AIの試作品は動いたのに実際の業務では使えない、システムを導入しても担当者の手作業が減らない。こうした課題に対して、業務を理解しながら開発と改善を進めるFDE支援が選択肢になります。

ただし、現場に常駐する会社とリモートで伴走する会社では関わり方が異なり、開発を任せられる範囲にも違いがあります。自社に合う依頼先を選ぶには、担当者がどのように業務を把握し、誰が実装して、運用開始後まで何を担うかを比べることが大切です。

本記事では、FDE支援と現場伴走型のAI実装に対応する6社を紹介し、各社の体制や支援内容、費用を比較します。選定のポイントから相談・検証・運用開始までの進め方も確認できるため、依頼条件を整理する際に役立ててください。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

FDE支援とは？業務理解から実装・定着まで進める支援

FDEはForward Deployed Engineerの略で、顧客の業務に近い立場で課題を捉え、技術による解決まで関わるエンジニアを指します。支援を受ける企業にとっての特徴は、完成した要件書を渡す前から、何をつくるべきか一緒に考えられる点です。

現場の課題を把握し、使う人と一緒に仕組みをつくる

FDE支援では、業務の流れや実際のデータを確かめながら、優先度の高い課題を小さな仕組みに落とし込みます。使う人の反応を受けて設計と実装を調整するため、最初の相談時点ですべての仕様を決め切れていなくても進めやすい方法です。
例えば、受注メールの転記を減らしたい場合、メールを読み取る機能だけでは業務全体を置き換えられません。注文内容の変更や記載漏れがあったときの扱いも現場で確かめ、人に戻す処理を含めてつくることで、実際の仕事に組み込みやすくなります。

現場を理解する方法は常駐に限りません。必要な場面での訪問やオンラインでの業務確認を組み合わせる形もあるため、席を置いてもらえるかだけでなく、作業を観察し、試作品を確かめる機会をどのように設けるかが重要です。

AIコンサルや受託開発との違いは、支援範囲で確かめる

AIコンサルティングは活用方針の整理、受託開発は合意した要件に沿った構築を中心に説明されることがあります。一方、実装まで担うコンサルティング会社や、要件整理から参加する開発会社もあるため、呼び方だけで担当範囲を判断することはできません。

FDE支援を比較するときは、提案する人と開発する人の連携や、現場からの要望をどこまで反映してもらえるかを見ると、依頼後の動き方が分かりやすくなります。
例えば、動く試作品の納品で契約が終わるのか、既存システムへの接続や利用者への引き継ぎまで含むのかで、自社に残る仕事は変わります。会社の肩書きよりも、運用を始めるまでの作業を誰が担うかで見比べるとよいでしょう。

FDE支援会社・現場伴走のAI実装会社おすすめ6選

ここでは、FDEサービスを掲げる会社に加え、業務の可視化からAIを使った仕組みづくりまで伴走する会社を紹介します。関わり方と支援範囲を見比べ、自社の業務や開発体制に合う候補を絞ってみましょう。

会社名	現場への関わり方・体制	主な支援範囲
株式会社Dooox【プロベルおすすめ】	現場の業務を可視化し、社員が改善を続けられる仕組みづくりに伴走	業務フローの再設計、AI活用、開発・保守運用の自走化
アンドドット株式会社	週4日常駐するFDEを、本社の担当者・専門家が支えるユニット体制	課題発見、解決策の企画、システム開発、運用定着
株式会社renue	現場に入るFDEが、要件定義と実装を並行して進行	AI・業務アプリの開発、データ連携、現場での検証・改善
株式会社ネオシステム	ビジネス側FDEと、専門性を組み合わせた開発チームで対応	業務理解、要件整理、AI・アプリ・基盤の開発、導入・運用改善
株式会社DeploAI	社員がつくる伴走型と、同社がつくる請負型。常駐は対象外	営業・マーケティング・CSのAI化、ツール連携、定着・内製化支援
テックフライヤーグループ株式会社	現場訪問とリモートを組み合わせ、業務マップをもとに優先順位を整理	受発注・請求・顧客管理などの個別開発、運用保守・改善

株式会社Dooox【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Dooox

会社名	株式会社Dooox
サービス名	特命AI室
主な支援内容	業務可視化、業務フロー再設計、AI活用による仕組み化・自走化
支援体制・関わり方	現場に入り、業務の棚卸しから継続的な改善の仕組みづくりに伴走。訪問・常駐頻度は要問い合わせ
費用	要問い合わせ

株式会社Doooxの「特命AI室」は、現場の業務を可視化し、AIを使って改善を続けられる仕組みへ組み直す支援サービスです。一部の担当者だけがAIで作業を速める状態から、組織の業務フローそのものを見直すことに重点を置いています。

支援の出発点は、複雑になった業務や担当者に依存する作業の棚卸しです。現在の手順を把握してから理想の流れを設計するため、導入したいツールが先に決まっていなくても、どの業務を変えるべきかという相談から進められます。
そのうえで、AIを活用したツールなどの開発を自社で進められるよう、要件定義から保守運用まで再現できる状態を目指します。外部に個別の開発を頼むだけでなく、社内に改善を担う力も残したい企業に適した支援です。

株式会社Doooxの詳細ページを見る

アンドドット株式会社

出典：アンドドット株式会社

会社名	アンドドット株式会社
サービス名	常駐型FDE
主な支援内容	課題発見、解決策の企画、AI・システム開発、運用定着
支援体制・関わり方	週4日常駐のFDEに、Success PartnerとExpertを組み合わせたユニット体制
費用	要問い合わせ

アンドドット株式会社は、顧客の社内で課題の発見から開発・運用定着までを進める常駐型FDEを提供しています。中心となるFDEは週4日常駐し、日々の業務から改善すべき点を見つけ、解決策を実装する役割を担います。

FDEだけを配置するのではなく、目的や優先順位をそろえるSuccess Partnerと、セキュリティなどの専門知識を持つExpertを組み合わせる点が特徴です。現場で進める担当者と本社の後方支援を一つのユニットにすることで、日常の改善と専門的な判断をつなぎます。
開発は1〜2週間の短い期間で区切り、動くものを使いながら確かめる進め方です。部署内の小さな困りごとを継続して拾い、改善を積み重ねる推進役を社内に置きたい場合に候補になります。

株式会社renue

出典：株式会社renue

会社名	株式会社renue
サービス名	AI駆動開発・FDE
主な支援内容	AI・業務アプリ開発、業務プロセス可視化、データの構造化・連携、検証・改善
支援体制・関わり方	FDEが現場に入り、要件定義と実装を並行。モジュール単位で毎週リリース
費用	要問い合わせ

株式会社renueのFDEは、現場で使う人と動作を確かめながら、要件定義と実装を並行して進めます。モジュール単位で毎週リリースし、実際の業務で使えると判断してから次へ進むため、設計書だけでは伝えにくい要望も反映しやすい進め方です。

対応する課題には、属人化したExcel・VBAマクロの見直しや、メール・紙帳票に埋もれた情報のデータ化などがあります。既存の仕事を観察し、どこをアプリやAIに置き換えるかを具体化するため、長年の手作業を整理したい企業にも検討しやすい支援です。
完成後にまとめて使い勝手を確認する方法ではなく、現場の反応を開発途中で取り込む点が比較のポイントになります。相談時には、まず試す業務と、試作品を確認する社員の参加方法を擦り合わせるとよいでしょう。

株式会社ネオシステム

出典：株式会社ネオシステム

会社名	株式会社ネオシステム
サービス名	Forward Deployed Engineer（FDE）
主な支援内容	業務理解、課題整理、要件定義、AI・アプリ・クラウド基盤開発、導入・運用改善
支援体制・関わり方	業務理解・合意形成を担うビジネス側FDEと、専門領域を分担する開発チームで対応
費用	要問い合わせ

株式会社ネオシステムは、FDEの役割をビジネス側と開発側に分けて支援しています。ビジネス側FDEが現場の業務を理解し、要件の整理や関係者との合意形成を担い、開発チームが技術面での実現を支える体制です。

開発側は一人のエンジニアに限定せず、アーキテクト、AI・アプリのエンジニア、クラウド・基盤担当、品質・テスト担当などを案件に応じて組み合わせます。現場の要望を聞く窓口と、設計・開発・品質を担う専門性がつながるため、複数の技術領域が関わる導入で比較しやすい会社です。
例えば、既存業務との接続や社内調整を伴う開発では、コードを書く作業以外にも関係部署との合意が必要になります。業務上の判断を整理する担当者と開発を担うチームの双方を確保したい場合に候補となるでしょう。

株式会社DeploAI

出典：株式会社DeploAI

会社名	株式会社DeploAI
サービス名	DeploAI FDE
主な支援内容	営業・マーケティング・CSのAI化、業務設計、ツール連携、評価・定着・内製化支援
支援体制・関わり方	伴走型は社員が制作、請負型は同社が制作。常駐・24時間運用保守は対象外
費用	料金ページに掲載された伴走プラン例：エントリー参考月額約38万円〜／スタンダード約113万円〜（5名基準・6ヶ月契約、人数により変動）。請負型は個別見積。税区分・最新の契約条件は見積時に確認

株式会社DeploAIは、営業・マーケティング・カスタマーサクセスの業務を中心にAI活用を支援しています。商談や顧客情報、社内資料をAIが扱えるデータ基盤に集め、日常業務の自動化やツール連携につなげるサービスです。

依頼方法には、社員がAIをつくり同社が支える伴走型と、同社が開発を担う請負型があります。伴走型のうちスタンダードでは、ツール連携や評価の仕組み、内製化の移管までを扱うため、研修を受けるだけでなく、部門の業務としてAIを動かしたい場合に比較しやすいプランです。
料金ページの伴走プラン例は5名を基準として人数により価格が変わり、エントリーは月額約38万円から、スタンダードは約113万円からの6ヶ月契約と案内されています。常駐は対象外なので、常駐担当者の確保を目的にする場合と、社員主体の開発を支えてほしい場合を分けて検討するとよいでしょう。

テックフライヤーグループ株式会社

出典：テックフライヤーグループ株式会社

会社名	テックフライヤーグループ株式会社
サービス名	AI業務改善支援（FDE派遣）
主な支援内容	業務マップ作成、受発注・請求・顧客管理などのシステム開発、運用保守・改善
支援体制・関わり方	現場訪問とリモートを組み合わせ、優先度の高い業務から個別開発
費用	開発：1システム50万円〜／運用保守・改善：月額5万円〜。税区分・適用範囲は要問い合わせ

テックフライヤーグループ株式会社は、現場へのヒアリングをもとに課題と優先順位を整理し、日常業務で使うシステムを個別に開発しています。受発注や請求、顧客管理、複数システムのデータ連携など、業務の流れに沿った改善が主な対象です。

経営者だけでなく現場やバックオフィスの責任者からも話を聞き、業務マップを作成したうえで、最初に取り組む業務を決めます。現在の手順を踏まえて道具を設計するため、新しいシステムに合わせて仕事を大きく変える負担を抑えたい企業に合う支援です。
料金は1システムの開発が50万円から、運用保守・改善が月額5万円からと案内されています。業務改善レポートまでの無料支援は年商5億円以上の法人が対象で、交通費などの実費が別途かかる場合があるため、相談前に適用条件を確かめておきましょう。

FDE支援会社を選ぶときの比較ポイント

候補が見つかったら、自社の業務でどのように支援が進むかを具体的に聞いてみましょう。現場と開発をつなぐ方法、本番で使うための作業、支援終了後の体制まで確かめると、提案の違いを判断しやすくなります。

現場との接点と、実装を担当する人を確認する

現場の業務を理解するには、担当者から話を聞くだけでなく、実際の作業や例外対応に触れる機会が必要です。常駐日数の多さだけで選ばず、どの担当者が作業を観察し、どの頻度で試作品を使う人に見せるかを確認するとよいでしょう。
例えば、月末に集中する請求業務を改善するなら、通常日のヒアリングだけでは締め処理の負担を把握し切れないことがあります。繁忙時の作業を確認する機会を設けられるか、その内容を開発担当者へどう伝えるかまで聞けば、自社の実態に沿って設計してもらえるかを判断できます。

また、社員がつくるのを支える契約と、外部の担当者が開発する契約では、自社に必要な時間やスキルが異なります。社内に開発を担う人がいない場合は、伴走という言葉の印象で任せ切れると考えず、実装を引き受ける担当者まで明確にしておくことが大切です。

本番運用に必要なデータ連携・権限・例外処理まで比べる

試作品が動くことと、日々の業務で安全に使えることには違いがあります。本番では既存システムからデータを取り出す方法や、更新してよい範囲、誤った処理が起きた場合の戻し方まで設計する必要があるためです。

例えば、AIが問い合わせへの返信案を作成できても、そのまま顧客へ送ってよいとは限りません。契約内容によって回答が変わる質問や、個人情報を含む内容については、人の確認へ回す仕組みを含めて検討します。社内資料を参照する場合も、利用者の権限に応じて見せる情報を分けられるかが重要です。
提案の比較では、こうした通常とは異なる処理や権限管理を、どこまで開発・検証に含めるかをそろえましょう。画面の完成だけを比べるより、本番を始めた後に自社で補う作業を見通しやすくなります。

支援後に誰が直すかまで決める

保守を外部へ継続して任せる方法と、社内へ技術や運用を移す方法では、引き継ぐものが変わります。内製化まで希望するなら、手順書の有無だけでなく、社員が設定を変えたり、不具合の原因を調べたりできる状態までを相談するとよいでしょう。

例えば、AIが参照する社内ルールが変わった際、更新する場所と、更新後に回答を確かめる方法が分からなければ、そのたびに外部への依頼が必要です。設定・操作権限・検証用データを誰が持つかまで決めておけば、自社で対応できる範囲と追加支援が必要な範囲を整理できます。
ただし、支援会社が以前から持つ共通部品まで、すべて自社の所有物になるとは限りません。ソースコードや設定情報の引き渡し範囲、他の会社へ保守を頼める条件を契約前に確かめることで、支援終了後の選択肢も確保しやすくなります。

FDE支援の費用は何で変わる？見積もりの見方

FDE支援は、関わる人数や期間、開発・運用の範囲によって費用が変わります。公開価格の単純比較よりも、同じ業務をどこまで任せた場合の金額かをそろえることが、予算を判断する近道です。

月額伴走と個別開発を、期間・成果物を揃えて比べる

月額の伴走支援は一定期間の関与を、個別開発は合意した成果物を中心に費用を組み立てます。そのため、月額だけが低い会社を選んでも、開発に必要な期間が長くなったり、社員が多くの作業を担ったりすれば、導入までの負担が小さいとは限りません。
例えば、毎月の支援料に助言とレビューだけが含まれる案と、開発担当者の実装まで含まれる案では、同じ月額でも頼める仕事が違います。最初の業務を使い始めるまでの想定期間と、その間に社内外の誰が何をつくるかを並べると、見積もりの前提を比較しやすくなります。

契約期間や更新条件も総額に影響します。費用対効果を示す試算は、対象人数や削減時間などの想定に基づくものとして捉え、自社の業務量を当てはめたうえで、契約に含まれる作業と検収の条件を確認しましょう。

開発費に加え、利用料と運用・改修費を見込む

AIを業務へ組み込むと、開発費以外にも、AIモデルの利用料やクラウド費用、連携先システムの追加料金などがかかる場合があります。試す人数や処理件数が少ない段階の金額だけで判断すると、全社へ広げたときの継続費用を見落としやすくなります。

例えば、問い合わせ対応を自動化する場合、処理する件数が増えるほどAIの利用料が増える設計もあります。一方で、運用保守の月額料金に監視や小さな修正が含まれるかは契約によって異なるため、利用料と保守料を分けた内訳があると判断しやすいでしょう。
初期開発に加え、運用を始めてからの利用料・保守料・追加改修の費用を、同じ期間で見積もってもらうのがおすすめです。通常の不具合対応と、業務変更に伴う機能追加の境界まで共有しておけば、導入後に追加費用が発生する場面も予測しやすくなります。

FDE支援の相談から運用開始までの進め方

依頼先を決める際は、最初に改善する業務を絞り、検証を経て本番運用へ進む流れを組み立てます。最初から全業務の自動化を目指すより、効果と運用負担を確かめてから対象を広げるほうが、次の開発に判断材料を残せます。

困っている業務と、判断する担当者を決める

相談前には、困っている業務の件数や作業時間と、実際に使っている帳票・画面などを用意すると、支援会社が課題を捉えやすくなります。完成した要件書をつくる必要はありませんが、どの作業で手が止まるかを示せると、改善の優先順位を具体的に話し合えます。
例えば、請求書の作成に時間がかかるなら、毎月の発行件数だけでなく、入力をやり直す理由や確認に時間がかかる箇所も共有します。定型入力を減らしたいのか、差し戻しを減らしたいのかで必要な仕組みが変わるため、現状と目指す状態を結びつけて伝えることが大切です。

あわせて、現場の試用に参加する人と、業務の変更を判断する責任者を決めておきましょう。使う人から感想を集められても、変更を承認する人が不在だと開発が止まるため、確認と意思決定の担当を分けておくと進めやすくなります。

小さく検証し、現場の例外を織り込んで本番へ進める

検証では、まず一つの業務や一部の利用者で試し、現場の仕事をどこまで任せられるかを確かめます。動作するかだけでなく、社員が確認・修正する手間を含めて評価すると、自動化によって負担が移っただけになっていないかも分かります。

例えば、注文情報を読み取る仕組みなら、記載の整った注文だけでなく、数量の訂正や型番の記載漏れがあるデータも試します。自動で確定させる処理と、人へ確認を戻す処理を分け、誤った登録を止められることまで確認してから対象を広げるとよいでしょう。
こうした検証結果から、精度、作業時間、例外対応の負担など、本番へ進む条件を支援会社と合意します。試作品が見栄えよく動くことに加え、実際に使う社員が無理なく運用できるかを判断に含めることが重要です。

運用担当へ引き継ぎ、効果を見ながら対象を広げる

本番を始める前に、日常の確認、不具合の連絡、設定変更を担当する人を決め、実際の操作で引き継ぎを行います。支援会社と一緒に更新や復旧を試しておくと、資料を受け取っただけでは気づきにくい不明点を解消しやすくなります。

運用開始後は、導入前に記録した作業時間や差し戻し件数などと比較し、改善が業務に表れているかを見ます。利用されていない場合は、機能不足なのか、確認の手間が多いのかで対応が変わるため、数字と現場の声を合わせて確かめるとよいでしょう。
一つの業務で使い続けられる状態になってから、共通する手順やデータを他部署へ展開します。最初の開発で得た検証結果や運用方法を次に生かすことで、業務ごとに同じ確認を一から繰り返す負担を抑えられます。

自社の業務と体制に合うFDE支援会社を選ぼう

FDE支援会社を選ぶ際は、現場に関わる方法だけでなく、実装を担う人、本番運用までの作業、支援後の保守や内製化をまとめて比べることが大切です。社員が開発する時間を確保できるか、外部にどこまで任せたいかを整理すると、自社に合う体制を絞りやすくなります。

まずは改善したい業務と現在の負担を具体化し、同じ条件で支援範囲と費用を相談してみましょう。依頼先の選び方や自社に必要な支援の整理で迷う場合は、プロベルへご相談ください。業務の課題や希望条件に合う専門家を探すきっかけとして活用できます。

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