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PR代行・広報代行会社7選｜支援範囲・料金体系・選び方を比較

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年11月06日

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

PRを外注しようとしても、プレスリリースを作るだけなのか、企画やメディアへの提案まで任せられるのかは、会社や契約によって異なります。月額料金だけを比べると、必要な仕事が含まれていなかったり、社内に残る作業を見落としたりしがちです。

本記事では、PR代行・広報代行を相談できる7社を、支援範囲と料金・契約条件から比較します。継続的な広報実務を任せる場合に加え、今のPR会社を使いながらテレビPRだけを追加する選択肢も紹介します。自社に足りない役割と、依頼後の進め方を整理する参考にしてください。

PR代行・広報代行とは？任せられる仕事を整理

PR代行・広報代行は、企業や商品について伝える企画や、情報発信・取材対応などの広報実務を外部へ委託することです。戦略への助言を中心とする契約も、制作やメディアへの働きかけまで行う契約もあるため、サービス名よりも実際に担う仕事を確認する必要があります。

戦略づくりから情報発信、取材対応まで相談できる

広報の仕事は、社内の取り組みや商品情報を集め、誰へ何を伝えるかを決めるところから始まります。その内容をプレスリリースや企画書へまとめ、媒体へ提案し、取材の日程調整や事実確認、発信後の振り返りへつなげます。

例えば、原稿作成だけを頼むなら、伝えるテーマや裏付け資料、提案先は社内で用意する場合があります。企画から媒体への提案まで任せるなら、何をニュースとして伝えられるかという段階から相談できます。
一方、外部が企画や原稿を作っても、商品の正確な仕様を確認する人や、取材で説明する社員は社内に必要です。どこを外注し、何を自社で決めるかを合わせて考えると、必要な支援が明確になります。

参考：ベンチャー広報｜リテナー契約の提供役務

メディアの取材・掲載と広告出稿は仕組みが異なる

PR会社が媒体へ情報を提案し、編集部や番組が取材・掲載を判断する方法を、パブリシティと呼びます。企業が広告枠を購入して出稿する仕組みとは異なり、希望する番組や掲載日、伝え方を企業側だけで決められるわけではありません。

代行会社へ支払う報酬と、媒体の編集判断も別です。掲載・放送を報酬の発生条件にする契約でも、その会社へ依頼すれば必ず希望どおりに取り上げられるとは限りません。
プレスリリースの配信サービスを使うことと、記者へ個別に企画を提案することも分けて考えましょう。配信まで整っていても取材につながらない場合は、情報の切り口や提案先、取材への備えを見直す支援が必要かもしれません。

参考：ビルコム｜PRと広告、PR会社の契約形態

PR代行・広報代行会社7社を比較

ここでは、テレビPRの追加支援から、継続的な広報実務、複数の施策をつなぐ戦略・実行まで、役割の異なる7社を紹介します。表で依頼したい仕事に近い候補を探し、個別紹介で業務量や契約条件を確認してください。

会社・サービス	主な支援範囲・相談したい課題	料金・契約の公開情報
株式会社NEWBOAT（テレダス）【プロベルおすすめ】	テレビ番組に合う企画・提案・取材対応。既存PRへテレビPRを追加したい	対象の成果報酬プランは着手金なし・オンエア後請求。金額は要問い合わせ。年間報酬型もあり
株式会社ベンチャー広報	中小・スタートアップの戦略と広報実務を継続して補いたい	リテナー月額50万円〜（税別）、6か月〜の公開例
シェイプウィン株式会社	PRとSNS・SEOをつなぎ、発信や報告を整えたい	リテーナー月額80万円〜、プロジェクト150万円〜。最低6か月と案内、税区分・案件条件は要確認
ビルコム株式会社	報道・SNS・自社メディアを分析し、統合的に改善したい	リテナーの定額費に施策費を組み合わせる。具体額は要問い合わせ
共同ピーアール株式会社	発表会・調査・テレビなど、テーマに合う施策を選びたい	金額・契約期間は要問い合わせ
株式会社プラップジャパン	経営・広報・マーケティングをまたぐ課題を整理したい	年間・半年のリテイナー、プロジェクト契約。金額は個別見積もり
株式会社マテリアル	企業や商品のストーリーから、PRと制作・媒体を設計したい	金額・契約期間は要問い合わせ

株式会社NEWBOAT（テレダス）【プロベルおすすめ】

運営会社	株式会社NEWBOAT
主な支援範囲	テレビPRの戦略・企画、番組の選定・提案、取材・撮影対応
料金・契約条件	対象の成果報酬プランは着手金なし・オンエア後請求の完全成果報酬。金額は要問い合わせ。年間報酬プランは別条件。成果報酬型の最低期間は公式サイトで確認できず
相談が合う課題	現在のPR体制を維持しながら、テレビPRをまず1本から相談したい
公式サイトURL	https://teledasu.com/

株式会社NEWBOATの「テレダス」は、企業や商品の強みをテレビ番組向けの企画へ整理し、番組への提案から取材・撮影対応まで支援するサービスです。商品の特徴をそのまま並べるのではなく、番組が取り上げる切り口を考えたい企業の相談先になります。

ヒアリングで強みや実績を整理し、企画案を作り、番組を選んで提案する流れを案内しています。取材が決まった後の撮影対応も支援するため、テレビ向けの情報整理や現場対応に慣れていない企業でも、必要な準備を相談できます。
例えば、普段は法人向けに説明している技術やサービスなら、生活者のどのような場面に関わるかを整理すると、商品説明とは異なる企画を検討しやすくなります。

ここで紹介する成果報酬プランは、着手金なしで、オンエア後に請求する完全成果報酬型です。「今のPR会社と並行して、まず1本だけ」テレビPRを相談できるため、日常の広報体制を入れ替えずに、テレビへの提案を追加したい場合に検討できます。

公式サイトでは年間報酬プランも案内されており、すべての契約が同じ支払条件ではありません。対象の番組・露出内容と金額を確認し、現在のPR会社と提案先や承認窓口を共有して進めましょう。特定番組での放送は確約できません。

筆者・監修者のおすすめポイント
既存の広報支援を続けながら、テレビ向けの企画と番組への提案を補いたい企業に向いています。対象の成果報酬プランで、まず1本の放送を目指す相談から始められます。

株式会社ベンチャー広報

運営会社	株式会社ベンチャー広報
主な支援範囲	PR戦略・切り口の企画、報道資料作成、媒体への個別提案、取材対応
料金・契約条件	リテナー月額50万円〜（税別）、6か月〜の公開例。報道資料作成は原則月1件まで。活動内容・量により変動
相談が合う課題	広報の専任者や実務経験が足りず、企画から活動を継続して任せたい
公式サイトURL	https://www.v-pr.net/service/retainer/

ベンチャー広報は、中小企業・スタートアップ向けに、戦略から広報実務までを担うリテナー契約を提供しています。報道用資料を作るだけでなく、提案先を選び、電話・メール・訪問による個別アプローチや取材対応まで扱う点が特徴です。

契約後の初月に、事業のヒアリングと報道・競合の調査を行い、目的やKPI、伝える切り口、活動計画を整理します。その後は媒体への提案と取材対応を進め、定例会議で報道実績や媒体の反応を共有して方針を見直す流れです。発信テーマの整理から日常の実行まで、社外の担当者と組み立てたい場合に検討できます。

リテナーは6か月からで、報道用資料の作成は原則月1件までとされています。別メニューのコンサルティング契約は、実務代行ではなく担当者への助言・指導が中心です。自社が手を動かせるかを踏まえ、必要な活動量と任せる実務を合わせて相談しましょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
広報を兼任しており、企画や資料作成、記者への提案を継続できない企業の相談先です。実務代行と、自社担当者への指導を分けて選べます。

シェイプウィン株式会社

運営会社	シェイプウィン株式会社
主な支援範囲	PR戦略・分析、リリース制作、媒体への提案、報告・改善。SNS・SEOとの連携も相談可
料金・契約条件	リテーナー月額80万円〜、プロジェクト150万円〜の公開例。活動量等で変動。最低契約期間6か月と案内、税区分・個別案件条件は要確認
相談が合う課題	メディア向けPRとデジタル施策のメッセージや改善をそろえたい
公式サイトURL	https://www.shapewin.co.jp/pr

シェイプウィンは、PRの戦略・分析から企画制作、媒体への提案、報告と改善までを支援しています。リリースの配信だけでなく、媒体に合わせた企画や個別アプローチ、取材の調整を行い、隔週の会議で進捗と改善を話し合う流れを示しています。

SNSやSEOなどのデジタル施策にも、PRと統一した戦略を展開する支援を案内しています。例えば、メディアへ伝える商品の魅力と、自社サイトやSNSで説明する内容がばらばらな場合に、発信の軸から相談できます。
英語での会議・提案・レポートにも対応しており、海外の本社や関係者への説明が必要な場合も検討できる会社です。

公開料金の目安はリテーナーが月額80万円から、プロジェクトが150万円からで、内容や活動量によって変わります。最低契約期間は6か月と案内されていますが、個別プロジェクトの期間や追加費用、税区分は見積もりで確認してください。

筆者・監修者のおすすめポイント
PRを単独の露出獲得で終えず、SNS・SEOや自社の情報発信とつなげたい企業に向いています。英語の報告・会議を含む進行も相談できます。

ビルコム株式会社

運営会社	ビルコム株式会社
主な支援範囲	現状分析、KGI・KPI設計、複数媒体での情報発信、効果測定を行う統合型PR
料金・契約条件	リテナーは月額定額費と施策費を組み合わせる。スポット・成果報酬追加・人材常駐型等もあり。具体額は要問い合わせ
相談が合う課題	報道・SNS・自社メディアを横断して、データから発信を改善したい
公式サイトURL	https://www.bil.jp/whats_pr/

ビルコムの統合型PRは、報道だけでなく、ソーシャルメディアや自社メディアを組み合わせてコミュニケーションを設計する支援です。自社・競合の報道や口コミを分析し、目標と途中の指標を定め、発信と効果測定を繰り返します。

例えば、複数の商品や媒体で別々に発信している企業なら、誰へ何を伝え、どの反応を見て次の企画へつなげるかを整理する相談ができます。実行を任せる契約に加え、広報担当者へのOJTを含む常駐・半常駐型の支援もあり、広報機能を社内へ残したい場合の選択肢になります。

リテナーでは月額の定額費に、イベントや動画など施策に応じた費用を組み合わせます。特定媒体への露出に対する成果報酬も、通常のリテナーへ追加する場合があるため、完全成果報酬型とは区別が必要です。必要な分析、実行、内製化支援を切り分けて見積もりを確認しましょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
複数媒体の発信が分散し、どの反応を改善へ使うか決まっていない企業の相談先です。分析と実行をつなぐ支援と、社内の広報力を育てる支援を分けて検討できます。

共同ピーアール株式会社

運営会社	共同ピーアール株式会社
主な支援範囲	広報戦略、媒体との関係づくり、リリース、発表会、調査PR、テレビPR等
料金・契約条件	要問い合わせ。具体的な金額・契約期間は参照した公式サービスページで確認できず
相談が合う課題	発信テーマに合わせ、複数の媒体や施策を組み合わせたい
公式サイトURL	https://www.kyodo-pr.co.jp/services/pr-consulting/

共同ピーアールは、媒体との関係づくりを軸に、企業の認知やブランディングのための戦略・プランを提案する会社です。新商品・新店舗のリリース、記者発表会、プレスセミナー、調査PR、テレビPRなど、発信方法の異なるメニューを扱っています。

新しい取り組みを単に発表するだけでは伝わりにくい場合、関連する調査で背景を示すのか、有識者の説明を交えたセミナーにするのかによって、必要な準備は変わります。同社を検討する際は、出たい媒体名に加え、伝えたいテーマや手元の材料を共有すると、どの施策を組み合わせるかを相談しやすくなります。

危機管理広報や海外広報も別メニューとして案内されています。戦略の助言、制作、取材対応など、依頼するメニューごとに実行範囲と費用・期間を確かめましょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
商品発表や調査、テレビなどから、自社のテーマに合う手段を選びたい企業に向いています。必要な施策を組み合わせた広報計画を相談できます。

株式会社プラップジャパン

運営会社	株式会社プラップジャパン
主な支援範囲	課題分析、コミュニケーション戦略、コンテンツ・媒体施策の実行、検証・改善
料金・契約条件	年間・半年のリテイナーとプロジェクト契約。継続型は想定活動時間等で月額費を設定し、活動経費・進行管理費も発生。金額は要問い合わせ
相談が合う課題	経営・広報・マーケティングなど部門をまたぐ発信方針を整えたい
公式サイトURL	https://www.prap.co.jp/aboutus/

プラップジャパンは、広報・PRに加えて経営やマーケティングを含むコミュニケーション課題を支援しています。課題や社会・生活者の反応を分析し、伝える価値とメッセージを決め、媒体やコンテンツの施策を実行・検証する流れです。

部門ごとに説明が異なり、会社として何を伝えるか定まらない場合は、発信前の論点整理から相談できます。専門性の異なるメンバーがチームを組んで戦略から実行まで支援する一方、部分的な段階や個別施策のみの相談も可能とされています。

継続的なリテイナー契約は年間・半年で、スタッフの時間単価と想定活動時間を基に月額固定費を決め、活動経費・進行管理費も請求する方式です。プロジェクト契約は企画や実施内容、運営規模、期間による個別見積もりなので、継続支援と単発施策のどちらが課題に合うかを確認するとよいでしょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
広報部門だけでは決めにくい発信方針を、経営や事業部と合わせて整理したい企業の候補です。戦略から実行・検証までの一貫支援と、個別施策の相談を使い分けられます。

株式会社マテリアル

運営会社	株式会社マテリアル
主な支援範囲	企業・商品ブランドのストーリー設計、PR、制作、メディア戦略、デジタル施策の企画・実行
料金・契約条件	要問い合わせ。具体的な金額・契約期間は参照した公式サービスページで確認できず
相談が合う課題	企業や商品の伝える価値から整理し、複数の発信手段をつなげたい
公式サイトURL	https://materialpr.jp/service/index.html

マテリアルは、企業や商品ブランドと人との関係を築くストーリーを設計し、PRやマーケティングの施策を実行する会社です。企業価値の向上を目指すコーポレートブランディングと、商品価値を高めるプロダクトマーケティングを案内しています。

PRの企画・実行だけでなく、動画やコンテンツの制作、情報が伝わる経路を整理するメディアプランニング、デジタル領域のコミュニケーションも扱います。例えば、商品を紹介する言葉が媒体ごとに変わっている場合に、何を軸に伝えるかを決め、それをPRや制作物へ展開する相談が考えられます。

リリースを1本作る作業だけではなく、ブランドとしての伝え方から整理したい場合の候補です。ストーリーの設計、制作、媒体施策のうち必要な範囲を示し、成果物と実行担当、費用・期間を確認してください。

筆者・監修者のおすすめポイント
企業や商品の魅力をどう伝えるかから考え直したい企業に向いています。発信の軸を決め、PR・制作・媒体施策をつなげたい場合に検討できます。

PR代行の費用は料金体系と依頼範囲で変わる

PR代行の費用は、毎月の活動を任せるのか、個別の発表を依頼するのか、露出に応じて支払うのかで仕組みが変わります。次の3つを分けたうえで、企画・原稿・媒体への提案・取材対応と、制作や会場などの実費をそろえて見積もりを比べましょう。

料金体系	主な依頼の形	比較する条件
月額固定の継続支援	発信テーマの企画、資料作成、媒体への提案、報告を続ける	月の活動範囲、最低期間、施策費・実費、更新条件
単発のプロジェクト	新商品発表、イベントなど、特定の施策を依頼する	成果物、制作・運営範囲、修正、会場・撮影・交通等の費用
成果報酬型	掲載・放送など、合意した条件で報酬が発生する	成果の対象、固定費・着手金、請求時点、重複露出の扱い

月額固定の継続支援は活動内容と最低期間を確認する

継続支援では、原稿や媒体への提案をどこまで行うかによって、同じ月額でも内容が変わります。会議で助言を受ける契約と、資料を作り、記者へ連絡し、取材対応まで動く契約では、社内に必要な人手も異なります。

シェイプウィンは、リテーナー月額80万円から、最低契約期間6か月と案内しています。税区分や活動量による金額の変動、別途費用は個別に確認する必要があります。
月額だけでなく、必要な期間分の支援料と実施費を合わせて見ましょう。イベントや動画まで計画するなら、それらが月額に含まれるか、都度の見積もりになるかで予算が変わります。

公開料金の確認：シェイプウィン｜PR支援のFAQ

単発のプロジェクトは成果物と追加実費を揃えて比べる

単発の発表会でも、企画と資料作成だけを頼む場合と、記者の招致、会場・映像の手配、当日の運営まで頼む場合では費用が違います。「商品発表を依頼する」という言葉を、納品する物と実行する作業へ分けて示すことが大切です。

シェイプウィンのプロジェクト単位の公開例は150万円からです。プレスリリース1本の作成料を示す金額ではないため、そのまま原稿制作の単価と比べることはできません。
例えば、会場費・撮影費・配信費が一社では見積もりに入り、他社では別途請求なら、表面上の金額だけでは判断が逆転します。同じ成果物と作業範囲で、追加実費や修正対応まで含めた総額を確認しましょう。

成果報酬型は成果の定義と支払条件を確かめる

成果報酬という名称でも、固定費を払わず露出したときだけ支払う方式と、継続の支援料に成果報酬を追加する方式があります。ビルコムは、通常のリテナーに加えて、特定媒体への露出が確定した場合に報酬を支払う契約を用いる場合があると説明しています。名称だけで費用が発生しない期間や範囲を決めつけないことが必要です。

契約前には、どの媒体で、どのような内容の露出を成果とし、いつ請求されるかを確認します。転載や再放送、複数番組での紹介があった場合に、何件として計上するかも相談しておくと、予定外の支払いを避ける判断に役立ちます。
前述のテレダスで紹介した完全成果報酬の条件も、対象プランのものです。年間型とは分けて確認し、放送という請求上の成果と、認知や問い合わせなど自社が期待する変化を区別して評価しましょう。

参考：ビルコム｜リテナー・スポット・成果報酬型の契約

自社に合うPR代行会社を選ぶ4つのポイント

会社の規模や有名媒体への掲載実績だけでは、自社に必要な支援を受けられるかは決まりません。何を変えたいかを起点に、近い課題の経験、実際の担当、依頼範囲と費用を照らし合わせると、相談先を絞りやすくなります。

目的と任せたい仕事を先に決める

まず、商品を知ってもらいたいのか、会社や仕事への理解を深めたいのか、新しい事業の信頼をつくりたいのかを整理します。そのうえで、足りないのが発信方針、実務を進める人手、特定の媒体へ提案する知見のどれかを考えます。

例えば、毎月の発信が止まっているなら、社内情報を集めて原稿を作り、媒体へ提案する継続支援が候補です。広報実務は回っていてテレビへの提案だけが弱いなら、その部分を追加する依頼が考えられます。
原稿がすでにあり配信作業だけを補いたい場合は、戦略からの契約が必要かも検討できます。相談時に困っている作業を具体的に伝えると、広いサービスを一括で頼むより、必要な役割を見極めやすくなります。

同じ業界・課題の実績と担当チームを見る

実績を見る際は、媒体名や掲載数に加え、依頼企業が何に困り、どんな材料を使って企画を作ったかを聞きます。知名度のある企業の商品発表と、まだ知られていない企業の事業紹介では、媒体へ伝える前に整理する内容が異なるためです。

近い業界や課題の経験があっても、実際の担当が誰になるかは別に確認しましょう。提案担当と実務担当の関係、社内の専門部署との連携、進捗を共有する窓口が分かれば、契約後の進め方を想像できます。

見積もりの範囲・契約期間・成果条件を揃える

同じ商品・目的・希望時期を各社へ伝え、提案された作業を並べます。原稿作成、媒体への提案、会議、報告、取材立ち会いのうち、誰がどこまで動くかが分かると、金額と社内負担を一緒に判断できます。

例えば、「原稿の改善助言」までの提案と、「完成原稿を作って媒体へ届ける」提案では、同じ原稿本数でも社内の作業量が変わります。対応する修正や追加施策の費用も含め、継続契約は最低期間と更新・解約条件まで確認してください。
成果報酬なら、成果の対象と請求条件を別に示してもらいましょう。契約終了後に提案中の案件が放送された場合など、活動期間と成果発生時点がずれるケースも、先に扱いを決めておくと比較しやすくなります。

既存のPR会社や社内担当と役割を分けられるか確認する

テレビPRなど一部の支援を追加する場合は、現在の会社が提案している媒体と企画、新たに任せる範囲を整理します。同じ番組へ異なる窓口から同じテーマを持ち込むと、説明や取材調整が重なり、社内も進捗を把握しにくくなるためです。

例えば、既存会社がリリースとWeb媒体への提案を担い、追加の会社がテレビ向け企画を担うなら、共通の事実資料と提案先の一覧を社内窓口へ集約します。企画の承認者と、取材の連絡を受ける人もそろえておきましょう。
並行利用できる契約か、情報をどこまで共有できるか、同じ露出を双方の成果として扱うかは契約前の確認事項です。「まず1本」から範囲を絞る場合も、この分担を明確にしておくと、既存の活動へ無理なく追加できます。

PR代行への依頼から振り返りまでの進め方

依頼先が決まっても、社内の情報提供と確認が止まれば、原稿や媒体への提案を進められません。最初の相談、実行時の窓口、結果の振り返りをつなぎ、社内外で次に動く人が分かる状態をつくりましょう。

相談時に目的・予算・自社情報を共有する

相談時は、商品・事業の特徴、顧客が困っていること、独自の取り組み、使える写真やデータを共有します。希望する時期と予算、現在のPR会社や社内担当の役割も伝えると、追加で必要な企画や作業を提案してもらいやすくなります。

例えば、発売日に合わせて知ってもらいたい商品なら、発売日だけでなく、試せる時期、取材できる現場、説明できる担当者がいつそろうかも伝えます。材料が足りない場合は、何を補えば提案を進められるかを相談できます。
提案を受けたら、達成したい変化と、契約上どの作業や成果へ支払うかをすり合わせます。企業の希望日と媒体の掲載判断は別なので、希望どおりの放送・掲載を前提に社内の販売計画を組まないことも大切です。

発信内容の確認・取材対応の社内窓口を決める

社内では、原稿の仕様や数値を確認する人、企画を承認する人、取材を受ける人を決めます。広報担当が窓口を務めても、専門部署に聞かなければ答えられない情報があるため、確認相手と期限を決めておくと、媒体からの問い合わせに対応しやすくなります。

例えば、製造現場の撮影を提案するなら、撮影できる場所と時間、映せない設備、当日の説明者を先にそろえます。企画を作ってから現場で対応できないと分かると、提案の組み直しが必要になります。
PR会社が用意する原稿や画像は社内で事実確認します。ただし、記事・番組の最終編集まで企業が決められるわけではありません。取材では誤解のない事実資料を渡し、修正相談の窓口と対応可能な範囲を共有しましょう。

掲載数だけでなく伝わった内容と反響で改善する

振り返りでは、何件出たかに加え、狙った相手に届く媒体だったか、伝えたかった事業や商品の価値が記事・番組に含まれたかを確認します。掲載数が同じでも、自社名だけの紹介と、使う場面や特徴まで伝わる紹介では、目的への貢献を考える材料が違います。

認知が目的なら指名検索や自社サイトへの流入、商談につなげたいなら問い合わせ内容や営業時の反応など、目的に合う情報を確認します。施策前後の期間と、同時に行った広告・販促も記録しておくと、PRだけの効果と早合点するのを防げます。
成果報酬の請求条件を満たしたかという確認と、事業にどんな変化があったかという評価は分けて残しましょう。媒体から寄せられた質問や取り上げられなかった理由も次の材料にし、テーマ・資料・提案先のどこを変えるかを担当者と決めます。

参考：プラップジャパン｜支援の進め方と検証・最適化