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「採用対応で経営に集中できない」「総務担当者に人事業務が集中している」と悩んでいませんか。社員が増えるなかで、評価や育成の仕組みづくりまで兼務で進めるのは負担が大きいものです。

人事部の立ち上げ支援を活用すれば、外部の専門家と優先順位を整理し、社内で運用できる体制づくりを進められます。ただし、採用に特化した支援と、制度設計・担当者育成まで担う支援では、依頼できる業務が異なります。本記事では、おすすめ10社の支援内容を比較し、費用や契約の確認事項、自社に合う会社の選び方を解説します。

人事部の立ち上げ支援とは

人事部の立ち上げ支援とは、採用・評価・育成・労務管理などの人事機能を整理し、自社で継続して運用するための体制をつくる支援です。部署名を設けるだけでなく、業務の担当者、判断基準、承認経路、必要な知識を明確にすることが目的となります。

支援会社は経営課題を確認し、採用計画や人事制度の設計、業務フローの整備、人事担当者の育成などを進めていきます。具体的な対応範囲は会社や契約によって異なるため、人事関連業務を一括で依頼できるとは限りません。相談前には、経営者が手放したい実務と、社内に残したい意思決定を整理しましょう。

人事部の立ち上げ支援が必要な企業の課題

・人事部の立ち上げ支援が必要な企業の課題一覧表

企業の課題	見直すべき状況
採用・労務管理の業務が経営者や総務に集中している	応募者対応や勤怠確認が日常業務を圧迫し、経営判断や本来の総務業務に使う時間が減っている
人事制度の整備と社員への説明が追いついていない	評価基準や昇給の考え方が共有されず、上司や部署によって説明が異なる
人事担当者の知識が不足し業務が属人化している	手順や判断の根拠が担当者個人に蓄積し、不在時に業務が止まる

人事部の立ち上げ支援を検討する際に、優先して整理したい3つの課題を解説します。

採用・労務管理の業務が経営者や総務に集中している

採用や労務管理の兼務によって重要な仕事が後回しになっている企業は、人事機能の分担を見直す必要があります。応募者への連絡、面接の日程調整、入退社時の社内確認、勤怠データの点検などは、社員数や採用数に応じて対応量が増えるためです。経営者がすべての連絡を受ける状態では、事業計画や現場の改善にまとまった時間を使いにくくなります。
例えば、総務が応募者対応と月次の勤怠確認を同時に抱えているなら、締め切り・頻度・必要な判断を業務ごとに書き出すと、分担の候補が見えてきます。支援会社への相談では、作業の代行範囲だけでなく、社内の承認者や連絡窓口まで決めましょう。

人事制度の整備と社員への説明が追いついていない

評価・報酬・育成のルールが曖昧な企業では、制度づくりと社員への説明を一緒に進めることが大切です。評価表を用意しても、何を評価するのか、結果が昇給や育成にどうつながるのかが伝わらなければ、日々の行動に結びつきにくいためです。部署ごとに説明が異なる状態は、社員が待遇の理由を理解しにくくなる要因にもなります。
営業と製造で成果の測り方が違う場合には、職種別の評価項目と全社員に共通する行動基準を分けて整理するとよいでしょう。

依頼時には制度案の作成だけでなく、評価者向けの研修、社員説明会、初回評価後の見直しまで対応するかを確認してください。誰が質問に答え、どの時点で運用上の課題を集めるかを決めておくと、制度を社内に定着させるプロセスを描けます。

人事担当者の知識が不足し業務が属人化している

人事担当者を任命しても、手順や判断基準が共有されていなければ、担当者育成と業務の標準化が必要です。未経験者が過去の対応を見よう見まねで進めると、例外処理の根拠や関係部署への確認方法が個人の記憶に依存しやすくなります。担当者が休んだ際に応募者対応や書類確認が止まるなら、引き継ぎ可能な仕組みが不足している状態です。
求人票の更新手順、面接結果の記録方法、入社前に集める情報を共通の様式にまとめれば、別の担当者も作業を追えます。

支援会社にはマニュアルの納品に加え、担当者が実際の案件で使う練習や、判断に迷った際の相談方法を依頼しましょう。研修の受講回数だけでなく、一人で完了できる業務と確認が必要な業務を点検すると、育成の進捗を把握しやすくなります。

人事部の立ち上げ支援会社おすすめ10選

人事部の立ち上げ支援会社は、採用機能の内製化、制度整備、経営者への助言など、得意領域から比較すると選びやすくなります。

以下の10社について、公開されている支援内容と費用の確認事項を整理しました。

会社名	主な支援の特徴	費用の確認事項
株式会社とうすや【プロベルおすすめ】	人事部の立ち上げ、採用内製化、人事担当者育成	「人事の礎」：月額10万〜20万円
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社	人事部構築と人材開発・組織開発の支援	要問い合わせ
アーキュリージャパン株式会社	人事部の設計と社内担当者が運用する体制づくり	要問い合わせ
ディミー株式会社	社外人事の専門家による助言と実務支援	ALL HR：月額10万円〜（税抜）
株式会社縁	採用機能の立ち上げ・再構築と内製化	要問い合わせ
株式会社人事部	経営計画に基づく戦略人事の実行支援	要問い合わせ
株式会社新経営サービス	社外HR部長による人事・組織課題の推進	要問い合わせ
PrimoPinguino株式会社	採用代行・人事代行による実務への関与	要問い合わせ
株式会社ジンジブ	採用・教育・評価・定着をオンラインで支援	人事部パック：初期0円、月額20万円〜
ビズアップ人事コンサルティング株式会社	社外人事部による育成・評価・面談の支援	要問い合わせ

各社の特徴と、相談前に確認したい点を紹介します。

株式会社とうすや【プロベルおすすめ】

出典：株式会社とうすや

所在地	愛知県名古屋市昭和区台町3丁目6 大和ビル 202号室
費用	人事部立ち上げ支援／採用内製化支援「人事の礎」：10万〜20万円／月
事業内容	採用戦略の立案・実行支援、人事部の立ち上げ・内製化支援、人事メンバーの育成・戦力化支援、人事制度設計・育成プログラムの構築・運用、キャリアカウンセリング・コーチング
実績	代表の社外人事顧問経験：100社以上

株式会社とうすやは、人事部をつくるだけでなく、採用や制度運用を社内で進めるための担当者育成まで支援する会社です。人事部の役割や必要な人材を整理し、採用・育成・評価などの仕組みを構築したうえで、実務を担う人事メンバーへの支援を行っています。

人事部構築サービスでは業務マニュアルの整備や研修も案内されており、未経験者を人事担当に任命する企業が運用方法や、業務を社内へ移す時期を相談できる点が特徴です。
公式サイトでは、人事機能がなかった松井電気商会株式会社に対し、約6ヶ月で人事部を立ち上げた事例を紹介しています。

株式会社とうすやの詳細ページを見る

ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社

出典：ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社

所在地	東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階
費用	要問い合わせ
事業内容	税務・会計・監査、事業承継、M&A、FAS、DD、国際税務・海外進出、経営・財務・企業再生、登記・行政手続、人事・労務、 人材開発・組織開発、業務改善・IT活用、アウトソーシング、公益・非営利法人コンサル、医療・介護・調剤薬局等支援、相続、不動産コンサルティング、企業研修
実績	要問い合わせ

ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社は、人事部の役割を整理し、経営方針に沿った体制づくりを相談できる会社です。人事部構築に関する案内では、業務の整理や人事戦略の検討を通じて、日常業務と将来の組織づくりを結びつける考え方を示しています。

人材開発・組織開発のサービスも案内しているため、依頼前には人事部に期待する役割と現状の兼務業務を共有し、制度設計、担当者教育、実務代行のどこまでが見積もりに含まれるか、専門資格が必要な業務を担う契約法人はどこかを確認するとよいでしょう。

アーキュリージャパン株式会社

出典：アーキュリージャパン株式会社

所在地	東京都中央区銀座7-13-21 銀座sinrokusyuビル2階
費用	要問い合わせ
事業内容	人事コンサルティング、人的資本研修業務、人材キャリア教育業務、セミナー・講座・検定・教材・書籍等の企画制作、人的資本コーディネーター®検定運営委員会事務局
実績	要問い合わせ

アーキュリージャパン株式会社は、人事部の立ち上げから社内で運用する体制づくりまでを相談できる会社です。社員数で一律に判断するのではなく、企業の状況や人事担当者の役割を確認し、必要なリソースやツールを検討する進め方を案内しています。

社内担当者が継続して担う業務を整理したい場合は、現状の採用・育成・管理業務や利用しているツール、既存の社内ルールを共有したうえで、担当者への支援方法や自走までの計画、変更する範囲、費用の算定条件を確認すると検討しやすくなります。

ディミー株式会社

出典：ディミー株式会社

所在地	東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE6階
費用	ALL HR：月額10万円〜（税抜）
事業内容	人事労務コンサルティング ALL HR、バックオフィスアウトソーシング 社外管理部 Adjust、HR専門オンラインチャット相談&コンサル web人事部 HR Chat、オンラインサロン 人事革命SC、各種セミナー・イベント・講演会・研修の企画・実施
実績	要問い合わせ

ディミー株式会社は、外部の人事専門家による助言と実務への関与を組み合わせ、人事体制の整備を支援する会社です。ALL HRでは、経営と人事の間に立つ役割や人事担当者への支援を案内しており、企業の課題に応じて必要な実務にも関与する方針を示しています。

責任者が不在の企業は、担当者への知識移転と日常業務の支援がどの範囲まで含まれるか、外部に任せる作業と社内担当者が覚える作業を区分して確認するとよいでしょう。

株式会社縁

出典：株式会社縁

所在地	東京都渋谷区代々木5丁目66-6 ライムオフィスビル2階
費用	要問い合わせ
事業内容	定着人材特化型の採用代行支援サービス「エンリク採用RPO」運営、定着人材特化型の人財紹介サービス「エンリクキャリア」運営、問合せフォーム営業代行サービス「APOL」運営
実績	要問い合わせ

株式会社縁は、「TACHIAGE」を通じて採用機能の立ち上げ・再構築と内製化を支援する会社です。採用要件や媒体の選定、求人票・スカウト文面の作成、日程調整、定例での振り返りなどを扱い、自社で採用活動を進めるための仕組み化を目指しています。

採用以外の評価制度や労務管理まで任せたい場合は、対応可否と現在の提供条件を確認し、応募者対応などの実務を誰が担うかまで整理する必要があります。

株式会社人事部

出典：株式会社人事部

所在地	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地 K.I.四条ビル5階
費用	要問い合わせ
事業内容	人材紹介事業、採用戦略立案・実行支援、組織活性化(コミュニケーション改善・社内プロモーション)、営業戦略策定・実行支援(営業研修)、業務フロー改善、その他、事業計画実現に向けた戦略人事関連のサポート業務
実績	要問い合わせ

株式会社人事部は、経営計画の実現に向けて採用や組織づくりを支援する会社です。採用活動の支援に加えて、マネジメント研修、業務マニュアル、人事評価、会議の運営など、戦略人事に関わるサービスを提供しています。

経営会議を通じた理念浸透の事例も紹介しているため、人員を増やすだけでなく、管理職の役割や社内コミュニケーションを見直したい企業は、経営上の目標と実務への関与方法、社内担当者の役割、定例で扱うテーマを共有して相談するとよいでしょう。

株式会社新経営サービス

出典：株式会社新経営サービス

所在地	京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
費用	要問い合わせ
事業内容	総合経営サービス業、経営戦略・計画の策定、経営管理システムの構築、人事賃金システム構築支援、教育研修、講演･執筆活動、他
実績	人事コンサルティング提供社数：1,000社以上

株式会社新経営サービスは、社外HR部長サービスを通じ、経営者と人事・組織課題を進める会社です。1社につき1人の専属コンサルタントが定例ミーティングを軸に支援し、採用、評価・賃金、人材育成、組織開発などの領域について施策の検討を行います。

公式案内では1〜3ヶ月程度のお試し契約から継続を判断する流れを示しているため、依頼するテーマ、会議の回数、社内で実行する作業、実務代行の対応可否、最低契約期間を確認すると比較しやすくなるでしょう。

PrimoPinguino株式会社

出典：PrimoPinguino株式会社

所在地	東京都千代田区外神田二丁目7番7号
費用	要問い合わせ
事業内容	採用支援および採用代行事業、人事コンサルティング業、人事代行業、社員研修事業
実績	要問い合わせ

PrimoPinguino株式会社は、採用代行や人事代行を通じて企業の実務に関与する会社です。人事担当者の採用を検討する段階から人事責任者の役割まで、企業の状態に応じた支援を案内し、助言だけでなく実行もサポートしています。

採用と評価制度に関する支援事例も公開しているため、任せたい作業を具体化したうえで、担当者の稼働時間、採用と制度整備を同時に進める際の担当体制、意思決定を依頼する範囲、社内の担当者に引き継ぐ方法を確認するとよいでしょう。

株式会社ジンジブ

出典：株式会社ジンジブ

所在地	大阪府大阪市中央区南本町2-6-12 サンマリオンタワー14階
費用	人事部パック：初期費用0円、月額20万円〜
事業内容	高卒就職採用支援サービス、人財育成サービス、人事支援サービス、人材紹介事業、労働派遣事業
実績	人事支援実績8,000社以上（全サービス累計）

株式会社ジンジブは、人事部パックを通じて採用・教育・評価・定着をオンラインで支援する会社です。求人票などの原稿作成や面談日程調整、教育制度の提案、評価制度の構築支援を案内しており、採用予定がない時期の支援内容も相談できます。

評価シートの回収・集計などはプランにより異なるため、必要な業務と各プランの範囲を照合して検討しましょう。

ビズアップ人事コンサルティング株式会社

出典：ビズアップ人事コンサルティング株式会社

所在地	東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F
費用	要問い合わせ
事業内容	企業経営コンサルティング、人事制度構築支援コンサルティング、医業経営コンサルティング、社会福祉法人コンサルティング、自治体向けコンサルティング、社員研修カリキュラム
実績	要問い合わせ

ビズアップ人事コンサルティング株式会社は、社外人事部サービス「ビズアップ人事クラブ」を通じ、社員の能力把握、研修計画、人事評価の運用、面談指導を支援する会社です。

制度整備と育成をあわせて相談したい場合は、現在提供しているプラン、担当者への支援方法、採用実務の対応可否を確認し、立ち上げ時に必要な成果物と、その後の制度の運用支援がそれぞれ含まれるかを確かめるとよいでしょう。

人事部の立ち上げ支援で依頼できる業務

・人事部の立ち上げ支援で依頼できる業務一覧表

依頼できる業務	主な内容・成果物
採用計画と選考プロセスの構築	採用要件、年間計画、求人票、面接評価シート、選考の担当分担
人事評価・報酬制度の整備と運用	等級・評価・報酬の基準、評価者研修、社員説明、初回運用後の見直し
人材育成・研修と人事担当者のスキルアップ	育成計画、研修、実務指導、担当者用マニュアル、到達度の確認
労務管理と就業規則・業務フローの整備	勤怠・入退社の社内手順、承認経路、規程の整理、専門家との連携

人事部の立ち上げ支援で依頼できる代表的な業務と、確認しておきたい範囲を解説します。

採用計画と選考プロセスの構築

採用支援では、必要な人数と人材要件を決め、選考を継続して進められる手順を整えることが重要です。求人を掲載するだけでは、現場が求める能力や入社後の役割が曖昧なままになり、応募者の判断や面接の評価がぶれやすいためです。事業計画をもとに職種・採用時期・予算を整理し、求人票や面接評価シート、応募者への連絡方法などに落とし込むと、関係者の認識を合わせられます。
一例を挙げると、製造現場の採用なら、経験を必須にするのか、入社後の教育で補えるのかを現場責任者と確認してから募集要件を決めましょう。支援会社には、設計に加えて求人更新、日程調整、数値の振り返りをどこまで依頼できるか尋ねてください。

人事評価・報酬制度の整備と運用

人事評価・報酬制度の支援は、制度案の作成から実際の評価・説明・見直しまでを一連の業務として検討しましょう。等級や評価項目が経営方針と結びついていても、評価者が使い方を理解していなければ、部署間で判断がばらつくためです。依頼できる業務には、役割や等級の整理、評価基準の作成、昇給・賞与との関係の検討、評価者研修などがあります。
例えば、現場社員に期待する技能を評価項目にする場合は、習得状況を誰が何で確認するかまで定めると、育成にも活用しやすくなります。費用比較では、給与制度の設計や社員説明会、初回評価の集計が基本契約に含まれるかを確認してください。

人材育成・研修と人事担当者のスキルアップ

人材育成の支援では、社員向けの研修と、人事担当者が業務を進めるための実務指導を区別して依頼することが大切です。研修を開催できても、採用状況の分析や評価の運営を社内で担う人材が育っていなければ、支援終了後に運用が滞る可能性があります。社員には職種や役割に応じた育成計画を設け、人事担当者には業務の目的、手順、判断基準を学ぶ機会を用意しましょう。
例えば、面接評価の回収や研修の受講管理を一緒に実施し、次回は社内担当者が主体となって進める形なら、知識を実務につなげられます。依頼前には指導の対象者、使う教材、実務への同席、進捗を確認する方法を聞いてください。マニュアルを作るだけでなく、担当者が業務を完了できるかを点検する機会を設けると、内製化に向けた不足を具体的に把握できます。

労務管理と就業規則・業務フローの整備

労務管理の支援は、社内の業務整理と、資格が必要な手続きを担う専門家の役割を確認してから依頼しましょう。人事コンサルティング会社が、給与計算や社会保険の手続き、就業規則の作成・届出まで一律に対応するとは限りません。社内では勤怠データの確認方法、入退社情報の集め方、承認者、専門家に渡す期限などを整理できます。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・届出が必要であり、会社全体の人数だけで判断しない点にも注意が必要です。報酬を受けて法令に基づく書類の作成や提出代行などを行う業務については、社会保険労務士等の適切な担当者を確認してください。

人事部の立ち上げ支援の費用と契約の考え方

・人事部の立ち上げ支援の費用と契約の考え方一覧表

確認の観点	比較する条件
月額・個別見積もりで支援範囲と費用を比べる	対象業務、会議や稼働の回数、成果物、実務代行の有無
初期費用・追加費用・契約期間を含めて総額を確認する	初期費用、月額、追加作業、交通費、税、最低契約期間・更新・解約
専任人材の採用・社内育成とのメリットを比較する	採用・育成に必要な費用と時間、社内の受け入れ工数、支援終了後の運用

価格だけで判断しないために、支援内容と契約を比較する際の考え方を解説します。

月額・個別見積もりで支援範囲と費用を比べる

月額料金や個別見積もりは、同じ支援範囲にそろえて比較しましょう。相談対応を中心にした契約と、求人作成・応募者対応・担当者育成まで含む契約では、必要な稼働や成果物が異なるためです。

各社には採用、制度整備、育成のうち優先する業務を共通の条件で伝え、含まれる作業と別料金の作業を示してもらいましょう。料金が非公開の場合も、具体的な依頼内容をそろえることで、総額と社内に残る負担を比較できます。

初期費用・追加費用・契約期間を含めて総額を確認する

支援費用は月額だけでなく、初期費用・追加費用・契約期間を含む総額で確認しましょう。制度設計、研修、訪問、採用媒体などの費用が別途かかる契約では、想定していた月額より支出が増えるためです。

比較用の総額は、初期費用に月額料金と利用月数を掛けた金額、予定する追加費用を加えて考え、税区分もそろえます。
月額20万円の支援を6ヶ月利用するなら月額分は120万円ですが、初期費用や追加作業があればその分を別に見込みます。

最低契約期間、自動更新の有無、解約を通知する期限、途中で支援範囲を変更する手続きも契約前に確認してください。

専任人材の採用・社内育成とのメリットを比較する

外部支援の導入は、専任人材の採用や社内育成と組み合わせて考えると、必要な体制を選びやすくなります。外部に依頼しても社員への説明や社内承認まで手放せるわけではなく、受け入れ側の担当者が必要になるためです。専任人材の採用では給与や採用費、育成では研修費や指導者の時間がかかり、外部支援には契約費用と社内で調整する工数が生じます。
例えば、総務担当者を人事担当に育てる計画なら、まず外部と採用手順を整え、運用を覚えた業務から社内へ戻す進め方が考えられます。単に費用の安い方法を選ぶのではなく、必要な専門性をいつ確保できるか、将来どの業務を社内に残すかを比べましょう。

人事部の立ち上げ支援会社の選び方

・人事部の立ち上げ支援会社の選び方一覧表

選定項目	相談時の確認事項
自社の課題・組織フェーズと支援範囲が合うか	同規模・同業種の経験、優先課題、対応業務と対象外業務
担当者の経験と実務への対応方法が明確か	実際の担当者、稼働、相談窓口、成果物、社内との役割分担
人材育成と支援後の定着・内製化まで見据えているか	育成方法、社内担当者の実践機会、自走の基準、運用後の見直し
社員情報の管理と契約終了時の引き継ぎが明確か	アクセス権限、再委託、情報の保管・削除、データと成果物の引き継ぎ

自社で継続して運用できる人事体制をつくるために、支援会社を選ぶ4つの観点を解説します。

自社の課題・組織フェーズと支援範囲が合うか

支援会社は、自社の優先課題と組織の状態に合う業務を担えるかで選びましょう。採用人数を増やしたい企業と、評価制度を初めて整える企業では、必要な経験や成果物が異なるためです。社員数だけでなく、拠点数、採用職種、既存の人事担当者の有無、制度の運用状況を共有すると、提案の適合性を判断しやすくなります。
例えば、経営者が面接と評価の判断を兼務している企業なら、採用対応の代行に加え、管理職に任せる評価運用の整備が必要かを検討できます。相談では同業種・同規模の支援例を聞き、今回の契約でできることと対象外の業務を具体的に示してもらってください。優先順位と完了の基準を共有しておけば、必要以上に広いプランを選んだり、肝心な課題が支援から漏れたりするのを防ぎやすくなります。

担当者の経験と実務への対応方法が明確か

会社全体の実績に加え、実際に担当する人の経験と関与方法を確認することが重要です。営業時の提案が適切でも、担当者の得意領域や稼働が依頼したい業務と合わなければ、期待した支援を受けにくいためです。採用、評価制度、労務、育成のどの領域を経験しているか、誰が責任者となるか、相談への回答や定例会議の進め方を尋ねましょう。
例えば、求人票の改善を依頼する場合は、助言だけを受けるのか、原稿作成や媒体への反映まで進めてもらうのかで社内の作業量が変わります。契約前には成果物の例や作業の分担を確認し、担当者が変更された場合の引き継ぎ方法も決めてください。報告の頻度と未対応事項の管理方法を明確にすると、依頼後も進捗や追加対応の必要性を把握しやすくなります。

人材育成と支援後の定着・内製化まで見据えているか

将来の内製化を目指す企業は、支援終了時に担当者が何をできる状態になるかを先に決めましょう。外部の専門家が業務を進めるだけでは、判断の根拠や例外への対応が社内に残らず、契約終了後に同じ課題が再発する可能性があります。担当者育成では、説明を受ける機会だけでなく、自分で実行し、専門家から確認を受ける機会があるかが判断材料になります。
次回の採用募集や評価の運用を社内担当者が主体となって進めましょう。課題を振り返る段階まで含めると、定着状況を点検できます。

会社選びではマニュアルの更新方法、研修の対象、支援を減らす時期、終了後の相談方法を確認してください。代行を継続する業務がある場合も、社内で進捗を確認できる担当者と情報の共有方法を残すことが大切です。

社員情報の管理と契約終了時の引き継ぎが明確か

社員情報の扱いと契約終了時の引き継ぎは、支援を始める前に取り決める必要があります。応募者や社員の情報、給与・評価データには個人情報が含まれ、委託した後も適切な管理を確認する責任があるためです。共有する情報の範囲、利用目的、アクセスできる担当者、保管場所、再委託の条件、問題発生時の連絡方法を確認しましょう。
例えば、採用管理ツールのアカウントを外部担当者だけが管理していると、契約終了後に過去の選考履歴を社内で確認できなくなるおそれがあります。成果物やデータを返却する形式、社内アカウントへの移管、権限の解除、保管情報の削除についても契約時に定めてください。人事担当者が資料や判断履歴を受け取り、継続して運用できる状態まで引き継ぐことが、支援後の定着につながります。

人事部の立ち上げ支援に関するよくある質問

人事部の立ち上げを検討する際によくある質問と、その回答を紹介します。

社員が何人になったら人事部の立ち上げを検討すべきか？

人事部の立ち上げを検討する人数に、一律の基準はありません。少人数でも採用が続く企業や複数拠点を持つ企業では、経営者や総務が兼務できる業務量を超えることがあるためです。人数だけでなく、応募者への連絡が遅れる、評価基準を説明できない、担当者の不在時に作業が止まるなどの状況を判断材料にしましょう。

社員が増える前に現場責任者の評価や育成の役割を整理しておけば、拡大に合わせて担当者を増やしやすくなります。なお、就業規則の作成・届出に関する常時10人以上という基準は事業場単位の法的な要件であり、人事部を設置する人数の基準とは別です。現在の業務量と今後の採用計画を整理し、専任担当を置くか、兼務を続けながら外部支援を使うかを比較してください。

人事部の立ち上げに必要な期間はどれくらいか？

必要な期間は、整える業務の範囲と社内担当者の経験、制度を試す機会によって変わります。役割分担や採用手順を決める段階と、評価制度の運用や担当者育成を定着させる段階では、完了を判断する条件が異なるためです。
例えば、年に1回しか評価を行わない企業では、制度案が完成しても実際の運用を確認できるまでに時間がかかる場合があります。見積もりを依頼する際は、現状整理、設計、試行、担当者への引き継ぎを分け、各段階の成果物と社内作業を示してもらいましょう。契約期間と社内で自走する時期を同一視せず、延長が必要になる条件や支援を減らす基準も確認してください。

採用代行や社外人事部と立ち上げ支援の違いは何か？

違いを判断する際は、サービス名よりも契約の目的と支援終了後の体制を見ることが大切です。採用代行は求人や応募者対応などの採用実務を外部が担い、社外人事部は契約した人事業務を外部のチームが継続して支える形が一般的です。立ち上げ支援は、担当者の役割や制度、手順を整え、社内で運用できる状態を目指します。

ただし、採用代行でも内製化を支援するサービスがあり、名称だけで範囲を判断することはできません。
当面の応募者対応を外部に任せつつ、社内担当者が採用計画や振り返りを覚える進め方もあります。相談時には、何を代行してもらうか、何を社内に残すか、終了時に受け取る成果物は何かを確認し、自社の目的に合う契約を選びましょう。

人事部立ち上げ支援の相談はプロベルまで

人事部の立ち上げ支援は、経営者や総務に集中した業務を整理し、採用・評価・育成を継続して進める体制づくりに役立ちます。会社によって採用機能の内製化、制度設計、実務代行などの得意領域が異なるため、自社の課題と支援範囲を照合することが重要です。

支援会社を選ぶ際は、以下のポイントが大切です。

• 優先する課題と、社内・外部の役割分担を明確にする
• 月額だけでなく追加費用や契約期間を含む総額で比較する
• 人事担当者の育成と、制度を実際に運用する支援を確認する
• 社員情報の管理方法と、支援終了時の引き継ぎを決める

依頼前に現状の業務と今後の採用・組織計画を整理すれば、相談時に必要な支援を伝えやすくなります。どこから手をつけるべきか迷う場合は、プロベルで専門家の支援内容を確認し、自社に合う相談先を検討しましょう。

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