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物件への問い合わせは来ているのに、その後の連絡が続かない。内見後のフォローが担当者任せになり、検討状況が分からなくなる。不動産会社のLINE活用では、友だちを増やすことに加え、顧客の希望と次の対応をつなぐ設計が必要です。
同じLINEでも、すぐに入居先を決めたい人と、購入時期を検討している人では、届ける情報や連絡の間隔が変わります。

この記事では、反響対応から物件提案、内見調整、長期検討中のフォローまでの活用方法を解説します。標準機能と追加連携の違い、運用体制と費用、相談できる支援会社も整理するので、自社で整える範囲と外注する範囲を考える際にお役立てください。

不動産会社ではLINEを反響後の相談・検討をつなぐ窓口にする

物件ポータルや広告、自社サイトから問い合わせた顧客と、相談を続ける窓口としてLINEを使えます。ただし、友だち追加だけで氏名や問い合わせ物件がすべて分かるわけではありません。元の反響と相手を照合し、希望する連絡手段も確かめてから、次の案内へ進めることが大切です。

賃貸と売買で、確認事項と連絡のタイミングを変える

賃貸では入居希望日や家賃、売買では購入・売却の目的や予算など、次の提案に必要な情報が変わります。まずは、物件を探す理由と希望時期を聞き、いま必要な相談を見極めましょう。
賃貸だから必ず短期、売買だから必ず長期と決めるのではなく、顧客の検討状況に合わせて対応を組み立てます。

業務・場面	確認する情報	LINEで次につなぐ対応
賃貸物件を探している	希望エリア・家賃・入居時期	募集状況を確かめ、物件提案や内見日時の相談へ
住宅購入を検討している	予算・希望条件・購入時期	比較材料を案内し、疑問の整理や個別相談へ
所有物件の売却を考えている	売却目的・希望時期・物件の状況	必要情報を確認し、査定や相談の日程調整へ

例えば、入居日が迫っている顧客へ一般的な暮らしの情報を送り続けても、必要な物件を選ぶ助けにはなりません。一方、購入時期が先の顧客には、内見を繰り返し勧めるより、条件を整理できる情報が役立つ場合があります。

個人のLINEではなく、会社として対応と履歴を管理する

担当者個人のアカウントに会話が分散すると、不在時に別の社員が経緯を追いにくくなります。会社のLINE公式アカウントでチャットを受け、希望条件、現在の検討状況、次に対応する人と予定を共有する運用にすると、引継ぎの際の聞き直しを減らせます。
タグは対応状態の分類、ノートは希望や会話の補足など、記録する役割を決めると探しやすくなります。ただし、使える件数や履歴の範囲はプラン等で異なるため、社内で必要な記録を残せるかを確認してください。

個人アカウントから過去の会話を自由に移せると考えず、会社での運用開始時点に必要な情報を整理します。顧客にも会社の窓口と返信の目安を伝え、担当者が変わっても相談を続けられる状態を作りましょう。

反響から内見・相談までのLINE活用を段階ごとに設計する

顧客がいまどの段階にいるかと、次に何を確認するかを対応づけると、配信する内容を決めやすくなります。以下は運用を考えるための設計例です。各段階で、顧客の状態に応じて営業担当が確認する内容を決めます。

顧客の状態	届ける情報	次の対応
問い合わせ直後	質問への回答・相談の続け方	反響との照合と希望条件の確認
物件を比較中	希望に合う理由・現在の募集条件	疑問への回答と内見希望の受付
内見を希望	確認が必要な事項・確定までの流れ	内見可否と担当者を確認し確定連絡
内見後・長期検討中	比較上の疑問に答える情報	条件や時期を更新し次の提案へ

問い合わせへの回答から友だち追加と希望条件の確認へつなぐ

まずは、問い合わせた物件についての質問に答えたうえで、LINEで相談や内見調整を続けられることを案内します。回答を得るために登録が必要だと受け取られる案内より、その後にどのような相談ができるかを伝える方が、利用する理由を理解してもらいやすくなります。
追加後は、問い合わせ物件や受付番号など、手元の反響情報と照合できる項目を確認します。表示名や追加経路だけでは相手を判断できない場合があるためです。

希望条件は、物件提案に必要な項目から順に聞きます。最初から細かな質問を並べるより、優先する条件と時期を把握し、提案への反応を見ながら補うと、顧客も回答しやすくなります。

希望条件と募集状況を確かめて物件を提案する

提案では物件のリンクだけを送らず、どの希望に合うか、何を確認したいかを添えます。例えば「希望の駅から近い一方、家賃は上限に近い」と説明すれば、顧客は優先順位を考えながら質問できます。
過去に案内した物件でも、現在の募集状況や価格・条件は送信前に確かめます。自動配信する場合も、物件情報の取得元と更新方法が整っていなければ、募集終了後に紹介が続く可能性があります。

顧客からの返答を受けて、希望条件も更新します。最初の回答だけを基準に送り続けず、比較を通じて分かった譲れない条件を次の提案へ反映すると、同じ説明の往復を減らせます。

内見・来店の希望受付と予約確定を分ける

希望日時を受け取っただけでは、内見の可否や担当者の予定が確定していないことがあります。受付時には確認中であることを伝え、物件の内見可否、鍵の手配、担当者を揃えてから、日時と集合場所を確定連絡しましょう。

例えば、営業時間外にもフォームで希望を受け付ける場合は、返信予定を案内し、翌営業日に確認する担当者を決めます。24時間受け付けられることと、即時に予約が確定することは分けて表示する必要があります。
予約ページへのリンクをリッチメニューに置く方法と、予約システムへLINEを連携する方法でも、確定までの動きは異なります。変更・キャンセルの窓口を含め、顧客が受け取る案内を実際にたどって確認してください。

内見後の疑問を解き、長期検討中も連絡の目的を持たせる

内見後は、良かった点と気になった点を聞き、比較中の疑問に答えることから次の提案へつなぎます。別の物件をすぐに送るより、広さ、周辺環境、費用など、何が判断を止めているかを確かめる方が、有効な提案を絞れます。
検討時期が先なら、今後の準備や条件整理に役立つ情報を、希望する頻度で届けます。連絡の目的が分からないまま物件紹介を繰り返すと、相談を続ける理由が薄くなってしまいます。

成約、他社での決定、連絡停止の希望を把握したら、状態を更新し、物件紹介や予約促進の案内を見直します。営業担当だけが知っていて配信担当に伝わらない状態を避けるため、更新する記録と反映する担当を揃えておきましょう。

LINE標準機能で始める範囲と、拡張・連携が必要な範囲

最初から多くの機能を導入するより、顧客と社内のどの動きをつなぎたいかを先に整理します。標準機能で会話と案内先を整え、手作業では追いつかない業務について、必要なデータと連携条件を検討すると選びやすくなります。

実現したい業務	標準での進め方	追加で確認する条件
個別の物件相談	チャットで返答し対応状態を記録	権限・履歴・記録できる範囲
予約や物件検索への案内	リッチメニューに利用先を配置	リンク先での受付と確定の動作
登録後の段階的な案内	ステップ配信で順序・対象を設定	開始条件・分岐に使う情報
希望に合う物件の自動提案	手動で条件と募集状況を確認	物件データとの連携・更新・配信条件

チャット・リッチメニュー・ステップ配信で基本の導線を整える

個別の疑問にはチャット、よく使う物件検索や予約ページへの入口にはリッチメニュー、登録後に順番に届けたい情報にはステップ配信を使う、と役割を分けます。顧客が前のメッセージを探さなくても次の行動へ進めると、同じ案内を送り直す手間も抑えられます。
標準のステップ配信にも、属性やオーディエンスによる分岐があります。ただし、希望家賃や成約状態など、自社で扱う情報をすべて自動で判定できるという意味ではありません。

チャットにタグを付けることと、その条件の人へ自動で配信することも別に考えます。誰に、何をきっかけに送るかを決め、必要な情報をその機能で使えるかを確認しましょう。

希望条件別の自動配信や顧客管理システムとの連携は要件から選ぶ

希望条件に合う物件の通知や、成約済みの人を除いた配信には、顧客の状態と物件情報を使える仕組みが必要です。フォームで回答を集めるだけでなく、LINE上の相手を顧客管理の記録とどう対応づけ、どちらで情報を更新するかまで決めます。
例えば、営業担当が顧客管理システムで成約を登録しても、その変更が配信側に反映されなければ、紹介メッセージが続く可能性があります。連携の可否だけでなく、反映のタイミングと、止める配信の範囲も確かめることが大切です。

拡張ツールの導入を検討するときは、現在の顧客管理・予約・物件データベースとの接続、契約プラン、設定や改修、保守の費用を揃えて相談します。製品名だけで実現できると判断せず、必要なデータで一連の動作をテストできるかを比べてください。

不動産会社のLINE活用事例から運用のヒントを得る

ここでは、LINEヤフーが公開している2つの事例を紹介します。いずれも取材当時の取り組みで、現在のすべてのアカウントで同じ動きを再現できることや、同じ成果が出ることを示すものではありません。自社の課題に近い仕組みと、実行に必要な条件を見ていきましょう。

事例	取り組み	自社で検討する要素
お部屋探しのハートサポート	チャットによる相談と会話・検討状況の共有	希望条件と引継ぎ情報を残す方法
LIFULL HOME'S	ステップ配信の開始時期を比較・運用を自動化	配信時期の検証方法と設定後の確認体制

チャットで希望条件を確認し、担当者間の共有につなげた事例

2020年8月公開の事例では、株式会社縁蔵ホールディングスの「お部屋探しのハートサポート」が、部屋の希望条件の聞き取りや資料の送付にLINEチャットを活用しています。顧客とのやり取りを社内で共有し、ノートに検討状況や会話内容を残すことで、担当者間の引継ぎにも使っていました。
この事例から参考にできるのは、連絡手段をLINEに変えるだけでなく、別の担当者が何を読めば次の対応に進めるかまで整える点です。

同事例には、2020年1〜7月のLINE経由の問い合わせから30〜40件の成約につながったとの記載があります。これは当時の同社の取り組みに関する件数であり、LINEだけの効果や一般的な成約率として扱うものではありません。自社では、問い合わせの経路と、その後の相談・内見の記録を結びつけるところから参考にするとよいでしょう。

出典：LINEヤフー for Business「お部屋探しのハートサポート」の活用事例

ステップ配信のタイミングを検証し、設定作業を減らした事例

2021年12月公開のLIFULL HOME'Sの事例では、友だち追加の1日後と7日後に初回メッセージを送るパターンを比較しています。開始条件、内容、時間帯などを揃えたところ、同社の検証では7日後の方がクリック率が高い結果になりました。
重要なのは「7日後に送る」という日数をそのまま採用することではなく、顧客が情報を受け取りやすい時期を、条件を揃えて確かめた点です。

運用面では、従来は配信1回につき約2時間、月4回で計約8時間かかっていた作業を、ステップ配信の一度の設定約2時間で行えたと紹介されています。この時間は当時の作業条件に基づくものです。自社で導入する場合も、繰り返している設定を減らせるかと、内容・物件情報を更新する仕事がどれだけ残るかを分けて考えると、負担の変化を見通せます。

出典：LINEヤフー for Business「LIFULL HOME'S」のステップ配信活用事例

少人数でも続けられる運用と費用の考え方

機能を増やす前に、返信、顧客の状態更新、物件情報の確認を誰が担うかを決めます。自動化した後もこれらの仕事は残るため、社内で続けられる範囲と、外部へ任せる範囲を合わせて考えることが必要です。

対応時間・担当者・引継ぎルールを先に決める

営業時間外は受付と返信の目安を案内し、翌営業日に未対応の相談を確認する人を決めます。返信期限だけを決めても、内見や休暇で担当者が不在になったときに引き継げなければ、対応が止まってしまいます。
記録には顧客の希望だけでなく、何を回答済みか、何を確認中か、次に誰がいつ連絡するかを残しましょう。担当者が戻るまで待つ必要がある案件と、別の社員が進められる案件を分けやすくなります。

営業担当と配信担当が分かれている場合は、成約や希望条件の変更をどこへ登録し、誰が配信対象へ反映するかも揃えます。個別相談で決まった内容と自動案内が食い違っていないかを、変更時に確かめる運用が大切です。

個人情報の利用目的と、最新の物件情報を保つ運用を整える

氏名や連絡先、希望条件をフォームなどで本人から直接取得する際は、原則として利用目的を本人に示します。個人情報保護委員会のFAQでも、入力画面を含む書面で直接取得する場合の原則として説明されています。物件提案や相談対応など、何に使う情報かを整理し、その業務に必要な項目から集めましょう。

集めた情報を社内や委託先で扱うときは、必要な人が必要な範囲を見られる権限にし、保管や担当者交代時の扱いを決めます。顧客管理と配信の両方に情報を残すなら、訂正や連絡停止の希望をどちらへ反映するかも明確にしておくと、古い条件を使い続けるのを防ぎやすくなります。
物件情報についても、募集終了や価格変更を確認する担当を置き、配信内容とリンク先へ反映します。過去に送った情報は顧客の手元に残るため、再び問い合わせが来たときには最新条件を確認して案内してください。

配信費・拡張ツール・外注費を含めて総額を見積もる

LINE公式アカウントの基本料金は、月に送るメッセージ通数を基に検討します。現在の3プランは次のとおりです。追加配信ができるのはスタンダードプランのみで、追加分は従量課金になります。

プラン	月額固定費	無料メッセージ通数／月
コミュニケーション	0円	200通
ライト	5,000円（税別）	5,000通
スタンダード	15,000円（税別）	30,000通

一斉配信やステップ配信は、基本的に「送る人数×配信回数」で通数を見積もります。例えば、500人へ月4回送る単純な計画なら2,000通です。一方、LINEチャットの送受信や応答メッセージなど、通数にカウントされない機能もあるため、個別相談の往復まで一律に足す必要はありません。
外注する場合は、この利用料に、拡張ツール代、初期構築、毎月の制作・運用、外部システムとの連携や保守などを加えます。同じ期間・作業量で見積もりを揃えると、初期費用が安くても社内の作業が多く残る、といった違いを判断しやすくなります。

友だち数だけでなく、返信・内見・来店の流れを振り返る

友だち追加から返信、内見予約、実際の来場、成約へ進む流れを、取得できる記録の範囲で見ます。予約の件数と来場した人数、同じ人の複数回の問い合わせは区別し、比較する期間も揃えましょう。
例えば、予約は増えたのに来場が少ない場合は、配信内容だけでなく、確定案内や変更・キャンセル対応が分かりやすいかを見直します。最終成果だけでは、どの段階で止まったかを絞れません。

LINEから直接申し込んだ成果と、別の経路で申し込む前にLINEを読んでいた成果も、同じ基準では数えられません。追える範囲を決め、担当者の返信時間や未対応件数も合わせて振り返ると、成果と負担の両面から次に改善する部分を選べます。

不動産会社のLINE設計・運用を相談できる支援会社

社内だけで設計や運用を続けるのが難しい場合は、支援会社へ任せる範囲を検討できます。ここでは、集客全体とのつながりを相談できる会社と、不動産分野の導入実績を示す会社を紹介します。先ほどの活用事例2件とは別の、委託先候補として比べてください。

会社名	主な支援	相談を検討したい場面
株式会社ロジソリ【プロベルおすすめ】	広告・SNS・LINEを横断する設計と運用改善	反響後の相談まで、反応が止まる原因から整理したい
ATTRACTIC株式会社	LINE・Lステップの設定構築、継続支援	希望条件や検討段階に合う仕組みと運用を整えたい

株式会社ロジソリ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社ロジソリ

会社名	株式会社ロジソリ
主な支援内容	LINE公式アカウント・Lステップの設計構築・運用、広告・SNS支援
不動産との適合性	反響から相談までの流れを見直す相談候補。不動産固有の実績・連携対応は要確認
対応範囲・進め方	数値と現場の状況から課題を整理し、必要なサービス・作業の一部から支援
料金	要問い合わせ

株式会社ロジソリは、広告・SNS・LINEの数字と現場の状況から、成果が伸びない原因を探し、優先して改善する部分を考える会社です。LINE公式アカウントとLステップの設計・構築から運用まで対応し、必要なサービスや作業の一部だけを依頼することもできます。
例えば、広告から問い合わせは得られている一方で、その後のLINE相談が内見につながっていない場合、登録前の案内と登録後のやり取りを合わせて整理する相談先になります。

実行後は翌月の数値で結果を確かめ、次の改善につなげる進め方を掲げています。不動産固有の支援実績や、現在使っている物件データベース・予約システムとの連携については、必要条件を示して個別に確認してください。

ATTRACTIC株式会社

出典：ATTRACTIC株式会社

会社名	ATTRACTIC株式会社
主な支援内容	LINE公式アカウント・Lステップの設計構築、画像デザイン、設定後の質問支援
不動産との適合性	不動産・賃貸・売買の導入実績を公式に掲載
対応範囲・進め方	素材支給と素材制作込みの構築プラン。設定変更・配信代行の継続支援も提供
料金	要問い合わせ

ATTRACTIC株式会社は、LINE公式アカウントとLステップの設定・構築を支援し、不動産・賃貸・売買の導入実績を挙げています。Lステップ公式の認定代理店欄にも掲載され、賃貸・不動産関連を得意業種の一つとしています。

構築では、ヒアリング・提案、デザインを含む最大50時間の設定代行と、設定完了後3か月のメール・チャット質問サポートを提供しています。配信メッセージなどの素材を依頼側が用意するプランと、素材制作も任せるプランを分けて相談できます。
構築後に社内で運用するなら、素材を準備できるかと、担当者が設定を扱えるかが比較のポイントになります。日々の変更や配信も任せたい場合は、設定メンテナンス・配信代行を含む継続サポートの範囲を別に確かめましょう。

反響対応から一つの導線を整え、不動産のLINE活用を続けよう

不動産会社のLINE活用では、友だちを増やすことに加え、顧客の希望、検討状況、次の対応がつながる設計が大切です。反響との照合、現在の募集条件、内見予約の確定、成約後の配信見直しまで、誰が更新するかを揃えると、担当者が変わっても相談を続けやすくなります。
まずは問い合わせ後の相談や内見調整など、一つの業務で流れを整え、顧客の反応と担当者の負担を確かめましょう。そのうえで、手作業では続けにくい部分を、必要なデータや連携条件から追加していく方法が考えられます。

自社でどこまで対応し、設計・制作・運用の何を外注すべきか迷う場合は、プロベルへご相談ください。現在の反響対応と目標、社内体制を整理し、必要な支援に合う会社を比較するところから進められます。

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