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システム開発の提案を複数社へ依頼しても、機能や保守の範囲が違えば、見積もりの総額だけでは比較できません。発注したい内容を機能一覧にするだけでなく、解決したい課題と、各社に考えてほしいことを揃える必要があります。
そのための文書が提案依頼書（RFP）です。この記事では、RFPに書く項目と記載例、提案を引き出す工夫、配布から選定までの進め方を解説します。後半では、構想整理や業務改善から相談できる開発会社5社も紹介します。

提案依頼書（RFP）とは？作成する目的と他の文書との違い

提案依頼書（RFP：Request for Proposal）は、発注側が開発会社へ目的・要求・条件を伝え、解決方法や見積もりの提案を求める文書です。同じ前提で提案を受け取ることで、価格だけでなく、課題の捉え方や実現方法を比較しやすくなります。
例えば「見積書を作るシステムがほしい」だけでは、作成機能だけの提案と、承認やデータ連携まで含む提案が集まるかもしれません。どの業務を変え、どこまで依頼するかを伝えれば、違いの理由を確かめられます。ただし、RFPを渡しただけで開発範囲や契約金額が確定するわけではありません。

RFI・RFQ・要件定義書との違い

似た文書は、何を判断するために使うかで整理すると分かりやすくなります。

文書	確認したいこと	使う場面
RFI（情報提供依頼書）	対応できる技術・サービス・実施体制など	どんな選択肢や候補会社があるか調べる
RFP（提案依頼書）	課題の解決方法、実施計画、費用の前提	提案内容と見積もりから候補を比較する
RFQ（見積依頼書）	揃えた仕様・数量・条件に対する価格	依頼内容が具体化し、価格条件を確かめる
要件定義書	開発・運用で満たす具体的な要件	発注側と開発側で実現する内容を合意する

まだ実現方法が分からなければ情報収集から始め、要件を具体化する必要があれば、その整理を支援してもらう方法があります。すべての案件でRFI、RFP、RFQを順に作る必要はありません。
要件定義書も、開発会社へ任せて受け取るだけの資料ではありません。業務や優先順位を知る発注側と、実装や運用を考える開発側が内容を確かめ、共通の理解にすることが大切です。

小規模案件でも、目的・依頼範囲・条件は書面に残す

小規模な改修なら、大規模開発向けの長いひな形をすべて埋めるより、目的、変更する範囲、予算や時期、提案してほしいことを短くまとめる方が相談を進めやすい場合があります。文書の長さより、相手が提案に必要な前提を理解できるかが重要です。
業務フローや機能をまだ整理できない場合は、その状態と、整理を手伝ってほしい範囲を伝えましょう。未確定の内容を無理に仕様として固定するより、最初に要件整理を依頼し、その結果を基に開発の提案を受ける進め方も選べます。

RFPを書く前に、社内で決めておきたいこと

RFPの作成前には、現場の困り事と、会社として投資する理由を揃えます。事業責任者、利用部門、情報システム担当、予算の決裁者で判断する内容を分け、意見が割れたときに誰が決めるかも明らかにしておきましょう。

現状の業務・課題と、実現したい状態を共有する

まず、業務の流れ、使っている帳票やシステム、処理件数、時間がかかる場面を集めます。「入力が大変」という感想だけでなく、誰がどの情報をどこへ転記しているかまで示すと、開発会社も解決方法を考えやすくなります。
以降は、営業がExcelで見積書を作成し、管理部門が承認用の一覧へ転記している架空の会社を例にします。この場合、単に入力画面を増やすより、見積情報を承認にも使えるようにすれば、転記の削減を検討できます。

改善後は「見積入力から承認まで同じ情報を参照でき、承認待ちを把握できる状態」など、業務の変化で表します。現状の転記回数や承認にかかる時間を調べておけば、後で変化を確かめる材料になります。目標値は自社の実測や業務上の必要性から決め、根拠なく削減率を置かないようにします。

対象範囲・優先順位・予算・希望時期の前提を合わせる

現場の要望は、今回必要なもの、できれば取り入れたいもの、今回は扱わないものに分けます。架空例なら、見積の申請・承認は必須、チャット通知は希望、会計システム本体の刷新は対象外と整理できます。
予算は開発だけに使える額か、移行・教育・利用料まで含むかを揃えます。稼働希望日にも、制度変更に間に合わせる必要があるのか、社内の目安なのかという理由を添えると、段階導入などの代案を検討しやすくなります。

未確定の事項は空欄のままにせず、「会計への連携方式は情報システム担当が確認中。候補方式と費用差の提案を希望」のように書きます。判断担当と決める時期を残せば、開発会社が仮定した条件と、自社で確定すべき条件を区別できます。

提案依頼書（RFP）の書き方｜盛り込む項目と記載例

RFPは、次のような見出しを骨子にできます。案件に必要な項目を選び、本文と添付資料を組み合わせましょう。以下の記載例は、前節の見積承認業務を基にした架空例です。

見出しのひな形	主に伝えること
会社・プロジェクト概要、背景、目的	誰のどんな業務を、なぜ変えたいか
現行業務・システム、委託範囲	現在の仕組み、今回の対象と対象外
機能要求	必須・希望と、その理由
非機能要求・制約	性能、安全性、運用、利用環境の前提
予算・スケジュール・成果物・役割	費用に含む範囲、期限、受け取るものと自社作業
提案依頼事項・見積内訳・評価・手続き	回答内容、比較基準、質問と提出の方法

会社・プロジェクトの概要、背景、目的

会社の事業と利用する部門、発注の背景、解決したい課題、目指す状態を書きます。読む人が業務を知らなくても、なぜ開発するのかを理解できる説明にしましょう。問い合わせ窓口、作成日、版番号も添えると、質疑や改訂を管理しやすくなります。
記載例：「営業部門の見積情報を管理部門が承認一覧へ転記しており、変更の反映と進捗確認に手間がかかっている。入力した情報を承認まで共有し、転記作業の削減と承認待ちの把握を実現したい」。「効率化したい」だけより、提案で変えるべき業務が伝わります。

現行業務・システムと、今回依頼する範囲

現行の業務フロー、帳票、関連システム、データの受け渡しを示し、その中のどこを委託するかを分けます。既存システムを残す場合は、接続方法や変更できる範囲も提案の前提になります。
記載例：「見積申請・承認・履歴確認は対象。会計システム本体の刷新は対象外とし、承認済みデータを会計側へ渡す方法は提案を求める」。移行も、古いデータの整理を自社が行うのか、変換・取込みを開発会社へ任せるのかを分けて書くと、見積もりの抜けを見つけやすくなります。

必須・希望を分けた機能要求

機能は、利用者が何をできる必要があるかと、その理由を組み合わせて書きます。必須・希望の区分があれば、予算内で実現する案と、追加で実現する案を分けて提案してもらえます。
記載例：「必須：承認者、承認日時、差し戻し理由を記録し、過去の判断を確認できること。希望：承認依頼を外部チャットへ通知すること」。画面や製品を先に細かく決めるより、承認漏れを防ぐという目的に対して別の通知方法があるか、その費用差も求めると選択肢が広がります。

性能・安全性・運用などの非機能要求と制約

機能以外にも、利用人数、同時に使う人数、処理量、利用時間、権限、操作記録、バックアップ、障害時の対応などを整理します。「速い」「安全」といった言葉だけでは、各社が異なる条件で設計するためです。
記載例：「月末に見積の申請が集中する。営業担当は自部門の情報を参照し、承認者は担当部門の申請を確認する。想定件数と利用人数の一覧を添付し、適切な処理性能と権限設計の提案を求める」。数値を決められない場合も、現状と必要な業務を伝え、提案した水準の理由を説明してもらいましょう。

予算・スケジュール・成果物・役割分担

初期費用と、ライセンス・クラウド・保守などの継続費用を分け、予算に含める項目を示します。稼働希望日だけでなく、受入テスト、データ移行、利用者教育に使える期間と担当者も伝えると、実行できる計画かを比較できます。
記載例：「予算には設計・開発・初期データ移行・操作説明を含め、運用保守と利用料は別に提示。自社は業務判断と移行元データの整理、受入テストを担当する」。ソースコード、設計資料、テスト結果、運用手順など、受け取る必要がある成果物も挙げましょう。利用・編集できる範囲や契約方式は、提案を踏まえて合意する事項として整理します。

提案してほしい内容、見積もりの内訳、評価基準

解決方針、代替案、要求への対応、体制、工程、見積もりの前提・除外、想定リスク、運用保守を回答してもらいます。類似実績についても、案件名だけでなく、どの工程を担当し、今回どの経験を使えるかを求めると提案の実行力を判断しやすくなります。
見積もりは工程別の初期費用と継続費用、追加作業が発生する条件を揃えます。「必須を満たす案」と「任意の追加案」を分けてもらえば、金額差が対象範囲によるものかも分かります。

評価する観点や配点に加え、提出形式、期限、質問窓口と受付期間、説明会や選定の予定も示します。何を重視する発注なのかが伝われば、各社も重点を置くべき内容と提案準備の進め方を判断できます。

提案を引き出すRFPにするための注意点

項目が埋まっていても、解決方法を固定し過ぎたり、費用の前提が曖昧だったりすると、比較したい提案が集まらないことがあります。読み手がどこを考え、何を同じ条件で回答すべきかを確かめましょう。

解決したいことと、提案に委ねることを分ける

「指定製品で全面刷新する」とだけ書くと、既存改修や一部のサービス導入で目的を達成できる場合も、比較の対象から外れてしまいます。変えたい業務と、変更できない条件を分け、実現方法に余地を残すことが大切です。
例えば、承認待ちを把握したいという目的に対し、既存ツールの改修、SaaSの利用、個別開発を比べることが考えられます。各案の費用、実現できる範囲、導入後に残る作業を示してもらえば、作り方の好みではなく目的への適合で判断できます。

一方、既存契約で変更できない環境や、社内で守る必要がある接続・管理ルールは明示します。必須条件には理由を添え、単に現時点で考えている案なら、その旨を示して代替提案を求めましょう。

『一式』や曖昧な条件を減らし、提案の前提をそろえる

「保守込み」と書かれた見積もりでも、障害の問い合わせだけを受ける契約と、監視や改修まで行う契約では内容が異なります。監視、問い合わせ対応、不具合修正、機能追加を分け、対応時間と別料金になる条件を回答してもらいましょう。
開発費も同じです。移行や利用者教育を含まない案が安く見えているなら、その不足分を含めた総額で比較する必要があります。必須範囲への対応表と除外項目があれば、金額差を生む作業を特定しやすくなります。

機密情報の開示範囲と、質問・変更の共有方法を決める

提案に必要な業務情報は伝えつつ、実際の顧客名や取引金額などをそのまま大量に渡す必要があるかは検討します。まず匿名化した帳票や構成図を使い、詳細情報は開示先・閲覧範囲を絞る、必要に応じて秘密保持契約を結ぶといった方法を選びます。
質疑で共通の前提が変わったときは、候補会社へ同じ回答と改訂版を届けます。特定の会社だけに対象機能の変更を伝えると、提案を同じ条件で比べられなくなるためです。各社固有の提案内容や秘密情報は混ぜず、共通で伝える条件と分けて管理しましょう。

RFPの配布から開発会社の選定までの進め方

社内の確認を終えたら、候補へ共通資料を渡し、質疑、提案・概算の比較、追加説明、選定へと進みます。その後に具体的な要件や契約条件を詰める工程も見込み、相談から稼働までの予定を組みましょう。

候補を絞り、共通資料で提案と見積もりを受け取る

まず、候補会社の得意領域、相談できる段階、開発範囲、予算や体制の対応可否を確認します。業務整理から助けてほしい案件と、仕様を基に実装してほしい案件では、提案に必要な経験が異なります。
候補数は、提案を読み、質問や説明を受ける時間を確保できる範囲で決めます。特定の社数を必須にするより、課題への取り組み方を比べられる候補を選ぶ方が有効です。同じRFPと添付資料、質問受付の方法、提出予定を伝え、各社が検討できる期間を設けます。

事前の評価基準で、価格と提案内容を照合する

評価では、先に決めた基準に沿って、提案書の根拠と実施計画を比べます。次は、課題理解を重視する案件を想定した架空の100点配点例です。案件の目的に合わせて配点を調整してください。

評価観点	配点例	確認する材料
課題の理解	30点	現状と目的を踏まえ、何を変える案なのか
実現方法	25点	必須への対応、代替案、前提・リスク
体制と進め方	20点	担当者の役割、経験、確認と判断の方法
費用	15点	初期・継続・追加費用と対象範囲
運用・引き継ぎ	10点	保守対応、成果物、自社への引き継ぎ

必須条件の未充足は、総合点とは別に確認します。安全性や接続条件など、満たせなければ採用できない条件がある場合、他の点数で補えるとは考えず、修正案や追加費用の有無を確かめます。
類似実績も、顧客名だけで判断しないようにしましょう。実際に担当した工程と今回の担当者の経験を聞き、提案した体制で進められるかを確認します。価格差が大きければ、作業の除外、発注側に求める工数、変更時の追加費用を照合すると、比較の理由が明確になります。

選定後に、未確定事項と開発・運用条件を合意する

RFP段階の見積もりが概算なら、その金額で全工程を確約したと考えず、何を確定すれば正式な見積もりになるかを確認します。必要に応じて要件定義を先に依頼し、その結果を基に設計・開発以降の範囲と費用を合意する進め方もあります。
選定後は要件、受入基準、成果物、変更の承認手順、運用保守、利用・編集の権限、責任分担を詰めます。RFP、提案書、見積書で異なる前提があれば、残したまま着手せず、どの内容で合意したかを揃えましょう。社内の判断担当も継続して関わることで、開発中の変更を目的に照らして選べます。

提案を依頼する開発会社5社と比較のポイント

ここでは、構想や要件の整理、業務改善、実装体制を相談できる5社を紹介します。RFPの代筆を一律に依頼できる会社の一覧ではありません。自社に足りない工程を基に、整理を手伝ってほしいのか、整理した条件への提案を求めるのかを分けて相談しましょう。

会社名	確認できる支援の特徴	相談時に確かめること
株式会社Engineerforce【プロベルおすすめ】	構想の言語化、資料設計、要件定義、PoC検証	RFP自体の作成支援と、その後の開発の分担
株式会社SP【プロベルおすすめ】	事業仮説・検証計画からMVPの設計・開発・検証	検証したい項目と、段階ごとの成果物・移行条件
アズウェル株式会社【プロベルおすすめ】	現場の業務整理から設計・開発、導入後支援	現場調査、改善提案、実装・運用の依頼範囲
株式会社テクノコア【プロベルおすすめ】	業務課題の分析、Webシステムの要件定義・開発	提案と実装を担う体制、要件整理・保守の分担
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ【プロベルおすすめ】	グループ連携の事業戦略、受託・ラボ型開発	実担当法人、契約窓口、開発・品質・保守の担当

費用は2026年10月確認時点の公式・プロベル掲載情報を基にした参考です。掲載プランの金額は、RFP作成だけの価格や、あらゆる開発案件の総額を示すものではありません。相談内容と対象工程を揃えて見積もりを確認してください。

株式会社Engineerforce【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Engineerforce

会社名	株式会社Engineerforce
相談できる支援・工程	構想整理、資料設計、要件定義・仕様整理、PoC設計と検証
確認できる特徴	目的・ターゲット・優先順位を整理し、関係者の判断につながる形へ具体化
依頼前の確認事項	RFP自体の作成支援、社内確認の分担、開発までの対象範囲
費用	要問い合わせ。プロベル掲載の新規事業伴走支援も個別対応

株式会社Engineerforceは、事業構想の言語化・構造化から、企画資料、要件定義書・仕様書の作成、PoCの設計・検証までを支援しています。アイデアや課題はあるものの、社内で判断できる資料や開発の条件に落とし込めていない場合の候補です。
目的、ターゲット、優先順位を整理し、実行に必要な仕様まで具体化する進め方を案内しています。要件や社内説明の根拠を揃えたい場合に、どの資料を使って何を合意するかから相談できます。

資料作成のみの支援にも対応していますが、RFPの代筆が標準のサービスとは明記されていません。RFPそのものの作成支援が必要なら、記載項目の整理、文書化、社内承認のどこまでを任せるかを確認しましょう。新規事業の伴走支援はプロベル上でも個別対応とされており、以降の開発を含めるかを分けて見積もります。

株式会社Engineerforceの詳細ページを見る

株式会社SP【プロベルおすすめ】

出典：株式会社SP

会社名	株式会社SP
相談できる支援・工程	事業モデル具体化、PL・KPI、検証計画、MVP設計・開発・検証
確認できる特徴	新規事業の必要なフェーズから支援を相談できる
依頼前の確認事項	今回の検証項目、RFP整理の対応、次の開発へ移る条件
費用	相談・開発は個別確認。掲載の仮説検証支援100万円〜は税区分・単位・期間・範囲を確認

株式会社SPは、アイデア創出、ビジネスモデルの具体化、MVP構築・検証、初期マーケティングを支援しています。顧客・市場の調査、PL・KPI、ロードマップや検証計画を整理し、その後の要件定義・設計・開発へつなぐ内容です。

新規事業で開発する機能をまだ固定できない場合も、先に何を検証し、その結果で次の投資をどう判断するかを相談できます。全工程の一括依頼に限らず、必要なフェーズから支援を受けられるため、段階的な提案を比較したい企業の候補になります。
プロベルには仮説検証支援100万円〜の掲載があります。RFP作成のみの価格ではなく、税区分、課金単位、期間、検証や開発の対象範囲は個別確認が必要です。整理を依頼する資料と、検証後に受け取る成果物、本開発へ進む条件を揃えて相談しましょう。

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アズウェル株式会社【プロベルおすすめ】

出典：アズウェル株式会社

会社名	アズウェル株式会社
相談できる支援・工程	現場ヒアリング・業務整理、要件定義、設計・開発、導入後支援
確認できる特徴	業務を視察してフローを可視化し、現場に合う方法を提案
依頼前の確認事項	業務調査・RFP整理の対応、開発とIT伴走の対象範囲
費用	開発は要見積もり。掲載のシステムエージェンシー月40万円〜は別途、税・期間・支援範囲を確認

アズウェル株式会社は、現場担当者へのヒアリングや業務の視察を基に、業務フローを可視化し、課題に合うシステムを提案します。要件定義、設計・開発、導入後の運用・改善までを相談できる会社です。
紙やExcelで情報が分散し、何をシステム化すべきか決まっていない場合は、現行フローや帳票を共有して改善方法を検討できます。RFPに技術的な解決策をすべて書く前に、現場の運用を整理したい企業の候補です。

プロベルに掲載されるIT伴走支援「システムエージェンシー」は月40万円〜です。情報業務の解析やIT教育、情報部門の代行を伴走するプランであり、開発一式の料金ではありません。税区分と期間、業務調査や文書整理、開発に含める範囲を分けて確認しましょう。

アズウェル株式会社の詳細ページを見る

株式会社テクノコア【プロベルおすすめ】

出典：株式会社テクノコア 公式ブログ

会社名	株式会社テクノコア
相談できる支援・工程	業務課題の分析・改善提案、Webシステムの要件定義から開発・運用
確認できる特徴	システム事業と教育事業。受託開発にも取り組み、技術選定・開発過程を発信
依頼前の確認事項	要件整理・提案と実装の担当、受託範囲、品質確認・保守体制
費用	掲載の業務改善プラン500万円〜。税区分・単位・期間・具体的な含有範囲は要確認

株式会社テクノコアは、システム事業と教育事業を持ち、公式ブログで受託開発にも取り組むことを紹介しています。プロベル掲載情報では、流通・金融系などのWebアプリケーション開発、業務課題の分析とフローの見直し、要件定義から開発・運用までの対応を案内しています。

公式ブログには、自社ブログの技術選定やチームでの開発過程が示されています。相談時に「なぜその技術や進め方を選ぶのか」を尋ねる材料にすると、提案理由と実施体制を確認しやすくなります。
プロベル掲載の業務改善プランは500万円〜です。RFP代筆のみの料金ではなく、税区分、課金単位、期間、業務分析・開発等の含有範囲は個別確認が必要です。自社が決める業務ルールと、同社へ求める要件整理・実装・保守の分担を合わせて相談しましょう。

株式会社テクノコアの詳細ページを見る

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

会社名	株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
相談できる支援・工程	グループ連携による事業戦略・設計、受託・ラボ型開発、運用等
確認できる特徴	日越連携を含め、異なる強みを持つグループ各社が協力
依頼前の確認事項	実担当・契約法人、意思決定窓口、開発拠点、品質管理・保守の責任
費用	掲載の高速POCは300万円／件（目安・都度相談）。税・範囲・納期を確認し、本開発は別見積もり

株式会社ハイブリッドテクノロジーズの公式サービスでは、グループ各社が連携し、上流の事業戦略、設計、日越連携の開発、大規模運用などを提供しています。受託・ラボ型開発を含む体制を検討したい企業が、事業企画の段階から相談できる窓口です。
複数の会社や拠点が関わる場合は、RFPで求める体制図や役割分担が比較材料になります。実際に担当する法人と契約窓口、仕様を判断する人、品質や保守の担当を確認し、グループ全体の対応範囲が一つの契約にすべて含まれるとは考えないようにしましょう。

プロベル掲載の「高速POC」は300万円／件（目安・都度相談）です。新規事業の試作を対象とする参考価格で、RFP作成や本開発の総額ではありません。税区分、検証範囲、納期と、本開発へ移る際の成果物・契約条件を分けて確認してください。

株式会社ハイブリッドテクノロジーズの詳細ページを見る

まとめ｜目的と判断基準をそろえ、提案力を比べられるRFPを作ろう

RFPは、目的、現状の課題、対象範囲、必須・希望、制約、費用と時期を揃え、各社の提案を比べるための文書です。すべての技術や機能を先に決めるより、解決したいことと提案に委ねることを分け、代替案の理由まで確かめられる形にしましょう。

作成前には、業務フローや帳票、優先事項、予算の範囲、社内の判断担当を整理します。未確定の部分がある場合も、求める整理支援と決める時期を示せば、提案を受けながら具体化できます。概算と正式な見積もり、選定と開発条件の合意を区別して進めることも大切です。
構想やRFPの整理、提案先選びに迷う場合は、プロベルへご相談ください。現在の課題と用意できる資料を基に、どの工程の支援が必要かを整理し、相談先を検討できます。

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