※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

経理や労務の仕事が増え、担当者を増やしても処理が追いつかない。その原因が、作業の多さだけでなく、曖昧な役割分担や部署間のデータの受け渡しにあることもあります。こうした状況では、人手を補うとともに、業務の流れそのものを整える必要があります。

バックオフィス構築支援は、経理・人事労務・総務などの業務手順、担当、利用システムを設計し、継続して運用できる体制づくりを支えるサービスです。本記事では、構築支援に対応する5社を紹介し、依頼できる内容や費用の考え方、会社選びと導入の進め方を解説します。

バックオフィス構築支援とは？依頼できる内容

バックオフィス構築支援とは、管理業務を「誰が、何を使い、どの順序で処理するか」まで整理し、仕事が滞らずに進む仕組みをつくる支援です。会社設立時の立ち上げに加えて、担当者に依存した業務の見直し、事業拡大や子会社設立に伴う再構築も対象になります。

支援の段階	依頼できる主な内容	得られるものの例
業務・体制の設計	業務の棚卸し、役割分担、承認経路、処理期限の整理	業務一覧、業務フロー、担当・権限の一覧
ツール・データの整備	会計・勤怠などのツール選定、初期設定、データ移行・連携	利用環境、設定内容、入力・保存ルール
運用開始・定着	実務の試行、手順の修正、マニュアル作成、担当者への引き継ぎ	運用手順、実務担当への引き継ぎ、改善事項の記録

事務代行が、既に決まっている仕事を外部に任せる方法であるのに対し、構築支援では仕事の進め方や担当の決め方から見直します。ただし、業務設計と代行を組み合わせる会社もあり、サービス名だけで範囲は決まりません。
例えば、請求書の入力を外注しても、承認者や締切が曖昧なままでは月次処理の遅れが残ります。入力だけを任せたいのか、請求書の受領から承認、会計処理まで整えたいのかによって、依頼する内容は変わります。

すべての業務を一度に変える必要はありません。経理の月次処理など、影響が大きい業務を起点にして、必要な部門やツールへ範囲を広げる進め方もできます。

バックオフィス構築支援のおすすめ会社5選

構築支援に対応する会社でも、経理・財務を軸に管理体制を整える会社と、総務組織の役割から見直す会社では得意な相談が異なります。以下では、主な構築領域と、日々の運用にどのように関わるかを比べて紹介します。

会社名	主な構築領域	運用への関わり方
株式会社アレート【プロベルおすすめ】	経理・財務を軸とした管理体制、業務フロー・システム連携	決算内製化・早期化や経理財務の改善支援
レジリエント株式会社	部門をまたぐ業務設計、体制づくり、SaaS導入	BPOも組み合わせて運用開始・自走を支援
BackofficeForce株式会社	経理・財務・労務の業務可視化・手順整備	専門チームによる実務とマニュアル作成
株式会社ゼロイン	総務組織の業務・役割・体制の再設計	構想策定後の実行支援は追加提案、常駐BPOも提供
Goofice税理士法人	freeeを活用した会計と周辺業務の仕組みづくり	運用ルール整備、必要な経理実務のアウトソース

株式会社アレート【プロベルおすすめ】

出典：プロベル｜株式会社アレート

会社名	株式会社アレート
主な構築支援	経理・財務体制、業務フロー、利用システムの整理・連携設計
運用・定着の支援	決算内製化・早期化、経理・財務業務の改善
向いている相談	成長に合わせた管理体制づくり、属人化した経理の見直し
料金	経理・財務の業務改善は月10万円〜（税区分は要確認）。構築全体の費用は支援範囲に応じて確認

株式会社アレートは、スタートアップ・ベンチャー企業を中心に、財務・会計からバックオフィス全般を支援しています。代表の小山謙二郎氏は、監査法人での経験に加え、事業会社でコーポレート本部長兼IPO準備室長を務めた経歴があり、管理に必要な仕組みを実際の運用へ落とし込む相談ができます。

業務フローと利用システムの整理・連携設計に対応し、連結決算の内製化、内部統制の文書化、決算業務の棚卸し・早期化といった支援事例を掲載しています。単に経理処理を外へ出すのではなく、社内にどの実務を残し、どのように引き継ぐかまで考えたい企業の候補です。
代表者が運営する公認会計士・税理士事務所でも、予実管理や決算体制の整備などを案内しています。税務を含む相談では、法人と事務所の担当範囲を確認すると、現在の顧問先との役割も整理しやすくなります。

株式会社アレートの詳細ページを見る

レジリエント株式会社

出典：レジリエント株式会社

会社名	レジリエント株式会社
主な構築支援	業務可視化、体制設計、SaaS選定・導入
運用・定着の支援	BPOとの組み合わせ、運用立ち上げ、社内へのノウハウ定着
向いている相談	新会社の体制づくり、複数部署にまたがる業務改善
料金	個別見積。公開例：子会社3社の体制構築100〜200万円。アセスメント10万円〜（税区分は要確認）

レジリエント株式会社の「オフィス番 業務改善」は、現状の診断から業務フロー設計、改善の実行、体制構築まで対応するサービスです。分社化や子会社設立など、新たな管理体制が必要な場面にも対応しています。

体制を設計する際に、必要なSaaSの選定・導入と、人手が足りない仕事のBPOを組み合わせられる点が特徴です。設計に取り組む時間を確保できない企業でも、当面の業務を補いながら改善を進める方法を検討できます。
将来的に社内スタッフで運用することを見据え、ノウハウの定着も支援します。なお、10万円〜のアセスメントプランは業務の可視化や課題整理、改善提案を行うもので、体制構築一式の料金ではありません。構築や導入まで依頼する場合は個別見積になります。

公開されている料金例では、従業員1,000名以上の企業が新規事業型の子会社3社を設立したケースで、体制構築100〜200万円、SaaS導入20〜30万円、BPO支援月10〜20万円となっています。規模や依頼範囲によって変わる一例で、税区分は要確認です。初期構築と継続運用の費用を分けて検討する参考になります。

BackofficeForce株式会社

出典：BackofficeForce株式会社

会社名	BackofficeForce株式会社
主な構築支援	経理・財務・労務の業務可視化、マニュアル整備、改善提案
運用・定着の支援	専門チームが実務を担いながら手順を整備
向いている相談	経理等の実務移管と、担当者に依存しない運用づくり
料金	構築・改善コンサルティングは個別見積

BackofficeForce株式会社は、経理・財務・労務などを専門チームで支えるクラウドバックオフィスサービスを提供しています。記帳、月締め処理、請求書発行、給与計算などの実務に加えて、業務フローの構築や改善に関する相談にも対応します。

導入時には業務や使用システムを確認し、作業を引き受けながら顧客ごとのマニュアルを作成します。手順が十分に整っていない状態からでも、実務の引き継ぎと可視化を並行して進められるため、担当者の退職などで業務が止まることを避けたい企業に検討しやすいサービスです。
会計システムに制約がないため、既存環境を使った支援を相談できます。フロー構築・改善コンサルティングは内容と想定稼働時間による個別見積で、振込承認など対応が難しい業務もあるため、社内に残す担当を決めて利用するとよいでしょう。

株式会社ゼロイン

出典：株式会社ゼロイン

会社名	株式会社ゼロイン
主な構築支援	総務の業務可視化、役割・体制の再定義、行動計画策定
運用・定着の支援	構想策定後の実行支援は追加提案。別途常駐BPOも提供
向いている相談	総務部門の立ち上げ、既存組織の役割や体制の見直し
料金	要問い合わせ（個別見積）

株式会社ゼロインの「自律型総務構築コンサルティング」は、総務の目指す姿を定め、業務や体制、役割を組み直すサービスです。業務一覧だけでなく、工数、難易度、属人化の状況などから現状を把握し、自社の総務が優先して担う仕事を検討します。

約4カ月のプロジェクトでは、現状把握と目指す組織の策定を2つのフェーズで進めます。社内メンバーも対話に参加し、最終的な報告書と実行計画をまとめるため、既存組織の認識を合わせながら体制を見直したい場面に向いています。
このコンサルティングは最終報告会・レポートで完了し、その後の具体的な実行支援は追加提案となります。常駐型のアウトソーシングなども別途提供しているので、組織設計に続いて現場の運用も依頼したい場合は、必要なサービスを組み合わせて相談できます。

Goofice税理士法人

出典：Goofice税理士法人

会社名	Goofice税理士法人
主な構築支援	経理フロー棚卸し、freee導入・最適化、周辺業務とのデータ連携
運用・定着の支援	書類・ファイル・記帳ルールの整備、経理業務の部分外注
向いている相談	クラウド会計の活用、月次数字の把握、経理の属人化解消
料金	要問い合わせ（構築範囲と継続支援を個別確認）

Goofice税理士法人は、クラウド会計を軸にバックオフィス全体の仕組みづくりを支援しています。経理の業務フローや使用ツール、担当者の作業を整理し、freeeの導入・設定や、既に利用しているツールの運用改善につなげます。

書類の提出方法、ファイルの保存、記帳のルールを整えることに加え、月次試算表や資金繰り表をクラウド上で確認できる体制づくりにも対応します。ツールを入れても数字が揃わない企業では、入力前の資料回収から運用を見直す相談ができます。
社内で処理しにくい経理業務は一部を外注でき、人事労務領域はグループの社会保険労務士事務所との連携も可能です。料金表にある税務顧問料などと構築・移行の費用は範囲を分けて確認しましょう。

バックオフィス構築支援会社を選ぶ3つのポイント

会社選びでは、対応業務の多さだけでなく、自社が実現したい運用まで支援が届くかを比べることが大切です。特に、依頼する工程、業務のつながり、社内に残す役割を整理すると、提案の違いを判断しやすくなります。

設計だけか、運用開始まで任せるかを決める

業務フローやマニュアルを受け取った後、自社で設定や実務を進められるかによって、必要な支援は変わります。社内に経験者がいて改善の方向性だけ必要なら設計中心の支援が合いますが、担当者がいない場合は、運用の立ち上げや実務の引き継ぎまで含む支援を選ぶ必要があります。
例えば、会計ツールの利用開始に向けた設計が完成しても、取引先情報の移行や経費精算の案内をする人がいなければ、現場は動き出せません。「資料の納品」で終わる提案なのか、「社員が新しい手順で処理できる状態」まで支える提案なのかを比べましょう。

課題のある部門と、つなぐ必要のある業務を確かめる

問題が表れている部門だけに依頼範囲を絞ると、その前後にある原因が残ることがあります。月次決算が遅れる場合も、経理の処理ではなく、営業からの請求情報や社員の経費申請、上長の承認が遅いことが原因かもしれません。

このような場合は、会計システムに詳しいかだけでなく、部署をまたいだ情報の受け渡しや承認手順まで設計できるかが比較のポイントになります。勤怠情報と給与計算、請求情報と入金管理など、自社でつなぎたい業務を具体的に伝えるとよいでしょう。
既存の税理士・社労士が担う仕事も含めて役割を確かめておけば、新しい支援会社との作業の重複や、誰も引き受けていない工程を見つけやすくなります。

社内に残す権限と、引き継げる仕組みを確認する

継続的に外注する場合も、将来は社内で運用する場合も、会社が業務の状況を把握できる仕組みが必要です。誰が処理を承認し、誰が例外的なケースを判断するのかを曖昧にすると、外注先が作業を終えていても社内の確認待ちで止まってしまいます。
特に、振込データの作成と最終承認のように、実作業と権限を分ける業務では、社内責任者と外部担当者の境界を確認しましょう。顧客や社員の情報にアクセスする範囲も、委託する作業に合わせて設定できることが重要です。

また、マニュアル、データ、システム設定を自社で確認・利用できるかも比較材料になります。契約終了時の引き継ぎ範囲まで決まっていれば、内製化や委託先変更を検討する際も、運用を継続しやすくなります。

バックオフィス構築支援の費用は何で変わる？

バックオフィス構築支援の費用は、診断や設計のみを依頼するか、システム設定・データ移行・実務運用まで任せるかで大きく変わります。サービス名や月額料金だけを比べると、初期構築に必要な費用を見落とすことがあるため、工程ごとに見積もりを分けてもらうと判断しやすくなります。

費用項目	主な対象作業	見積もりで揃える条件
診断・設計費	現状把握、フロー・役割分担の設計	対象部署・会社数、分析する業務、納品物
設定・移行費	ツール設定、データ整理・移行、連携設定	移行対象期間、データ形式、連携するシステム
運用立ち上げ費	試行、手順修正、マニュアル作成、担当者への説明	試行する業務、説明対象者、修正対応の範囲
継続支援費	実務代行、運用確認、改善・問い合わせ対応	月の処理件数・時間、対応頻度、超過時の扱い
ツール利用料等	会計・勤怠などの利用料、追加アカウント等	利用人数、契約期間、支援費との重複の有無

同じ経理構築でも、整理されたデータを新ツールへ移す場合と、紙の証憑や担当者ごとの表計算ファイルを整理する場合では、必要な作業量が異なります。複数の会社や拠点をまとめる場合も、手順や締切が共通かどうかで設計・調整の工数が変わります。
そのため、料金を比べる際は「経理全般」といった大きな依頼名にせず、対象となる業務、処理件数、移行データの状態を同じ条件で伝えることが大切です。安い見積もりでも、移行やマニュアル作成が別料金なら、総額では差が縮まることがあります。

初期費用と運用開始後の月額に加え、社内で残る作業時間も含めて検討しましょう。外注費が下がっても、社員が毎月多くの修正や確認に追われるなら、期待する負担軽減につながりません。契約期間中の費用と社内工数を合わせて見ることで、提案の違いを評価できます。

依頼から運用開始までの進め方

支援会社へ依頼するときは、最初にすべての手順を整えようとせず、業務の実態を共有するところから始めます。そのうえで、優先する業務を設計し、実際の処理を通じて使える形へ整えていきます。

現行業務と困っている場面を共有する

まずは、対象業務、担当者、処理期限、月ごとの件数、使用ツールをまとめます。既存の手順書がなくても、請求書や申請書、管理用の表など、日常的に使っている資料を示すと仕事の流れを伝えやすくなります。

例えば、直近1カ月の請求処理をたどり、受領、確認、承認、支払、会計処理を誰が行ったかを整理します。その際、通常の処理に加えて、資料が揃わなかった例や修正が多かった例を共有すると、作業時間だけでは見えない詰まりを見つけられます。
この段階で必要なのは、完成したマニュアルよりも現在の実態です。支援会社と一緒に業務一覧と課題を作ることで、改善の対象を具体化できます。

優先する業務と完成時の状態を決める

業務を洗い出したら、支払や給与など期限への影響が大きい仕事、月次処理を遅らせている仕事などから優先順位を決めます。全体を同時に変更すると、設定や周知が追いつかなくなることがあるため、最初に試す範囲を絞る方法も有効です。

対象が決まったら、入力から承認、集計までの新しい流れと、社内・外部それぞれの担当を定めます。書類の不備や締切後の申請をどう扱うかも含めておけば、通常と異なるケースが起きたときに判断が止まりにくくなります。
完成時の状態は、「効率化する」だけでなく、月次数字を確認できる日、差し戻しの件数、担当者が不在でも処理できる業務などで具体化しましょう。現在の状態と目標を合わせておくと、導入後に改善を確かめられます。

実際の取引で試し、運用ルールを引き継ぐ

新しい手順とツールを用意したら、代表的な取引を使って一連の処理を試します。入力できることだけでなく、承認者への通知、会計への反映、資料の保存先まで確認すると、二重入力やアクセス権限の不足を見つけやすくなります。
例えば、経費申請に不備がある場合の差し戻しや、担当者が休んだときの代理対応も試しておけば、通常処理だけでは分からなかった運用上の穴を補えます。試行で見つかった問題は手順や設定へ反映し、運用開始後に同じ確認を繰り返さずに済む状態へ整えます。

引き継ぎでは、マニュアルと設定内容に加えて、問い合わせ先や例外判断を行う社内責任者を共有します。日々の担当者が実際に操作しながら確認し、自分たちで処理できる範囲と、継続して支援を受ける範囲を確定すると、運用開始後の役割が明確になります。

自社の課題と運用方針に合う支援会社を選ぼう

バックオフィス構築支援を活用するときは、業務の設計、ツールの整備、日々の実務のうち、どこに課題があるのかを整理することが出発点です。会計・経営管理を整えたいのか、総務組織から見直したいのかによっても、適した支援会社は変わります。

比較する前に、困っている具体的な業務、現在の担当、継続して外注したい範囲、将来社内で担いたい範囲をまとめてみましょう。初期構築だけでなく運用開始後の体制も伝えることで、必要な支援と費用を揃えて検討しやすくなります。
課題が複数の部署にまたがり、どの専門家へ相談するか判断しにくい場合は、プロベルへご相談ください。自社の状況や依頼したい範囲を整理し、条件に合う支援先を検討するきっかけにできます。

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