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求人サイトを新しい事業として立ち上げるには、求人を掲載する企業と、仕事を探す人の両方が集まる仕組みを考える必要があります。検索や応募の画面を作るだけでなく、誰に使ってもらい、何に対して料金を受け取り、公開後に誰が運営するかを決めることが出発点です。

この記事では、HR事業を新しく始める事業会社・人材会社の担当者に向けて、求人サイトの企画から公開までの手順、必要な機能、構築・運営費用を解説します。後半では、事業の立ち上げやシステム構築を相談できる支援会社3社も紹介します。

求人サイトを作る前に決めたい事業の仕組み

ここで扱う求人サイトは、複数企業の求人を掲載し、求職者との接点をつくる求人メディアです。自社の社員を募集する採用サイトとは、掲載企業の管理や収益の仕組みが異なります。まずは対象顧客と提供価値、料金を受け取る条件、運営者が担うサービスを決め、その内容から必要な機能を考えましょう。

求人企業と求職者の対象を絞り、選ばれる理由をつくる

対象は、業界・職種・地域など、自社が採用課題を理解し、求人企業と求職者に接点を持てる領域から絞ります。既存の求人媒体を使っている人にも選んでもらうには、その領域で探しやすい情報や、応募を決めるために足りない情報を用意することが大切です。
例えば、資格が必要な職種なら、資格名に加えて、担当する仕事や経験を生かせる場面まで検索・比較できると、候補を選びやすくなります。地域を絞る場合も、勤務地だけでなく通勤方法や勤務時間など、そこで働く人が重視する情報を確かめましょう。

構築前には、掲載を依頼したい企業と想定する求職者に話を聞きます。企業には既存媒体で採用しにくい人材や掲載に期待することを、求職者には求人を探す方法や応募をためらう理由を尋ねると、サイトが提供する価値と必要な情報を具体化できます。

掲載課金・成果課金などの収益モデルを決める

収益モデルは、求人を掲載する期間に応じて料金を受け取る掲載課金、応募や採用などに応じて料金が発生する成果課金、目立つ掲載枠などのオプション課金が考えられます。どの方式にするかは、企業へ提供する価値と、その成果を運営側が把握できるかを合わせて判断します。

掲載課金なら掲載期間と更新の条件、応募課金なら対象となる応募の範囲、採用課金なら採用結果の確認方法が必要になります。契約条件を決めることは、請求に必要な記録や管理画面を決めることにもつながります。
例えば、掲載契約を更新してもらうモデルなら、毎月の新規契約だけでなく継続企業数も売上を左右します。想定する単価と利用企業数から売上を置き、企業開拓や求職者の集客、サイト運営に使う費用を差し引いて、続けられる計画かを確かめましょう。

提供するサービスと、必要な届出・許可を確認する

求人情報を掲載して応募の接点を提供する事業と、求人・求職の申込みを受けて雇用の成立をあっせんする職業紹介では、必要な手続きが異なります。求職者に関する情報を集めて情報提供に使用する「特定募集情報等提供事業」は事前届出の対象となり、有料の職業紹介に当たるサービスには許可が必要です。

開発前に、登録された情報を誰へ見せるか、運営者が候補者を選ぶか、企業と求職者の連絡にどう関わるかを、実際の業務の流れにして整理します。その内容を管轄労働局へ相談すれば、サービスに必要な手続きと運営体制を検討できます。
課金方式に加えて実際に提供するサービスから区分を確認することで、契約や画面の設計を事業の運営方法にそろえやすくなります。

参考：厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」

参考：厚生労働省「募集情報等提供事業」

求人サイトの作り方｜企画から公開までの5ステップ

事業の方向性が決まったら、最初に掲載する求人と利用者を想定し、必要な機能と構築方法を選びます。公開後に営業や運営を担う人もこの段階から参加すると、画面の見栄えだけでなく、日々の仕事に使える仕組みとして設計を進められます。

1．掲載する求人と、初期利用者を集める計画を立てる

最初に、どの企業から、どのような求人を掲載してもらうかを決めます。既存の取引先から協力を得られるなら、募集職種や採用時期を聞き、公開時に載せる求人と掲載までの作業を具体化しましょう。求人原稿を企業が入力するのか、運営側が取材して作るのかによっても、準備する人員と管理機能は変わります。

集める求人に合わせて、対象の求職者へ届く方法も考えます。既存メディア、業界のコミュニティ、広告など、自社が使える接点から、公開初期に試す経路を選びます。
例えば、特定地域の経験者を集めたいなら、その人が応募できる勤務地・仕事内容の求人を先にそろえます。求人の準備と告知を同じ担当者間で共有すれば、集客した人に紹介できる仕事がないというずれを減らせます。

2．求職者・求人企業・運営者に必要な機能を整理する

機能は、利用者ごとの仕事から洗い出すと整理しやすくなります。求職者が求人を探して応募し、企業が情報を更新して応募へ対応し、運営者が掲載と契約を管理する流れを、次のように分けてみましょう。

使う人	主な機能	設計時に決めること
求職者	求人検索・詳細閲覧・会員登録・応募	探したい条件、応募に必要な入力、応募後の連絡
求人企業	求人登録・編集・応募者管理	掲載できる件数、更新や公開の権限、応募への対応
運営者	掲載承認・企業/求職者管理・課金管理・問い合わせ対応	求人の審査、契約と請求、担当者ごとの権限

最初の公開では、想定する利用者が求人を見つけ、応募し、企業が対応できる範囲を優先します。運営者が手作業で補える部分も含めて決めれば、検証を始めるための開発範囲を絞れます。
スカウトや自動のおすすめ機能は、利用者が必要とする場面と運用できる体制から追加を考えます。初期の利用状況を見て、応募先を選びにくい理由が情報不足なのか検索方法なのかを確かめてから、改善する機能を決める方法もあります。

3．ASP・パッケージ・CMS・独自開発から構築方法を選ぶ

構築方法は、標準機能で始められる範囲と、事業独自の仕組みが必要な範囲を分けて選びます。既製サービスを利用する方法でもカスタマイズできる場合があるため、方式の名前だけで自由度や費用を判断せず、具体的な要件を照合することが大切です。

構築方法	進め方	選ぶときの確認点
ASP	提供事業者のシステムを利用する	標準機能と利用料、追加対応、データを取り出す方法
パッケージ	用意された機能を導入し、必要に応じて改修する	改修できる範囲、導入環境、更新・保守の担当
CMS	ページや記事を管理する仕組みに求人機能を組み合わせる	検索・会員・応募・課金の実装方法と、全体を保守する体制
独自開発	自社の要件からシステムを設計・開発する	初期の開発範囲、費用・期間、公開後の改修と運用

例えば、一般的な検索と応募の仕組みで事業を試せるなら、既製の機能を確認するところから始められます。一方、独自の掲載契約や外部システムとの連携が重要なら、その業務を実現できるかを先に確認します。
社内で作る場合も、開発を担当する人に加え、情報の更新や不具合対応を継続する体制が必要です。将来ほかの仕組みへ移る可能性も考え、求人・企業・応募のデータをどの形式で取り出せるかまで比べておくとよいでしょう。

4．応募と求人更新の流れを設計・開発し、テストする

要件を開発へ渡す際は、「応募できる」といった機能名から、実際の利用の流れへ具体化します。求職者が条件を絞り、求人を読み、入力して応募を完了するまでを試すと、画面間で迷う箇所や入力の負担を見つけやすくなります。スマートフォンでの操作も想定し、入力・確認・完了まで一続きで確かめましょう。

企業側では、求人の下書き、申請、承認、公開、募集終了までを担当者に操作してもらいます。運営側も、誤りを見つけたときに差し戻せるか、応募の通知を誰が受けるか、応募者情報を必要な担当者が見られるかを確認します。
こうした場面を受入れ条件として開発会社と共有しておけば、納品時に何を確認すればよいかがそろいます。公開後に担当者が使う作業を一度通してから、修正した内容を同じ流れで再確認してください。

5．掲載内容と運用体制を整えて公開する

公開前には実際の求人を登録し、仕事内容や労働条件、応募先が企業の確認した内容と一致するかを確かめます。掲載条件や料金、問い合わせ窓口も用意し、求人の審査、企業への連絡、求職者からの問い合わせを誰が担当するかを決めておきましょう。

少数の協力企業と想定利用者に使ってもらうと、開発時のテストだけでは分からない運用上の負担も見えてきます。例えば、求人の修正を毎回運営者へ依頼する必要があるなら、企業に渡す権限や承認の流れを調整する余地があります。
あわせて、検索で見つけてもらう求人詳細ページと、募集終了時の更新方法を準備します。公開日だけを工程の終わりにせず、その後に確認する利用状況と、最初の改善を話し合う時期まで決めておくと、運営へ移行しやすくなります。

求人サイトの構築・運営にかかる費用の考え方

予算は、公開までの導入・開発費、公開後に仕組みを維持する費用、求人企業と求職者を集める費用に分けて考えます。作りたい機能を同じ条件にそろえ、初期の支払いと継続の負担を合わせて比べると、自社が運営を続けられる方法を選びやすくなります。

初期費用は標準機能と追加開発を分けて比較する

既製の仕組みを利用する場合は、初期設定に含まれる作業と、デザイン制作・機能変更などの追加作業を分けて見積もります。独自開発なら、検索や応募の基本機能に加え、会員管理、課金、既存データの移行、外部連携まで、どこを今回作るかが費用を左右します。

公表料金の例では、シンプルウェイの求人サイト構築システムは初期設定22万円（税込）、月額11万円（税込）〜で、デザイン制作は別途です。月額はアクセス数や登録件数によって変わります。
一創は、求人検索と応募管理の構築などについて、300万〜800万円という想定モデルの目安を公表しています。自社の要件を伝える際には、このモデルに対して追加・変更する機能を整理すると、見積もりの差が生まれる作業を比較しやすくなります。

料金例：シンプルウェイ「求人サイト構築システム」

料金例：一創「求人サイトシステム開発」のモデルケース

保守・更新・営業・集客まで含めて継続予算を見込む

公開後の支出には、システム利用料や保守だけでなく、求人を増やす営業、原稿の作成・更新、広告やコンテンツ制作、問い合わせ対応もあります。外部へ払う費用と社内の担当者が使う時間を分け、月ごとの運営予算へ入れましょう。

費用のまとまり	主な項目	予算化するときの考え方
システムの維持・改善	利用料、サーバー、保守、不具合対応、追加改修	月額に含まれる範囲と、別途見積もる作業を分ける
求人企業への営業・運営	企業開拓、求人原稿の制作・審査・更新、契約・請求	担当人数と掲載企業数が増えたときの作業量を見込む
求職者の集客・対応	広告、記事・SNS、応募や問い合わせへの対応	対象者へ届く経路を試し、応募までの費用と結果を見る

例えば、前述のシンプルウェイを月額11万円（税込）で12か月利用する条件なら、初期設定との合計は154万円（税込）です。ここに別途のデザイン制作やカスタマイズ、営業・集客の予算を加えると、初年度に必要な資金を考えられます。
想定する利用期間の売上と支出を並べ、掲載企業が増えるまでの資金も確保してください。公開直後は小さく広告を試し、応募や企業の継続利用が見えてから予算を増やすなど、投資する順番も事業計画へ組み込むとよいでしょう。

公開後に求人企業と求職者を集め、事業を育てるには

公開後は、求人を載せる企業を増やすこと、求職者に届くこと、応募と継続利用につなげることを分けて見ます。足りない部分を特定してから施策を変えると、営業・広告・追加開発のどこへ力をかけるべきかを判断しやすくなります。

企業開拓と求人情報の更新を継続する

企業への営業では、対象の求職者にどう届くサイトなのか、どのような情報を掲載できるかを具体的に伝えます。既存の取引先に協力を求める場合も、求人を集めるだけでなく、応募後の連絡や採用状況を共有してもらう流れまで決めましょう。

例えば、企業が欲しい経験や働き方の条件を詳しく聞いて求人へ反映すれば、求職者は自分に合う仕事かを判断しやすくなります。その情報をそろえるために取材を代行するのか、企業が入力しやすい項目を用意するのかを選ぶことも、サイトの価値づくりです。
掲載後は応募の状況を企業と振り返り、募集条件の変更や採用終了を反映します。原稿の更新と企業への連絡を営業活動に組み込めば、次の求人や契約の継続を相談する接点にもなります。

検索・広告・コンテンツを使い分けて求職者へ届ける

求職者の集客方法は、仕事を探すタイミングと、対象者が使う情報源に合わせて選びます。職種と地域で求人を探している人には求人詳細ページへの検索流入、特定の層へ短期間で届けたい場合は広告、転職を考え始めた人には仕事内容や働き方を伝える記事・SNSなど、接点ごとに役割を決めると施策をつなげやすくなります。

検索からの入口を整える際は、求人の仕事内容や条件が分かる詳細ページを用意します。Googleの求人検索向けには、1件の求人を扱う詳細ページへ「JobPosting」という構造化データを設定し、画面に表示する内容とそろえます。構造化データは、求人の項目を検索エンジンへ伝えるためのデータ形式です。
募集が終わったら求人ページとデータを更新する流れも必要です。掲載・変更・終了を日常の管理業務と連動させ、探している人に現在の募集内容が届く状態を保ちましょう。

参考：Google 検索セントラル「JobPostingの構造化データ」

応募までの行動と継続利用を見て、改善の順番を決める

改善の手掛かりになるのは、閲覧数に加え、求人の詳細を読んだ人が応募へ進んだか、企業が応募へ対応したか、掲載を続けているかという流れです。課金する時点に応じた成果も追い、どこで利用が止まっているかを確かめます。

例えば、求人は閲覧されるのに応募が少ないなら、仕事内容や条件で判断しにくい点がないか、フォームが長すぎないかを見ます。応募は届くのに企業の反応が遅いなら、広告を増やすより、通知や対応担当を整えることが先かもしれません。
数字だけでは理由が分からない場合は、掲載企業や利用者へ聞き取り、次に変える点を絞ります。応募の増加、採用の成立、企業の継続利用をそれぞれ記録すると、今回の変更がどの段階に役立ったかを振り返れます。

求人サイトの事業立ち上げ・構築を相談できる3社

求人サイトの外部支援は、事業を進める役割と、システムを作る役割に分けて考えると相談先を選びやすくなります。ここでは、事業の方向性や実行を相談できる会社、標準パッケージを提供する会社、個別の要件から開発する会社を紹介します。

会社名	主な支援	相談が合う段階
株式会社HumAIn【プロベルおすすめ】	新規事業の戦略・営業・運営を伴走	求人サイト事業の方向性と、実行する体制を整えたい
株式会社シンプルウェイ	求人サイト構築パッケージの提供・カスタマイズ	標準機能を確かめ、必要な変更を加えて立ち上げたい
株式会社一創	求人・応募・課金などのシステム設計・開発	独自の収益モデルや業務に合う仕組みを作りたい

株式会社HumAIn【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社HumAIn
主な支援内容	新規事業の立ち上げ・事業戦略・営業などの伴走支援
相談できる工程・対応範囲	立ち上げから事業化・スケール・撤退判断まで、顧客チームと一緒に実行
料金・費用条件	要問い合わせ
相談が合うケース	HR事業の方向性、求人企業の開拓や集客、運営体制から相談したい

株式会社HumAInは、新規事業の立ち上げから事業化、成長、撤退判断まで、顧客のチームの一員として取り組む会社です。公式サイトでは、事業戦略を具体的な検証タスクへ落とし込む支援や、ターゲットの選定から商談を行い、顧客の反応を事業へ戻す営業支援を案内しています。

同社によると、求人サイト・人材紹介・求人広告などのHR事業の立ち上げや強化に対応し、営業戦略、マーケティング、メディア運営などで社内に足りない役割を補います。
求人サイトを始めたいものの、誰に何を提供するかや、企業と求職者をどう集めるかが固まっていない場合に、事業を具体化する段階から相談できる候補です。自社の顧客基盤や担当者の体制を伝えると、必要な支援範囲を検討しやすくなります。

公表事例には、飲食業界に特化した求人メディア「グルスタ」があります。既存パッケージでは独自性を表しにくいという課題に対し、運営側の管理画面の使いやすさや、公開後の改善まで見据えた取り組みが紹介されています。利用者の画面と日々の運営業務を一緒に考えるという点で、立ち上げを相談する際の参考になります。

筆者・監修者のおすすめポイント
HR事業の方向性や営業・集客の進め方から相談し、求人サイトを継続できる事業として立ち上げたい企業に向いています。

公式サイト：株式会社HumAIn

株式会社シンプルウェイ

会社名	株式会社シンプルウェイ
主な支援内容	求人サイト構築パッケージの提供・カスタマイズ
相談できる工程・対応範囲	求職者・求人企業・運営者向けの機能、デモ確認、必要なカスタマイズ
料金・費用条件	初期設定：22万円（税込） 月額：11万円（税込）〜（アクセス数・登録件数による） デザイン制作：別途
相談が合うケース	既製の求人サイト機能を土台に、必要な変更を相談して始めたい

株式会社シンプルウェイは、求人ポータルサイトを構築・運営するためのパッケージを提供しています。求職者、求人企業側のスタッフ、システム管理者という立場に応じ、求人へのエントリー、求人登録や進捗管理、情報の承認などの機能を備えています。

例えば、企業が登録した求人を運営者が承認して公開する機能や、求職者情報を閲覧できる範囲の制限など、日々の運営に関わる項目も案内されています。
デモ環境で自社の担当者に操作してもらい、標準機能で進められる仕事と、変更が必要な仕事を分けて相談する使い方ができます。

公表料金は初期設定22万円（税込）、月額11万円（税込）〜で、アクセス数・登録件数により変動します。デザイン制作は別途となり、カスタマイズも受け付けています。想定する利用規模と変更したい機能をそろえて、導入時と継続利用の費用を確認するとよいでしょう。

出典：シンプルウェイ「求人サイト構築システム」の機能・料金

筆者・監修者のおすすめポイント
標準的な求人検索・応募・管理の仕組みを実際に確かめ、必要な変更範囲を相談して立ち上げたい企業の候補になります。

株式会社一創

会社名	株式会社一創
主な支援内容	求人サイトのシステム設計・開発
相談できる工程・対応範囲	求人検索・応募管理・課金・スカウト・外部連携などの実装、公開後の保守・改修
料金・費用条件	求人検索・応募管理等の想定モデル：300万〜800万円 具体的な範囲・料金・税区分：要問い合わせ
相談が合うケース	自社の収益モデルや業務の流れに合う機能を設計したい

株式会社一創は、求人の掲載・検索・応募から、企業側の応募者管理、掲載課金や成果課金まで、運営モデルに合わせた求人サイトのシステム開発に対応しています。会員の管理画面やスカウト、外部システムとのデータ連携なども相談できます。

独自の掲載プランで請求したい、既存の採用管理システムへ応募情報を渡したいといった場合は、現在の業務と作りたい仕組みを合わせて共有すると、必要な機能を具体化できます。
同社は、求人検索と応募管理の構築などについて300万〜800万円という想定モデルの目安を公表しています。追加する機能と公開時に必要な範囲を分け、段階的に作る方法も含めて相談するとよいでしょう。

公開後に求人や応募の数が増えたときの改修、保守、不具合対応についても、運営側と開発側の担当を決めておきます。最初の納品物に加え、事業を続けながら仕組みを変えていく際の進め方を確かめて選ぶと、運用へつなげやすくなります。

出典：一創「求人サイトシステム開発」の対応機能・モデルケース

筆者・監修者のおすすめポイント
独自の収益モデルや業務フローに合わせ、求人・応募・課金などの機能を設計して開発したい企業に向く相談先です。

まとめ｜事業の仕組みを決め、運営まで見据えて求人サイトを作ろう

求人サイトの作り方は、対象とする企業・求職者と収益の仕組みを定め、必要な機能、構築方式、営業・集客の体制へ具体化していくことが基本です。公開前から利用者と運営者の仕事を一続きで考えると、最初に作る範囲と、その後に改善する点を分けやすくなります。

まずは、自社が用意できる求人・顧客との接点・担当者を整理し、足りない役割を明らかにしましょう。事業の方向性を考える相手が必要なのか、標準システムを使いたいのか、独自の機能を開発したいのかによって、相談先も変わります。プロベルでは、HR事業の立ち上げや求人サイトづくりに合う支援会社選びをご相談いただけます。

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