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中小企業のPR施策10選｜目的に合う手法の選び方と実行の進め方

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年11月06日

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

自社の商品や取り組みを知ってもらいたくても、プレスリリース、SNS、イベントなど、どのPR施策から始めるべきか迷うことは少なくありません。人員や予算が限られる中小企業では、話題性だけで選ぶと、発信や問い合わせ対応が続かなくなることもあります。

本記事では、中小企業が取り組めるPR施策10種類を、向いている目的と準備するものから整理します。自社に合う手法の選び方、実行と振り返りの進め方に加え、選択肢の一つであるテレビパブリシティの準備と支援先も紹介します。

PR施策とは？広告との違いと中小企業が取り組む目的

PRはPublic Relationsの略で、顧客や取引先、地域の人々などと理解や信頼を育てる活動です。PR施策は、そのために行う具体的な取り組みを指します。企業の考えや商品を伝えるだけでなく、寄せられた疑問や意見を受け止め、説明や活動を見直すことも含まれます。

中小企業では、地域の顧客に存在を知ってもらう、取引を検討する企業に技術を理解してもらうなど、自社と相手の間にある情報の不足を埋めることが出発点になります。
例えば、独自の加工技術を持つ製造会社なら、設備名を並べるより、どのような課題に対応できる技術なのかを伝えた方が、取引先は相談できる内容を判断しやすくなります。

PRの手段の一つに、新聞や番組の取材を通じて紹介される「パブリシティ」があります。広告枠を購入する方法とは異なり、掲載・放送や内容はメディア側の編集判断に左右されます。一方、自社サイトやSNSで発信すること、顧客と直接話す場を設けることもPRに使えるため、メディア露出だけを目標にする必要はありません。

認知が広がっても、購入や取引がすぐに増えるとは限りません。まず何を知ってもらい、どのような理解や反応につなげたいのかを決めると、施策と評価方法を選びやすくなります。

参考：佐世保市産業支援センター「中小企業版『広報』のすすめ」

参考：PRコンサルタント協会「PR会社選び・パーフェクトマニュアル」

中小企業が取り組めるPR施策10選

自社から継続して発信する方法、メディアの取材を通じて伝える方法、体験や対話の場をつくる方法では、必要な素材や運営の負担が異なります。まずは次の一覧で目的に近い施策を探し、各項目の実行例を参考に準備するものを確かめてください。

施策	向いている目的	主な準備
1. プレスリリース	新商品や取り組みをニュースとして知らせる	新しい事実、写真、根拠、連絡先
2. 地域・専門メディアへの情報提供	地域や業界に関心のある人へ届ける	媒体に合う題材、資料、取材窓口
3. テレビパブリシティ	商品や現場の特徴を映像で伝える	番組向け企画、撮影対象、取材体制
4. 自社サイトの整備	企業や商品の情報を正確に確認してもらう	商品情報、ニュース、問い合わせ先
5. オウンドメディア	専門性や開発背景への理解を深める	読者の疑問、取材先、編集・更新担当
6. SNS・短い動画	日常的な接点を持ち、反応を知る	発信素材、運用担当、返信方針
7. セミナー・ウェビナー	課題への理解と継続的な対話につなぐ	テーマ、講師、集客、質問対応
8. 商品体験・見学会	価値を体感してもらい、感想を集める	体験内容、受入体制、感想の収集方法
9. 地域活動・他社連携の発信	事業の姿勢や地域との関係を伝える	活動の目的、協力先、記録・利用許可
10. 顧客調査・独自データの発信	専門領域の発見を共有する	調査設計、分析、公開できる根拠

1. プレスリリースで新商品や取り組みを発信する

プレスリリースは、新商品や新サービス、提携、事業上の取り組みなどを報道関係者へ知らせる発表資料です。商品の特徴をすべて盛り込むより、何が新しく、誰にどのような意味がある発表なのかを絞ると、ニュースとしての要点が伝わります。

例えば、食品会社が新商品を発売するなら、味の説明に加え、開発の背景や地域の原料を使った理由など、発表を理解する材料をまとめます。写真、発売日、確認できる事実、取材先の連絡先があると、記者が詳しく調べる際にも役立ちます。
配信サービスに掲載されることと、報道機関が記事にすることは別です。配信後の取材を確約するものではないため、発表内容を自社サイトにも残し、追加の質問へ答えられるようにしておきましょう。

2. 地域メディアや専門メディアへ情報を届ける

地域や業界との接点がある題材なら、その読者に関心を持ってもらえるメディアへ情報を提供する方法があります。地方紙には地域の暮らしや仕事との関係、専門メディアには業界の課題や技術上の変化を示すなど、相手が扱うテーマに合わせることが重要です。

例えば、地域の製造会社が工場見学を案内する場合、地元メディアには地域の仕事を知る機会として、業界媒体には新しい製造工程を見られる場として伝える方法が考えられます。同じ資料の一斉送信だけで終えるより、過去の記事や特集を調べ、新しい事実や公開可能な現場を継続して知らせる方が、相手が取材を検討しやすくなります。

参考：中小機構J-Net21「情報発信の意義と方法」

3. テレビパブリシティで商品や現場を伝える

テレビパブリシティは、商品や企業の取り組みを番組の取材対象として紹介してもらう方法です。製造工程、商品の使い方、開発者の工夫など、動きや人物を映像で見せると理解が進む題材で検討できます。

例えば、道具の使いやすさを伝えたいなら、機能名を説明するだけでなく、どのような作業がどう変わるかを実演できると、視聴者が利用場面を想像しやすくなります。ただし、CM枠の購入とは異なり、番組の企画や編集方針に合うことが前提です。希望する放送内容や時期を自由に決められる施策ではないため、企画づくりと並行して撮影場所や出演者を準備する必要があります。

4. 自社サイトにニュースや企業情報を整える

自社サイトは、発信を見た顧客や記者が、企業や商品の情報を確認する場になります。ニュースだけでなく、現在の商品情報、事業内容、問い合わせ先をそろえることで、興味を持った人が次に何をすればよいか分かります。

例えば、SNSで見た商品の販売場所を調べても、サイトに古い取り扱い情報しかなければ、購入や問い合わせを諦められることがあります。新しい発表と関連ページの更新を同じ担当の確認に含めると、発信した内容と受け皿の情報をそろえやすくなります。大規模な改修の前に、よく見られる商品ページと連絡先から整える方法もあります。

5. オウンドメディアで専門知識や開発背景を伝える

自社で運営する記事メディアでは、顧客が知りたい専門知識や、商品を開発した背景を継続して伝えられます。ニュース欄が新しい出来事を知らせる役割なら、こちらは疑問への詳しい回答を蓄積する役割です。

例えば、設備メーカーなら、顧客からよく聞かれる手入れの方法や、機種を選ぶ際に迷う点を技術担当者へ取材するところから始められます。商品名を繰り返す宣伝記事にするより、読者が自分の状況を判断できる内容が必要です。最初から多くの記事を約束せず、取材と事実確認を続けられるテーマに絞りましょう。

6. SNSや短い動画で日常の接点をつくる

SNSや短い動画は、制作現場、商品の使い方、担当者の考えなどを伝え、質問や反応を受け取る接点になります。媒体は流行だけで選ばず、届けたい相手が利用しているか、自社で写真や動画などの素材を継続して用意できるかから考えます。

例えば、使い方の動画に同じ質問が寄せられるなら、その部分を詳しく説明する投稿や商品ページの改善につなげられます。投稿数を増やすことだけを目標にすると、質問へ答える時間が不足しかねません。発信と返信を合わせて担当できる頻度を決めておくと、日常の接点として続けやすくなります。

7. セミナーやウェビナーで課題解決に役立つ情報を届ける

セミナーやオンラインのウェビナーは、顧客の課題を解説し、質問を受けながら理解を深める方法です。特に、説明に時間が必要なBtoBの商品・サービスでは、対象者が仕事に持ち帰れるテーマを決めると参加理由が明確になります。

例えば、業務支援会社なら、制度やツールの宣伝だけでなく、担当者が作業でつまずく点を解説し、その場の質問に答える内容が考えられます。講師と資料を用意しても対象者へ案内できなければ参加は集まらないため、集客方法と開催後の連絡まで含めて計画しましょう。参加者数に加え、質問の内容や次の相談に進んだかを見ると、説明を改善する手掛かりになります。

8. 商品体験や見学会で実際の感想を集める

商品を試す場や工場・店舗の見学会では、写真や説明だけでは伝わりにくい価値に触れてもらえます。例えば、日用品の持ちやすさや使った後の片付けやすさは、実際に試してもらうことで具体的な感想を集めやすい点です。

体験後は、良かった点だけでなく迷った点や使いにくかった点も聞くと、商品や説明の改善に生かせます。投稿を依頼する場合も、好意的な評価を条件にせず、依頼や商品提供の条件に応じたPR等の表示と、投稿先の規約を確認してください。感想の収集と、一般の人へ見せる投稿の依頼は、目的を分けて設計することが大切です。

9. 地域活動や他社との連携を継続して伝える

地域の学校との取り組みや他社との共同企画は、普段の商品紹介とは異なる角度から、事業の姿勢や人との関わりを伝える機会になります。活動を「社会貢献」と名付けるだけでは、その会社が行う意味は伝わりません。

例えば、製造会社が学校で仕事の体験授業を行うなら、なぜその仕事を知ってほしいのか、当日に何を体験してもらったのかを記録すると、地域との関係が具体的に分かります。協力先や参加者の写真・コメントを公開する範囲を事前に相談し、活動後の変化や次の取り組みも伝えると、単発の告知で終わらず経緯を共有できます。

10. 顧客調査や独自データから話題をつくる

自社が知見を持つ領域を調査し、顧客や業界が知りたい発見を伝える方法です。例えば、顧客から寄せられた使い方の悩みを整理すると、商品紹介とは別に、生活や業務の課題を説明する題材になることがあります。

調査結果を公表するときは、対象者、調査方法、実施時期、有効回答数を示し、どの範囲について分かった結果なのかを伝えます。自社の利用者だけに聞いた結果を生活者全体の傾向と見せると、読み手の判断を誤らせます。設問づくりから集計・分析・発表資料の作成まで必要になるため、調査費だけでなく担当者の作業時間も含めて検討しましょう。

自社に合うPR施策を選ぶ4つのポイント

施策を絞るときは、届けたい相手、自社で伝えられる素材、使える予算と時間を照らし合わせます。取り組む数を増やすより、発信から相手の反応を受け取るところまで実行できる組み合わせを選ぶことが大切です。

届けたい相手と期待する変化を具体化する

「有名になりたい」という目標だけでは、何を届け、どの反応を確かめればよいかが決まりません。「地域で子育てをする人に店の存在を知ってもらう」「調達担当者に技術の適用範囲を理解してもらう」など、相手と期待する変化を言葉にしましょう。

前者なら地域メディアや生活場面のSNS発信、後者なら専門記事や解説セミナーが候補になります。同じ認知拡大でも、誰に知られたいかによって選ぶ接点は変わります。目的を一つ優先しておくと、露出の大きさだけに引かれず、施策を判断しやすくなります。

自社の素材と相手が使う媒体を照らし合わせる

技術や開発の経緯、働く人の工夫、地域との関係など、社内で提供できる素材を探します。そのうえで、文章でじっくり読んでもらう方がよいのか、実演や対話があると理解しやすいのかを考えます。

例えば、複雑な業務の進め方を説明できる専門家がいれば記事やウェビナー、使う前後の違いを見せられる商品なら体験会やテレビ取材が候補です。ただし、映像素材があるだけで番組に合うとは限りません。相手が普段使う媒体と、そこで知りたい内容を合わせて調べると、素材の見せ方を具体化できます。

外注費だけでなく担当者の時間も見積もる

無料で投稿できる媒体でも、素材の収集、原稿や写真の確認、質問への返信には時間がかかります。外注する場合も、社内の事実確認や取材先の調整まで任せられるとは限らないため、支払う費用と社内に残る作業を分けて考えましょう。

例えば、営業担当者が広報を兼任し、月に一度しか取材へ協力できないなら、毎日の動画制作より、その取材から記事と短い投稿を作る方が続けやすい場合があります。企画・制作・確認・対応の担当を置ける範囲から始めると、安く導入したものの更新できない状態を防ぎやすくなります。

発信後に詳しい情報を確認できる導線を用意する

メディアやSNSで知った人が、会社名や商品名を調べたときに何を見つけられるかも施策の一部です。詳細情報、販売場所、体験会の申込先、問い合わせ先など、目的に合う次の行動を用意しておきます。

例えば、商品体験会を紹介する投稿から、開催条件と申込方法が分かるページへ移れると、関心を参加へつなげやすくなります。新しい媒体をすべて用意する必要はなく、既存サイトに必要な説明をそろえる方法もあります。露出を得る施策と、詳しく確認できる場所を組み合わせて選びましょう。

テレビパブリシティを始めるときの準備と支援先

10施策の中でテレビパブリシティが自社の目的や素材に合うと考えたら、番組への提案と取材を受ける準備を進めます。社内だけでは企画の作り方や撮影対応が分からない場合は、その部分を支援する会社へ相談する方法もあります。

番組に合う企画と取材を受けられる体制を準備する

企画を考えるときは、会社が伝えたい特徴を、視聴者にどのような発見があるかという視点に置き換えます。例えば、地域の食材を使う商品なら、味の説明に加えて、生産現場の工夫や開発した理由を映像で見せられるかが検討材料になります。

提案に使う事実資料とともに、撮影可能な場所・工程、説明できる担当者、取材の連絡窓口をそろえておきましょう。公開できない製造工程があるなら、代わりに撮れる場面を整理しておくと、相談が進んだ際の調整がしやすくなります。
取材の可否や放送内容は番組側の判断が前提です。商品発売日を知らせるだけで希望日に放送してもらえると考えず、事業上の予定と取材への対応可能日を分けて共有することが大切です。

株式会社NEWBOAT（テレダス）【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社NEWBOAT【プロベルおすすめ】
サービス名	テレダス
主な支援内容	テレビPRの戦略立案、番組向け企画、番組選定・提案、取材・撮影対応の支援
料金	要問い合わせ。成功報酬プラン・年間報酬プランがあり、対象企画、支援範囲、契約・支払条件を個別に確認
公式サイト	https://teledasu.com/

株式会社NEWBOATのテレダスは、テレビでの露出を目指す企業に向けたPR支援サービスです。自社の強みを番組向けの企画へ整理し、番組の選定・提案、取材や撮影への対応まで支援しています。

公式サイトでは、ヒアリング、企画案作成、番組選定・提案、取材・撮影、放送・活用という流れを案内しています。何を番組へ提案すればよいか分からない場合に、商品の特徴だけでなく、開発の経緯や見せられる現場を共有し、企画の切り口から相談できる点が特徴です。
社内でも、事実資料を確認する人、取材先を調整する人、当日に説明する人を決めておくと、企画と実際の撮影体制を結び付けやすくなります。

料金は要問い合わせで、成功報酬プランと年間報酬プランが案内されています。継続的な支援と特定テーマの支援では条件が異なるため、希望する企画と予算を伝え、支払条件や依頼する範囲を確認してください。支援会社へ依頼しても、希望する番組・内容での放送や、放送後の売上を一律に保証するものとして判断しないことが大切です。

サービス内容・プランの出典：テレダス公式サイト

筆者・監修者のおすすめポイント
自社の素材を番組向けの企画へ整えるところから、取材・撮影対応まで相談したい企業に向いています。テレビPRの経験がなく、社内の準備と番組への提案を一緒に進めたい場合の選択肢になります。

PR施策を実行し、改善につなげる手順

施策を選んだら、発信日だけでなく、準備と社内確認、発信後の対応まで計画にします。小さな取り組みでも、誰が何を確認し、どの反応を残すかを決めておくと、次回へ経験を引き継げます。

1. 担当者・実施日・確認方法を決める

発信する人、内容の事実確認をする人、取材や問い合わせを受ける人を決め、実施日から準備を逆算します。兼任担当者が一人で進める場合も、商品仕様は開発担当、販売条件は営業担当など、確認先を先にそろえることが大切です。

例えば、新商品発表に写真撮影が必要なら、撮影前に完成品を用意できる日を確認し、その後に原稿と写真を確認する時間を確保します。発信日だけを決めてしまうより、協力する部署にも予定が伝わり、直前の差し戻しを減らしやすくなります。

2. 素材をつくり、事実と表示を確認する

商品仕様、発売日、数値の根拠、写真やコメントの公開可能な範囲を、素材を作る段階で確認します。調査や比較を使う場合は、見出しだけが大きな結論になっていないか、本文の対象・条件と合わせて読み直しましょう。

商品提供や謝礼を伴う投稿では、事業者が表示内容の決定に関与しているかを確認します。事業者の表示に当たる場合は、広告やPRなど、その関与が読み手に明瞭に伝わる表示が必要です。
消費者庁は、やり取りや対価、取引関係などの実態を踏まえて判断する考え方を示しています。商品を渡したという一点だけで一律に判断せず、投稿の依頼内容と表示方法を制作前にそろえ、投稿先の規約も確認してください。

出典：消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」

3. 発信・取材・問い合わせへ対応する

発信後は、取材の連絡や商品への質問を受けられるよう、窓口を動かします。メディアが知りたい追加資料と、顧客が知りたい購入・利用条件では必要な回答が異なるため、窓口から適切な社内担当へつなぐ方法も決めておきましょう。

例えば、発売直後に使い方の質問が続くなら、その都度返信するだけでなく、商品ページの説明を補うと、同じ疑問を持つ人にも役立ちます。発信内容に誤りが分かった場合は事実を確認して訂正し、関係するページや案内もそろえることで、情報の食い違いを残さず対応できます。

4. 露出数だけでなく、目的に合う反応を振り返る

記事掲載数や動画再生数は、どのくらい情報が届いたかを見る材料です。それに加え、最初に決めた目的に近い反応を確かめます。認知を広げたいなら会社名・商品名での検索、理解を深めたいなら詳細ページの閲覧や質問内容、相談につなげたいなら問い合わせの内容などが検討対象になります。

例えば、記事の閲覧は増えても、問い合わせが想定外の内容ばかりなら、発信したメッセージや案内先を見直す余地があります。件数だけでなく、何を理解して連絡してきたのかまで記録すると、次に補う説明が見えてきます。
前後の数字を比べる際は期間と条件をそろえ、同時期の広告や販売企画も残しておきましょう。売上の変化をPRだけの効果と断定せず、反応と実施にかかった時間を合わせて振り返ると、続ける施策と改善する部分を判断しやすくなります。

参考：佐世保市産業支援センター「広報の実施方法」