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人材紹介事業の立ち上げ方｜許可・費用・集客から初成約までの進め方

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年11月08日

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

人材紹介事業を立ち上げるには、許可申請と並行して、求人企業と求職者の両方に接点をつくり、成約まで支援できる体制を整える必要があります。既存事業で築いた顧客基盤や業界知識も、誰のどのような採用課題を解決するのかが定まってこそ、新しい事業の強みになります。

この記事では、新たにHR事業を始める事業会社・人材会社の担当者に向けて、参入領域の決め方から許可・費用、営業と集客、初成約までの進め方を解説します。後半では、事業の立ち上げを相談できる支援会社3社も紹介します。

人材紹介事業を立ち上げる前に決めたいこと

まず決めたいのは、対象とする企業・求職者と、自社が間に入る価値です。人材紹介は、求人と求職の申込みを受け、両者の雇用関係の成立を仲介する事業であり、求人情報の掲載や人材の派遣とは担う役割が異なります。

事業	主な役割	売上の考え方
人材紹介	求人企業と求職者を結び、雇用の成立を支援する	成功報酬型では、契約で定めた条件に応じて紹介手数料を受け取る
人材派遣	自社が雇用する労働者を派遣し、派遣先の指揮命令の下で働いてもらう	派遣契約に基づく料金と、賃金・社会保険料などの原価を見込む
求人広告・求人情報提供	求人情報を掲載・提供し、企業と求職者の接点をつくる	掲載料や成果に応じた料金など、サービスの課金条件で見込む

求人メディアと人材紹介を組み合わせる場合も、自社が情報提供からどこまで関与するかで必要な手続きが変わります。サービス名だけで判断せず、候補者の選定や企業への推薦を含む実際の業務を整理しておくと、許可相談と事業計画を進めやすくなります。

参考：厚生労働省「職業紹介事業の概要」

参考：厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」

対象とする業界・職種と、自社が提供できる価値を絞る

参入領域は、採用需要の大きさに加え、自社が求人企業と候補者の双方を理解し、接点をつくれるかで選びます。既存顧客が多い業界、社員が仕事内容に詳しい職種などは、最初の仮説を立てやすい領域です。
例えば、製造業の取引先を持つ会社なら、企業が求める技術や経験を具体的に聞けることが強みになります。そこから、候補者が気にする設備・働き方・技能を生かせる環境まで説明できれば、求人票の条件だけでは伝わらない情報を届けられます。

ただし、企業との取引があるだけでは、候補者を集められるとは限りません。採用担当者への聞き取りと併せて、対象職種の人が転職先を探す方法や、職場選びで重視する点を調べましょう。「求人を任せてもらえる理由」と「候補者が相談する理由」がそろう領域から検証すると、営業と集客の方向を合わせられます。

売上の仕組みと、初成約までに必要な活動を見積もる

成功報酬型で計画する場合、売上は想定する紹介手数料と成約件数から見積もります。その件数を実現するために、求人開拓、候補者の集客・面談、推薦、選考支援へどれだけの人員と費用が必要かを考えます。
例えば、自社の計画上の仮定を1成約100万円、月2成約と置くなら、月の売上想定は200万円です。ここから人件費や媒体費、システム費などを差し引き、事業として利益が残るかを確かめます。

最初は成約率が分からないため、目標件数だけを決めても必要な活動量は読めません。実際に接点を持てる企業数や面談を担当できる人数から計画を置き、開始後の結果で見直すとよいでしょう。請求の基準日や入金期限、早期退職時の返戻条件も契約で定め、売上が立つ月と現金が入る月を分けて管理します。

人材紹介事業を立ち上げる6つのステップ

立ち上げは、事業計画、資金・体制、許可、営業と集客、紹介業務、改善の順に具体化します。営業や集客の方法は許可申請の準備と並行して設計し、実際の職業紹介は許可を取得してから始めます。

1．参入領域と事業計画を固める

最初の事業計画には、対象業界・職種、求人企業と候補者の像、提供価値、接点をつくる方法、収支、担当者をまとめます。「どの業界に入るか」から一歩進めて、最初にどの企業の、どの採用課題に応えるのかを具体化することが出発点です。

既存顧客に営業できる場合は、採用の相談を聞ける相手や、求める職種を確かめます。そのうえで、候補者の獲得経路や面談担当者など、新たに用意するものを分けると、既存事業の資産で補える範囲が見えてきます。
担当者の兼務で始めるなら、面談や選考調整に使える時間も計画に入れましょう。求人開拓を進めても、候補者へ対応できる時間が不足すれば成約にはつながりません。経営側とは、検証に使える予算と、何を見て継続・拡大を判断するかを共有しておきます。

2．資金・拠点・職業紹介責任者を準備する

有料職業紹介事業の許可に向けては、財産的基礎、事業所、職業紹介責任者、個人情報の管理体制などを準備します。1事業所の場合、財産的基礎の基準は基準資産額500万円以上、自己名義の現金・預貯金150万円以上です。資本金や開業支出とは判定の方法が異なるため、詳しい考え方は後述の費用の章で整理します。

拠点は、求職者との面談や個人情報を扱う場面から選びます。個室やパーティションなどでプライバシーを守れる構造のほか、予約制等で他の利用者と同室にならない方法や、対面を伴わない運営など、要領には代替の方法も設けられています。物件を契約する前に、予定する運営方法とレイアウトを管轄労働局へ相談するとよいでしょう。
職業紹介責任者は、成年に達した後3年以上の職業経験や、申請受理日前5年以内の責任者講習修了などの条件を満たす人を選びます。社内の候補者の経歴を確認し、講習日程を押さえ、個人情報管理や苦情対応を担える体制にします。

参考：厚生労働省「職業紹介事業の許可基準」

3．労働局へ事前相談し、許可申請を進める

管轄労働局への事前相談では、予定する事業と取扱職種、拠点、責任者、資産の状況を説明し、必要書類と申請日程を確認します。事業計画を持ち込むことで、自社の条件に応じた準備を進められます。
申請には許可申請書・事業計画書のほか、法人や資産に関する書類、責任者の受講証明、業務運営規程、個人情報適正管理規程などが関わります。規程を作る際には、誰が情報を扱い、問い合わせや苦情にどう対応するかを実務の担当と結び付けておくことが大切です。

厚生労働省の手引きでは、申請は事業開始予定時期のおおむね2〜3か月前までと案内されています。講習の受講、書類の準備、確認・補正に必要な時間も見込み、許可の予定日から営業開始日と採用・広告の支出時期を組み立てましょう。

参考：厚生労働省「職業紹介事業に関する手続き」

参考：厚生労働省「職業紹介事業の許可申請の手引き」

4．求人企業の開拓と求職者の集客を設計する

求人企業への営業と求職者の集客は、それぞれの導線を設計したうえで、同じ業界・職種・条件で出会えるようにつなぎます。企業側には採用したい理由や要件を聞き、候補者側には仕事の情報から相談・登録・面談まで進める入口を用意します。

求人開拓では、既存顧客への相談、取引先からの紹介、直接営業などを比較し、対象企業に届く方法から始めます。候補者の集客は、求人媒体、スカウト、自社サイトやコンテンツ、紹介などから、対象層との接点と運用できる人数に合う方法を選びます。
例えば、特定地域の技術職を扱うなら、その地域で就業を希望する人に届く経路が必要です。媒体で登録者を増やすだけでなく、勤務地や経験の条件が求人と合っているかまで見れば、使った費用が紹介機会につながったかを判断できます。

準備段階で、企業開拓と候補者対応の担当、連絡を受ける窓口、開始時に検証する方法を決めておきます。許可取得後に実際の求人・求職の申込みを受け、計画した導線を動かして反応を確かめます。

5．面談・推薦・選考支援の業務を整える

紹介業務は、求人の要件を聞くところから、候補者との面談、推薦、選考調整、条件確認、入社後のフォローまでを一つの流れにします。少人数で始める場合も、次の対応と担当者が分かる状態にしておけば、並行して進む案件を追いやすくなります。

工程	記録しておく内容
求人の把握	仕事内容、必須条件と相談可能な条件、募集背景、選考の進め方
候補者面談・推薦	経験と希望、求人を紹介する理由、本人への説明・確認の内容
選考・条件確認	日程、選考結果と理由、次の対応、提示条件と本人の意向
入社・入金・フォロー	入社予定日と実績、請求・入金予定、入社後の連絡と対応履歴

例えば、面接結果を企業担当者だけが把握していると、候補者への連絡が止まります。結果を記録するときに「誰が、いつまでに、何を伝えるか」まで決めれば、引き継いだ人も対応を続けられます。
候補者情報を共有する範囲は業務上必要な担当者に絞り、閲覧権限や企業への情報提供の手順を決めます。求人票の更新や本人の意向の変化も同じ場所へ残し、古い条件のまま推薦・選考が進まないように運用しましょう。

6．初成約までの行動を追い、営業・集客・紹介を改善する

開始後は、商談、契約した求人、登録、面談、推薦、選考、入社、入金を工程別に追います。成約件数だけでは、求人が足りないのか、面談から推薦へ進めないのかが分からず、改善の手を決めにくいためです。

面談はできているのに推薦が少ないなら、候補者の希望と求人の条件を照合します。勤務地や経験が合わないケースが続くなら、集客対象を変えるか、候補者が応募できる求人を開拓する必要があります。推薦後の選考で止まるなら、求人要件の理解や推薦時に伝える情報を見直します。
担当者同士で結果と理由を共有し、次に試す施策を絞って実行すると、変えた内容と反応の関係が見えます。入社予定と入金見込みも更新し、採用や広告費を増やす判断を資金計画と合わせて行いましょう。

立ち上げに必要な費用と運転資金の考え方

資金計画は、許可を受けるための資産要件、開業までに支払う費用、開業後に必要な運転資金に分けて考えます。許可の基準を満たせるかと、初回の入金まで事業を続けられるかの両方を確かめることが必要です。

許可の資産要件と、支払う開業費用を分ける

有料職業紹介事業の新規許可では、次の二つの財産的基礎を確認します。基準資産額は、資産から繰延資産・営業権を除き、負債を差し引いた額です。資本金の額だけで判断するのではなく、貸借対照表などで確認します。

許可の資産要件	1事業所の場合	複数事業所の場合
基準資産額	500万円以上	500万円×事業所数以上
自己名義の現金・預貯金	150万円以上	150万円＋60万円×（事業所数−1）以上

現預金は基準資産にも含まれるため、同じ貸借対照表上で、資産全体と現預金残高の両方を確認します。
例えば、自己名義の現預金500万円があり、ほかの資産・負債がないという単純な状態なら、基準資産額と現預金の両条件を満たす計算になります。ただし、開業準備で支出すれば資産の状況も変わるため、申請に使う書類と支出後の残高を確かめておきましょう。

出典：厚生労働省「許可基準」財産的基礎

一方、実際に支払う初期費用は、申請や責任者講習、拠点・機器の準備などです。既存法人の一事業として始めるのか、新会社を設けるのかでも内訳が変わります。次の項目を自社の体制に合わせて積み上げてください。

初期費用の項目	金額・見積もりの考え方
許可申請の手数料・登録免許税	新規・1事業所：許可手数料5万円＋登録免許税9万円＝14万円複数事業所：許可手数料は5万円＋1万8,000円×（事業所数−1）
職業紹介責任者講習	受講する実施機関の料金を確認
法人設立・申請手続きの外部委託	新会社を設ける場合の設立費用、専門家へ依頼する範囲と報酬を見積もる
拠点・機器・システム	物件の契約費用、面談環境、PC・通信、情報管理システムなどを見積もる

出典：厚生労働省「申請、届出等の手続の原則」許可手数料・登録免許税

入金までの時間を見込み、人件費と集客費を確保する

開業直後から求人企業や候補者へ対応しても、選考・入社を経て入金されるまでには時間がかかります。その間も人件費や家賃、媒体費の支払いは続くため、損益の計画と併せて月ごとの現金残高を予測します。

開業後の費用	計画に入れる内容
人件費・固定費	担当者の給与・社会保険料、家賃、通信費、システム利用料など
求人開拓・求職者集客費	営業活動、求人媒体、スカウト、広告、コンテンツ制作などに使う費用
外部支援・追加費用	コンサルティング、実務支援、採用や集客施策の追加に伴う支出

月次の資金繰り表には、月初残高、入金予定、支出予定、月末残高を置きます。成約予定月だけでなく、候補者の入社予定日と契約上の支払期限まで反映すれば、売上見込みがあっても現金が足りなくなる月を見つけられます。
さらに、選考が長引いた場合や入社予定が翌月へずれた場合も試算してみましょう。残高が厳しくなるなら、集客方法を小さく試す、採用を段階的に進めるなど、支出を増やす順番を調整できます。早期退職に伴う返戻金も契約に沿って見込み、入金後に残しておく資金を判断します。

立ち上げ期につまずきやすい点と改善の進め方

立ち上げ期は、活動量を増やしても成約に結び付かないことがあります。求人と求職者の組み合わせが合っているか、対応が途中で止まっていないかを見ると、力を入れるべき工程を絞れます。

求人開拓と求職者集客のどちらかに偏る

求人企業との契約が増えても、要件に合う候補者へ届かなければ推薦は進みません。反対に、登録者を集めても、希望する勤務地や働き方に合う求人がなければ、面談後に紹介できない状態になります。
例えば、企業からは経験者の求人を預かっている一方、集客では未経験者が多く集まっている場合、広告を増やすだけでは組み合わせのずれも広がります。面談で聞いた経験・希望と、各求人の必須条件を並べ、どこが合わないのかを確かめることが先です。

その結果に応じて、集客する層を変える、求人企業と条件を再検討する、今いる候補者に合う企業を開拓するといった手を選びます。最初は業界・職種・地域を絞った組み合わせで反応を確かめ、推薦につながる求人と経路が見えてから広げるとよいでしょう。

経営者や一部担当者に判断・情報が集中する

経営者が求人企業との関係を持ち、現場が候補者と面談する体制では、企業との約束や求人条件の変更が現場へ伝わらないことがあります。そのたびに経営者の確認を待つ運用では、候補者への回答が遅れ、選考の機会を逃す原因になります。

例えば、企業が必須経験を緩和したのに求人票が更新されていなければ、現場は候補者を推薦できません。条件を変更した人が記録を更新し、企業側の確認状況と変更日まで残すルールにすれば、次の担当者も同じ条件で判断できます。
共有する項目は、最新の条件、相手との約束、次の対応、担当者、期限などに絞ります。判断に迷う条件や苦情を誰に相談するかも決め、定期的に対応が止まっている案件を確認しましょう。ツールを入れる際も、先にこの運用を決めておくことが、少人数で事業を続ける土台になります。

外部支援を使うときは、依頼する範囲から選ぶ

外部支援を検討する際は、立ち上げ計画のどこで人手や経験が足りないかを整理します。事業計画を考える相手、求人開拓を一緒に進める相手、許可の手続きを相談する相手では、必要な専門性と成果物が変わるためです。

事業設計・営業・運用と、許認可の手続きを分けて相談する

求人企業をどう開拓するか、候補者をどこから集めるか、面談後の業務をどう回すかが定まらない場合は、事業づくりや営業・運用を支援する会社が相談先になります。社内に営業担当者がいるなら戦略や育成を依頼し、実行する人が足りないなら現場での支援まで相談するなど、自社の体制に合わせて範囲を決めましょう。

一方、許可基準への適合や申請書類・日程は、管轄労働局へ相談する領域です。書類作成や申請代理を外部へ頼む場合は、その業務を扱える専門家と担当範囲を確認します。
両方に支援が必要なら、事業支援会社と手続きの専門家の間で、事業計画や拠点・人員の情報をいつ共有するかを決めます。例えば、営業開始日が変われば集客施策の開始や人員の配置にも影響するため、別々の予定として進めず、一つの立ち上げ日程へまとめることが大切です。

担当範囲・成果物・費用・支援後の運用をそろえる

提案を比較するときは、料金とともに、どこまで実行してもらえるかを確認します。同じ「営業支援」でも、営業先リストや提案資料の作成、商談への同席、実際の営業活動、結果分析では任せられる仕事が異なります。

依頼する業務ごとに、支援会社の担当、社内に残る作業、成果物、打ち合わせや稼働の頻度をそろえると比較しやすくなります。初期費用、継続費用、追加作業の条件も分け、媒体費やツール代などが見積もりに含まれるかを確かめてください。
支援が終わった後を考えるなら、納品物だけでなく、社内で使える求人開拓の手順、面談・推薦の記録方法、数字を見直す会議の進め方なども引継ぎの対象にします。社内担当者が実際に運用し、その結果を支援期間中に一緒に振り返る機会を持てると、支援後に自社へ残るものを確かめられます。

人材紹介事業の立ち上げを相談できる支援会社3社

人材紹介事業の構想を実行へ移す際に相談できる3社を紹介します。社内チームと事業を進める伴走支援、業界を絞った立ち上げ支援、開業前の個別相談という違いから、現在の課題に合う候補を選んでください。

会社名	主な支援	相談が合う場面
株式会社HumAIn【プロベルおすすめ】	新規事業の戦略策定・営業などの実行を伴走	事業の構想を具体化し、社内チームと一緒に立ち上げを進めたい
株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング	業種特化型の人材紹介ビジネスの新規立ち上げ	対象業界を絞った事業の設計・立ち上げを相談したい
リクルーターズ株式会社	開業までのプロセスや差別化・戦略の個別相談	創業3年以内の会社・個人事業主が、開業時の疑問を整理したい

株式会社HumAIn【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社HumAIn
主な支援内容	新規事業の戦略策定・営業などの伴走支援
対応範囲・進め方	立ち上げから事業化・スケール・撤退判断まで、チームの一員として支援
料金・契約条件	要問い合わせ

株式会社HumAInは、新規事業の立ち上げから事業化、成長、撤退判断まで、顧客のチームの一員として取り組む会社です。公式サイトでは、事業戦略を具体的な検証タスクへ落とし込む支援や、ターゲット選定から商談、顧客の反応を事業へ戻す営業支援などを案内しています。

同社によると、人材紹介・求人サイト・求人広告などのHR事業の立ち上げや強化にも対応し、事業戦略から営業・マーケティングの実行まで、社内に足りない役割を補います。
そのため、人材紹介事業を始めたいものの、事業計画だけでなく求人開拓や候補者集客を実行する体制も必要な企業にとって、相談先の候補になります。自社にある顧客基盤や人員を伝え、どの業務を一緒に担ってもらうかを具体化するとよいでしょう。

求人領域の公表事例としては、株式会社グルスタの求人メディア制作があります。独自のメディアを持ちたいという課題に対し、開発・デザインに加え、運営側が使う管理画面の操作性にも配慮した内容が紹介されています。立ち上げ後の改善も見据えて、事業に必要な仕組みを相談できる点を検討材料にできます。

筆者・監修者のおすすめポイント
人材紹介事業の構想を、営業・集客・運用を含む実行計画へ落とし込み、社内チームと一緒に進める相手を探す企業に向いています。

公式サイト：株式会社HumAIn

株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング

会社名	株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング
主な支援内容	業種特化型の人材紹介業立ち上げコンサルティング
対応範囲・進め方	複数のサービスを組み合わせ、人材紹介ビジネスの新規立ち上げを支援
料金・契約条件	要問い合わせ

株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、人材ビジネス会社向け支援の一つとして、人材紹介業立ち上げコンサルティングを提供しています。業種に特化した人材紹介ビジネスの新規立ち上げを対象とし、複数のサービスを組み合わせた支援を案内しています。

既存事業で関係を持つ業界に参入したい場合など、対象を絞った事業のつくり方を相談したい企業に合う候補です。相談時には、参入したい業界と活用できる顧客基盤、社内の営業・候補者対応の体制を伝えると、必要な支援を検討しやすくなります。
具体的な対象業界、立ち上げの各工程で提供される支援、実行を担う人員、料金・契約条件は個別に確認してください。

出典：船井総研HCC「人材ビジネス会社向け支援」

筆者・監修者のおすすめポイント
対象業界を絞った人材紹介事業について、業界のノウハウを踏まえた立ち上げ・事業運営を相談したい企業の候補になります。

リクルーターズ株式会社

会社名	リクルーターズ株式会社
主な支援内容	人材紹介事業の立ち上げコンサルティング
対応範囲・進め方	対象：創業3年以内の会社・個人事業主方法：Zoomによる個別相談（対面相談なし）
料金・契約条件	90分33,000円（税込）

リクルーターズ株式会社は、人材紹介事業の立ち上げ・経営支援や、コンサルタント研修などを手がける会社です。独立・開業支援では、業界事情やビジネスモデル、開業までのプロセス、差別化・戦略などについて相談できます。

立ち上げコンサルティングは創業3年以内の会社・個人事業主が対象で、90分33,000円（税込）、Zoomで実施されます。開業の進め方を検討する段階で、事業の考え方や疑問を個別に整理したい場合に利用を検討できます。
相談前には、対象領域、現在の準備状況、迷っている判断をまとめておくと、限られた時間を自社の課題に使えます。既存企業の新規事業部門で検討する場合は、対象条件に合うかも併せて確認しましょう。

出典：リクルーターズ「独立・開業支援」

筆者・監修者のおすすめポイント
開業までの進め方や差別化の考え方を、まず個別相談で整理したい企業・起業予定者に合う相談先です。