に続けられます。

数字を眺める会議から、案件の次の行動を決める会議へ変える

営業会議では、同じ定義で集計した数字から、支援が必要な工程と案件を選びます。たとえば商談化率なら「接触した企業のうち商談へ進んだ企業」、面談後の推薦率なら「面談した候補者のうち推薦へ進んだ候補者」というように、対象と期間をそろえると、担当者間で話がかみ合いやすくなります。

推薦が少ないと分かったら、数字の報告で終わらず、停滞している案件を確かめましょう。希望条件に合う求人が足りないのか、企業へ確認したい条件が残っているのかで、取るべき行動は変わります。前者なら求人開拓先の見直し、後者なら企業担当による条件確認というように、担当と次の仕事を決められます。
経営・事業の責任者は、その判断に必要な人員や予算を調整し、IT担当や支援会社は、見たい情報が集計できない原因を直します。次の会議で対応結果を確かめる流れまで作ると、データが業務改善へ戻るようになります。

人材業界のDX・営業の仕組みづくりを相談できる3社

支援会社を選ぶときは、事業や営業の進め方を固めたいのか、現場で使うシステムを整えたいのか、分散するデータを分析したいのかを整理しましょう。ここでは、相談できる工程が異なる3社を紹介します。

会社名	主な相談内容	相談が合う場面
株式会社HumAIn【プロベルおすすめ】	HR事業の戦略・営業設計と実行の伴走	立ち上げる事業の顧客や営業・運営体制から整えたい
ナウビレッジ株式会社	人材紹介マーケティング、HubSpot導入・運用	集客と営業・候補者対応の記録をつなぎ、現場へ定着させたい
株式会社Sharing Innovations	データ統合・整理、BIによる可視化	基幹・営業など複数システムのデータを経営・営業判断に使いたい

株式会社HumAIn【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社HumAIn
主な支援内容	新規事業の戦略策定、営業・マーケティングなどの実行支援
対応範囲・進め方	チームの一員として、立ち上げから事業化・成長まで伴走
料金・契約条件	要問い合わせ
相談が合う企業	HR事業の顧客像や営業・運営の形から具体化したい企業

HumAInは、新規事業の立ち上げから事業化・成長に向けた取り組みまで、クライアントのチームの一員として伴走する会社です。外からの助言にとどまらず、事業を動かす役割を担うことを特徴としています。

同社によると、人材紹介・求人サイト・求人広告などのHR事業の立ち上げや強化に対応し、営業戦略、組織づくり、コンテンツ・メディア運営などを支援しています。新たな人材サービスの顧客や、求人を開拓する営業の形から相談したい場合の候補になります。
たとえば、顧客との接点はあるものの、誰が営業を進め、どの情報を残して提案へつなぐかが決まっていない段階では、事業戦略と現場の仕事を一緒に整理することが重要です。HumAInには、その事業づくりと実行の体制を相談できます。

筆者・監修者のおすすめポイント
HR事業を始めるにあたり、ターゲットや求人開拓の進め方を決め、実際に動く体制まで整えたい企業におすすめです。データやツールの導入前に、事業と営業の形を具体化する相談先になります。

公式サイト：株式会社HumAIn

ナウビレッジ株式会社

会社名	ナウビレッジ株式会社
主な支援内容	人材紹介マーケティング、HubSpotの導入・構築・運用支援
対応範囲・進め方	事業に合わせた設計、データ移行・連携、研修、定着・運用の支援
料金・契約条件	支援料金・初期費用：要問い合わせ HubSpotライセンス：支援費に含まず、HubSpotへ直接支払い 人材紹介マーケティング支援：最低契約期間3ヶ月
相談が合う企業	集客から面談・決定への流れと、顧客・案件の管理を整えたい人材会社

ナウビレッジは、人材紹介のマーケティング支援と、顧客や営業活動を管理するHubSpotの導入・運用支援を提供しています。人材紹介の集客では、登録単価だけでなく面談・決定までを追い、施策の評価や改善を行う点を打ち出しています。

HubSpotの導入では、事業や業務に合わせた設計から、既存データの移行、他システムとの連携、現場・管理者向けの研修、導入後の改善まで相談できます。広告や求人サイトからの集客と、その後の候補者対応を別々に管理している企業は、どの情報をつないで運用するかを整理しながら相談するとよいでしょう。
同社の支援費とは別にHubSpotのライセンス費用が必要なため、利用する製品・プランと、設計や移行、運用支援を任せる範囲を合わせて見積もることが大切です。

出典：ナウビレッジ「HubSpot導入・構築支援サービス」

参考：ナウビレッジ「人材紹介のマーケティング支援サービス」

筆者・監修者のおすすめポイント
集客の数字を面談・決定までつなげて捉え、CRMを担当者の日常業務へ定着させたい人材会社に向いています。マーケティングとシステム運用の両面から相談できます。

株式会社Sharing Innovations

会社名	株式会社Sharing Innovations
主な支援内容	データ収集・整理・統合、データクレンジング、BIによる可視化
対応範囲・進め方	データ活用の相談から基盤構築、ツール導入、運用支援まで対応
料金・契約条件	要問い合わせ
相談が合う企業	複数システムのデータを横断して、営業や経営の判断に使いたい企業

Sharing Innovationsは、企業内に分散するデータを統合・整理し、分析や判断に使える環境づくりを支援しています。欠損や重複などを整理するデータクレンジングから、BI（データを集計・可視化する仕組み）の提案・導入、運用支援まで扱っています。

人材業界向けのユースケースでは、基幹システムの実績・取引情報と営業活動、市場データをつなぎ、指標を可視化する設計を紹介しています。すでに営業や取引の記録はあるのに、会議のたびに別の表へ転記・集計している企業にとって、情報をつなぐ範囲を考える手掛かりになります。
相談する際は、使っているシステムと、確認したい数字を伝えるとよいでしょう。営業の進行状況と実績を一緒に見たいのか、部門ごとに異なる集計をそろえたいのかによって、必要なデータ連携や画面の設計が変わります。

出典：Sharing Innovations「データ活用」

筆者・監修者のおすすめポイント
基幹・営業などに分かれた記録を統合し、チームや案件の状況を同じ指標で見たい企業に向いています。データを集める基盤と、現場で使う可視化の両方を相談できます。

まとめ｜事業の課題を決め、データを次の営業行動へつなげよう

人材業界のDXは、求人企業や候補者の記録を、営業・紹介・改善の判断へ生かす取り組みです。最初に変える業務を決め、必要なデータと入力の意味をそろえ、一つのチームで使い方を確かめるところから進めましょう。
導入後も、更新の担当と数字を使う場面がつながっていれば、対応漏れの解消や提案の改善へ戻せます。利用料に加えて移行・連携・運用の負担も見ながら、役立つ範囲を広げることが大切です。

社内だけで進めにくい場合は、事業・営業の設計、CRMの導入・運用、データ統合のうち、不足する役割に合う支援先を選びましょう。プロベルでは、始めたい事業や現在の課題に合わせて、専門家への相談を進められます。

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