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システム開発に使える補助金まとめ【プロ監修】2025年から登場した最新補助金も紹介

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2025年11月26日

システム開発には、要件整理や設計から、実装・テスト・運用まで多くの工程があり、どうしてもまとまった費用が必要になります。
しかし実際には、「費用が大きく、踏み切れない」「補助金が使えると聞くけれど、複雑でよくわからない」といった悩みを持つ企業が多いのが現状です。

近年は国や自治体がDX推進・生産性向上を強く後押ししており、システム開発に使える補助金・助成金の種類が増加しています。
対象となる制度を理解し、要件に合う形でプロジェクトを設計できれば、開発費用の1/2〜2/3以上を補助してもらえるケースもあります。

この記事では、

システム開発に使える主要な補助金
どんな開発が対象になるのか（種類別の解説）
補助金申請を進める際の手順
採択率を上げるためのポイント

までをプロ監修の上で整理して解説します。

また、本年度から登場した最新補助金についてもご紹介します。

自社の開発内容が補助対象になるのか知りたい方、補助金を使って費用負担を抑えて開発を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

株式会社イチドキリ代表取締役社長

徳永崇志氏

株式会社日立システムズでエンジニアとしてキャリアを開始後、株式会社リクルートで「スタディサプリ」の法人営業、株式会社レアジョブでAIを活用した新規事業開発を経験。その後、スタートアップの役員として補助金を活用した事業立ち上げを成功させた。この経験を基に、2023年に株式会社イチドキリを設立。エンジニアとしての技術理解力、営業としての課題発見力、事業開発の経験を掛け合わせ、システム開発に特化した補助金申請を支援している。

詳細プロフィール

また、本資料の内容をわかりやすく資料にまとめたものはこちらからダウンロードできます。

システム開発に使える補助金一覧

システム開発で利用できる８種類の補助金制度を紹介します。

詳しく説明する前に簡潔に表でまとめたので、ぜひ気になる制度を見つけるために活用してください。

制度名	運営元	制度の目的	システム開発で使える理由	補助率（基本）	上限額（基本）
ものづくり補助金	経済産業省	生産性向上・新製品/新サービス開発	業務システム・管理システムなど生産性向上につながる開発が対象	1/2〜2/3	100万円～3,000万円（条件で〜4,000万円）
中小企業省力化投資補助金（一般型）	経済産業省	省人化・自動化投資支援	自動化システム・管理システムなど省力化（業務効率化）につながるシステム開発・導入が対象	1/2～1/3	〜8,000万円（条件で〜1億円）
新事業進出補助金	経済産業省	新市場・新事業への進出支援	新事業の基盤となるシステム構築・管理システムなどが対象	1/2	750万円〜7,000万円（条件で〜9,000万円）
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)	東京都	経営基盤強化・物価高騰対応	経営基盤強化に繋がるシステムなど開発・導入費が対象	1/2～4/5	～800万円
IT導入補助金	経済産業省	中小企業のDX・業務効率化	SaaS導入、クラウド利用料、業務アプリ構築などが対象	1/2〜4/5	～450万円
小規模事業者持続化補助金	経済産業省	販路開拓・業務効率化	HP制作、EC、予約・顧客管理システムなど小規模向け開発が対象（ただしウェブサイト関連費は補助率上限1/4、補助額上限50万円）	2/3〜3/4	50万円～250万円
事業承継・M&A補助金	経済産業省	事業承継後の設備投資・業務改革	承継後の業務改善に伴うシステム更新・基幹システム改修が対象	1/2～2/3	150万円〜2,000万円

ものづくり補助金

項目	内容
運営元	・経済産業省（中小企業庁）・中小企業基盤整備機構（事務局）
制度の目的・特徴	・中小企業等の生産性向上を目的とした設備／システム投資を支援・新製品／新サービス開発、業務プロセス高度化、海外展開など幅広い取組に対応
システム開発で使える理由	・公募要領上「機械装置費／システム構築費」が主要経費として位置付けられている・業務効率化、生産性向上、付加価値向上、新サービス提供に資するシステム開発が対象になり得る
主な対象経費	・機械装置費／システム構築費（※通常は必須）・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費ほか
補助率（基本）	・中小企業：1/2 ・小規模事業者／再生事業者：2/3
補助上限額（基本）	・製品／サービス高付加価値化枠：750万円〜2,500万円（従業員数により変動）・グローバル枠：最大3,000万円※大幅な賃上げでそれぞれ最大1,000万円補助上限引き上げ
注意点・要件のポイント	・賃上げ要件（事業者区分に応じた基準）の遵守が必要・システム単体の導入ではなく「事業全体の効率化・価値向上」を説明する必要がある・枠／要件／上限額は公募回によって変動するため、毎回最新の公募要領を確認すること

参考：ものづくり補助金のご案内｜補助金活用ナビ(中小機構)

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が 新製品・新サービスの開発や、生産性向上につながる設備・システム投資 を行う際に利用できる補助金です。製造業以外の商業・サービス業でも幅広く活用されています。

申請には、3〜5年の事業計画の作成が必須で、
付加価値額の伸び／賃金引上げ方針／事業の新規性・優位性などを数値で示す必要があります。
単なる設備更新ではなく、「なぜ新しい価値を生むのか」 を説明する点が重要です。

システム開発案件の場合は、

開発によってどの業務がどれくらい改善するのか
生産性がどのように向上し、売上や付加価値にどう貢献するのか
導入後の運用体制や、維持・改善の見通し

などを具体的に書くことで採択されやすくなります。

また、本補助金は 賃上げ要件（給与支給総額の増加など）を満たす必要がある ため、
企業としての方針を事前に整理しておくことが重要です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）【2025年から登場】

項目	内容
運営元	・経済産業省（中小企業庁）・一般財団法人中小企業支援機構（事務局）
制度の目的・特徴	・中小企業／小規模事業者の省力化／自動化を促進し、生産性向上と賃上げを両立させる制度・カタログ型の設備ではなく、自社の業務プロセスに合わせたオーダーメイド設備／システム導入を支援
システム開発で使える理由	・公募要領上「機械装置費／システム構築費」が主要経費として明確に認められている・人手削減、生産性向上、DX化に資する自社向けシステム開発が対象になり得る
主な対象経費	・機械装置費／システム構築費（※原則必須）・技術導入費／外注費・専門家経費・クラウドサービス利用料など
補助率（基本）	・原則：1/2 ・小規模事業者等は2/3の適用可能性あり・補助額1,500万円超の部分は1/3となるケースあり
補助上限額（基本）	・最大 1 億円（従業員規模／賃上げ要件によって段階的に変動）
注意点・要件のポイント	・労働生産性の年平均伸び率目標基準（例：4％など）が必要・賃上げ／従業員の待遇改善（最低賃金＋30円など）の遵守が求められる・申請には GビズID プライム取得が必須・交付後は最大5年間の事後モニタリングがある

参考：一般型とは｜中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に直面する中小企業・小規模事業者が、設備・システムの導入を通じて省力化／自動化を図り、生産性向上と賃上げを実現するための支援制度です。

2025年から“カタログ型”に加えて、自社の現場や事業に合わせた“オーダーメイド設備・システム構築”に対応する「一般型」が新設されました。

対象となる経費には、 「機械装置・システム構築費」が必須 であるほか、技術導入費／専門家経費／外注費／クラウドサービス利用料なども認められています。
補助率・上限額も、従業員規模や賃上げ実績によって細かく区分されており、例えば従業員100人超の企業では最大1億円までの補助上限としています。

申請には 「労働生産性の年平均成長率＋4.0％以上」や「最低賃金＋30円以上」の賃上げ要件 などが設けられており、目標を達成できなかった場合には補助金の返還となる可能性があります。
システム開発案件としてこの制度を活用する場合は、 「自社業務のどの工程をどれだけ省力化／自動化するか」「システム導入による生産性の数値的改善」「賃金引上げや従業員規模の条件」 などを、早い段階から仕様と事業計画に落とし込み、具体的に説明できる準備が重要です。

新事業進出補助金【2025年から登場】

項目	内容
運営元	・経済産業省（中小企業庁）
制度の目的・特徴	・中小企業等が既存事業とは異なる新市場／高付加価値事業へ進出し、付加価値向上と生産性改善を図るための支援制度・新分野展開、事業転換、業種転換などの取り組みを後押しする制度
システム開発で使える理由	・公募要領上、機械装置費／システム構築費が対象経費に含まれている・業務システムや新サービス提供のための基盤構築が、事業再構築の一環として補助対象となり得る
主な対象経費	・機械装置費／システム構築・費建物費／建物改修費（類型により可）・技術導入費・知的財産権関係経費・クラウドサービス利用費・外注費・専門家経費
補助率（基本）	・ 1/2（※類型に応じて 2/3 や 1/3 のケースもあり）
補助上限額（基本）	・従業員数 20人以下：2,500万円（特例 3,000万円）・従業員数21〜50人：4,000万円（特例 5,000万円）51〜100人：5,500万円（特例 7,000万円）・従業員数101人以上：7,000万円（特例 9,000万円）
注意点・要件のポイント	・付加価値額の年平均成長率＋4％以上が必要・ 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が最低賃金地域の成長率以上、または給与支給総額＋2.5％以上の増加が要件・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準であること・申請には3〜5年の事業計画の策定が必要

参考：新規事業への進出により、企業の成長・拡大を図る中小企業の皆様へ「中小企業新事業進出補助金」

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな領域に挑戦しようとする中小企業等を支援する制度です。新市場への進出／高付加価値事業の展開によって、付加価値向上・生産性改善・賃上げを図ることを目的としています。

システム開発の観点では、例えば既存事業とは異なる市場において「新サービスを構築するための基盤システム」「新市場対応のWebサービス／アプリ」「業務プロセスを改革するシステム」などが、対象経費とされる「機械装置／システム構築費」に含まれます。

申請には、付加価値額・給与支給総額・最低賃金水準など複数の数値目標を中期事業計画に落とし込む必要があります。システム開発案件として用いる場合は、「なぜこのシステムを入れるか」「どの新事業で使うか」「それによってどれだけ付加価値が上がるか」を早期に整理しておくことが採択率向上につながります。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)【2025年から登場】

項目	内容
運営元	・東京都・東京都中小企業振興公社
制度の目的・特徴	・ポストコロナ等の事業環境変化を課題と捉え、既存事業の「深化」または「発展」による経営基盤の強化を支援・自社の状況に合わせた生産性向上、販売力強化、経営改善などの取り組みを幅広く対象
システム開発で使える理由	・公募要領に「システム等導入費」が明記されており、販売管理システムなどの業務改善システムが対象になり得る・自社の経営課題に対応するためのシステム導入／構築が補助対象として適格
主な対象経費	・機械装置費／設備導入費・工具／器具類費・外注費／委託費・システム等導入費（販売管理／業務改善システムなど）・専門家指導費・販売促進費
補助率（基本）	・助成対象経費の 2/3 以内・賃金引上げ計画を定め、実施した場合は、小企業者は 3/4 以内／小規模企業者は 4/5 以内
補助上限額（基本）	・助成限度額：800万円
注意点・要件のポイント	・東京都内で事業を営む中小企業者であること・大企業の支配が及ぶ経営形態でないこと・取り組む内容が「既存事業との関連性が薄い新規事業」ではなく、“深化／発展” を目的とすること・「義務対応」や「単なる老朽設備の維持更新」などは対象外とされていること

参考：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業

この制度は、東京都内の中小企業・小規模事業者が、ポストコロナや経済環境の変化を踏まえて、既存事業を深化／発展させるための取組を支援するものです。業務システムやクラウド基盤の導入、販売管理システムの改修などを通じて、経営資源を強化する目的で使えます。

システム開発案件として活用する場合は、例えば「どの業務を自動化／効率化するか」「システム導入によってどれだけ生産性が高まるか」「導入後の維持維持体制・改善計画」などを明文化して申請書に落とし込むと採択につながります。

ただし、単に古い設備を同じように入れ替えるだけ、あるいは義務対応だけでは対象外とされるため、あくまで「創意工夫／価値向上」がキーワードです。

ＩＴ導入補助金

項目	内容
運営元	・中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構（運営事務局）
制度の目的・特徴	・中小企業／小規模事業者等が自社の課題／ニーズに応じたITツールを導入し、生産性向上／業務効率化を図ることを目的とした制度・会計、販売管理、予約システム、業務管理など幅広いITツールが対象
システム開発で使える理由	・公募要領に「ITツール導入費（ソフトウェア／クラウド利用料／導入支援費）」が対象経費として明記されている・業務改善ツール、基幹システム、EC構築等のシステム構築が補助対象になり得る
主な対象経費	・ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入支援費（設定／初期構築／研修など）・ハードウェア（PC／タブレット／レジ等）※特例枠の場合
補助率（基本）	・通常枠：1/2以内（条件付きで2/3以内）・ 50万円以下の部分：3/4以内／小規模事業者は4/5以内
補助上限額（基本）	・通常枠：5万円以上150万円未満（プロセス数により変動）・ 150万円以上450万円以下（4プロセス以上）
注意点・要件のポイント	・申請前に「GビズIDプライム」の取得が必須・導入後は、効果測定や報告義務がある・大企業との取引に関する発注／契約／支払等は対象外・条件や枠種別は毎年変わるため、公募要領の最新確認が必要

参考：IT導入補助金 | 経済産業省中小企業庁

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の業務効率化／DX化を目的としてITツールを導入する際に活用できる制度です。対象となるのは、ソフトウェア購入・クラウドサービス・導入支援費用等で、例として会計／受発注／決済機能を備えたツールや、PC・タブレットなどのハードウェアも特例的に含まれます。

補助率は基本1/2以内ですが、50万円以下の費用分では3/4以内、さらに小規模事業者では4/5以内となる場合があります。補助上限額は通常枠で最大450万円程度です。

申請の際は、「導入によってどの業務をどう効率化するか」「DXへの取り組み姿勢」「導入後の効果をどう測定・実証・報告するか」を明確に計画書に記載することが重要です。また、交付決定前に契約・発注・着手をしてしまうと対象外となるため、申請タイミングにも注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金

項目	内容
運営元	・中小企業庁・商工会／商工会議所
制度の目的・特徴	・小規模事業者等が経営計画を策定し、販路開拓や生産性向上の取組を継続的に実施することで、経営の安定／成長を支援する制度・販促／EC／業務効率化など、幅広い施策が対象になる
システム開発で使える理由	・対象経費にウェブサイト制作、EC構築、顧客管理システムなどのIT導入が含まれている・業務効率化や新規顧客獲得につながるシステム導入が支援対象になり得る
主な対象経費	・機械装置等費・広報費（ウェブサイト制作／広告など）・展示会等出展費（オンライン含む）・外注費・旅費・委託費・ IT関連経費（EC／顧客管理システム等）　 ※ただしウェブサイト関連費は補助率上限1/4、補助額上限50万円
補助率（基本）	・ 2/3（賃上げ特例を選択した赤字事業者は 3/4）
補助上限額（基本）	・通常枠：50万円・インボイス特例：上限引上げあり（最大 250万円）
注意点・要件のポイント	・申請には経営計画の策定が必要・補助事業計画書の提出が必須・交付決定前の契約／発注は対象外・免税事業者がインボイス発行事業者へ転換した場合、上限引上げの特例あり

参考：小規模事業者持続化補助金（通常枠）
持続化補助金の概要

この補助金は、従業員数が少ない小規模事業者が、経営計画に基づいて販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる制度です。ウェブサイト制作、EC構築、予約・顧客管理システムの導入など「システム開発・導入による事業改善」が対象となり得ます。

基本の補助率は2/3、補助上限額は50万円が基本ですが、賃上げ特例・インボイス登録といった条件を満たせば、上限が250万円程度まで引き上がる枠があります。申請前には経営計画書の作成、交付決定前の契約回避、対象経費の精査を行うことが重要です。

システム会社向けには、「どのようなシステム導入でどんな販路拡大・業務効率化が見込めるか」を明確に計画書に落とし込む支援提案が有効です。

事業承継・M＆A補助金

項目	内容
運営元	・中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構（事務局）
制度の目的・特徴	・中小企業／小規模事業者等が事業承継やM&A／PMI（経営統合）を行う際に必要な設備投資／IT基盤整備／専門家活用を支援する制度・経営資源の引継ぎとともに、生産性向上や賃上げの実現を促す制度設計
システム開発で使える理由	・対象経費に設備費、システム利用料、外注費等が含まれている・事業承継後のIT基盤構築、システム刷新、業務統合に必要な開発／連携が補助対象になり得る
主な対象経費	・設備投資費・産業財産権関連経費・謝金旅費外注費／委託費・システム利用料保険料など
補助率（基本）	・ 1/2 または 2/3（小規模事業者が対象の部門では 2/3）・枠によっては 1/3 となるケースもあり
補助上限額（基本）	・事業承継促進枠：上限 800〜1,000万円・専門家活用枠：上限 600〜1,200万円・ PMI推進枠：上限 600〜2,000万円
注意点・要件のポイント	・申請は電子申請（Jグランツ）による受付で、GビズIDプライムが必須・補助事業終了後 5 年以内に承継を予定していることが条件・枠ごとに要件が異なるため、最新の公募要領の確認が必要

参考：事業承継M&A補助金

この補助金は、事業承継やM&Aを契機に中小企業・小規模事業者が経営資源を譲受け／譲渡し、生産性向上や賃上げを実現しようとする取組を支援する制度です。設備投資やシステム整備、専門家活用などが対象経費となり得ます。

システム開発の視点で活用する場合、「承継または統合後に業務をどう変えるか」「システム導入によってどのプロセスをどう効率化するか／付加価値をどう高めるか」を、事業計画に記載することが重要です。申請時には電子申請とGビズIDプライムの取得、承継予定時期などの要件確認が不可欠です。

本資料の内容をわかりやすく資料にまとめたものはこちらからダウンロードできます。

システム開発の種類

システム開発と一口にいっても、目的や機能によってさまざまな種類があります。

ここでは、企業が利用する代表的な9つの開発ジャンルを一覧で整理しました。

自社の課題や導入目的に合う開発領域をつかむための参考にしてください。

種類	目的・特徴（簡潔）	例
① 業務効率化システム	バックオフィス業務の自動化・標準化による業務効率化を実現。	・販売管理・在庫管理・勤怠管理・受発注システム・見積システム・生産管理システムなど
② Webシステム・Webサービス開発	ブラウザで利用する業務システムや顧客向けサービスを構築。	・ EC ・予約・会員管理など
③ モバイルアプリ開発	iOS／Android向けアプリの開発。通知・位置情報・カメラ等のモバイル固有機能を活用。	・店舗アプリ・位置情報サービス・ポイントアプリなど
④ Web制作／機能追加開発	企業サイト制作や既存サイトへの機能追加。	・フォーム・検索機能・ CMS導入など
⑤ 予約・受付・管理の自動化システム	予約管理・顧客管理・決済連携などを自動化し、手作業を削減。	・予約システム・受付管理・サブスク決済連携など
⑥ AI・データ活用システム	機械学習やデータ分析を活用した高度処理を実現。	・画像認識・チャットボット・需要予測など
⑦ クラウド移行・クラウド基盤構築	既存システムをクラウドへ移行し、インフラを最適化。	・ AWS／GCP／Azure への移行など
⑧ 新規事業向けシステム開発	新サービス・新ビジネスモデルに合わせたシステムをゼロから構築。	・新規サービスの基盤システム開発・プロトタイプ開発
⑨ IoT・センサー連携システム	センサーと連携し、データ収集・可視化・遠隔制御を行う仕組みを構築。	・温湿度センサーシステム・機器稼働監視システム・遠隔制御システム

補助金申請の流れ（開発会社と進める手順）

補助金を活用してシステム開発を進める場合、申請に必要な準備や書類作成には一定の手順が存在します。

この見出しでは、システム会社と連携しながら進める際の一般的な流れを4つのステップに整理しました。

「どの順番で動けばよいのか」「何を準備すべきか」を把握することで、申請漏れや計画の不整合を防ぎ、スムーズに申請作業を進められますので、ぜひ参考にしてみてください。

ステップ	内容
① 補助金を選ぶ	利用可能な補助金を比較し、自社の課題／導入目的に合う制度を選定する。対象経費／要件／申請時期を確認する。
② 開発内容と事業計画を固める	課題整理／導入理由／期待効果を基に、中期的な事業計画を作成。システム導入の目的と効果を明確にする。
③ 開発会社を選び、仕様書と見積りを作る	システム会社と要件定義を行い、補助対象経費に適した仕様書／見積書を作成する。申請書の基礎情報となる重要工程。
④ 申請書（事業計画書）を作成	課題の明確化／導入内容の妥当性／数値根拠のある効果を示し、電子申請で提出する。

①補助金を選ぶ

システム開発に利用できる補助金はいくつかあり、制度ごとに目的・対象経費・補助率・条件が異なります。まずは、自社の課題や導入したいシステムの種類に合わせて、利用可能な補助金を比較検討します。

特に、補助金には「対象事業者」「対象経費」「賃上げ要件」「申請時期」などの条件があるため、該当するかどうかを早い段階で確認しておくことが重要です。

②開発内容と事業計画を固める

補助金は、「何を導入し、どの課題を解決し、どのような成果を得るか」を示す事業計画が審査の中心となります。そのため、申請前に次の項目を整理しておく必要があります。

現状の課題（人的作業・業務の属人化・売上停滞など）
導入するシステムの内容と、その必要性
システム導入後に期待される効果（業務時間の削減・売上向上・品質改善など）
投資額と効果のバランス

これらを踏まえ、中期的な事業計画を言語化し、申請書で根拠を示せる状態まで整理しておきます

③開発会社（システム会社）を選び、仕様書と見積りを作る

補助金申請には、システム会社が作成する「仕様書」「見積書」が必須になります。

開発会社を選定する際は、次の観点が重要になります。

自社の課題に合ったシステム提案ができるか
要件定義や設計内容が明確か
見積り項目が補助金の対象経費として整理されているか

仕様書では、機能要件・非機能要件・運用方法などを明確に定義し、見積りでは補助対象経費が適切に分類されている必要があります。ここまで準備が整っていると、申請書作成がスムーズに進みます。

④ 申請書（事業計画書）を作成

実際の申請では、「事業計画書」「経費明細」「効果の根拠となる定量的データ」などの書類を作成し、電子申請システムから提出します。
事業計画書では、とくに次の点が重視されます。

システム導入の必要性（課題が明確であること）
導入内容の妥当性（仕様に裏付けがあること）
効果を数値で説明できるか（業務時間削減・付加価値向上など）
賃上げや生産性向上など、制度の基準を満たす計画であること

申請書は審査の中心となるため、開発会社とも連携しながら、根拠のある内容としてまとめることが重要です。

採択率を上げるポイント

補助金申請では、制度の要件を満たすだけでなく、審査で評価されるポイントを押さえることが重要です。

ここでは、さまざまな補助金に共通して求められる「採択率を高めるための4つの視点」を整理しています。

観点	内容
① 重視される数字を押さえる	生産性向上／業務時間削減／付加価値額など、数値根拠を明確に示すことで審査の説得力を高める。
② 補助金の目的に合った改善内容を示す	制度ごとの目的に沿った課題解決を提示し、導入システムが目的達成に寄与することを明確化する。
③ 実現可能な体制を示す	担当者体制／開発会社との連携／導入後の運用など、事業を確実に遂行できる根拠を示す。
④ 加点要素を事前に押さえる	賃上げ／インボイス登録／専門家活用など、制度別の加点項目を満たすことで採択率を高める。

重視される数字をしっかり押さえる

補助金では、多くの制度で 生産性向上・付加価値額向上・賃上げ水準 などの「数値」が審査の中心となります。
そのため、事業計画の中では次の要素を 定量的に示す必要があります。

業務時間削減の見込み（例：月○時間削減）
売上・粗利の増加見込み
付加価値額の成長率（制度によって基準値が定められている場合があります）
賃金水準の向上

審査では「数字に裏付けがあるか」が重視されるため、システム導入による効果を 客観的な数値で説明することが不可欠です。

補助金の目的に合った改善内容を示す

補助金は制度ごとに目的が異なり、その目的と申請内容が一致しているかどうかが審査に大きく影響します。

【例】

業務効率化が目的の補助金 → 業務時間削減や属人化の解消を示す必要あり
販路開拓系の補助金 → 売上増加や新規顧客獲得につながる点を示す必要あり
生産性向上が求められる補助金 → 業務改善の根拠や効果を具体的に示す必要あり

申請書では「導入するシステムが制度の目的にどのように寄与するのか」を明確に記載し、目的から外れた改善内容を書かないことが重要となります。

実現可能な体制を示す

補助金事業は、計画どおりに実施できる体制を整えているかどうかが審査されます。
そのため、申請書では次のような点を説明する必要があります。

プロジェクト管理ができる担当者がいること
システム会社との連携体制が構築されていること
導入後の運用・保守が可能な体制があること
必要な資金やリソースを確保していること

審査では「計画を実現できるかどうか」が重視されるため、実施体制が弱い場合は不採択につながりやすくなります。

加点要素を事前に押さえる

補助金には、制度ごとに定められた 加点項目 があり、これらを満たすことで採択率が高まる可能性があります。そのため、申請前に必ず確認しておく必要があります。

【加点項目の例（制度により異なります）】

賃上げの実施
DX推進の取組
インボイス登録
先端技術の活用
専門家の活用
事業承継の実施

加点項目は制度ごとに異なるため、該当する内容を事前に整理し、満たせる場合は計画に盛り込むことが重要です。

本資料の内容をわかりやすく資料にまとめたものはこちらからダウンロードできます。

プロベルおすすめの補助金支援会社

項目	詳細
企業名	株式会社イチドキリ
代表者	徳永崇志
提供サービス	システム開発に特化した補助金申請支援着手金 0 円／完全成功報酬型
実績・特徴	採択率 80 % 超／累計支援額 27.2 億円（公表実績）元エンジニアが技術要件を理解し、「60 時間相当の申請準備を10時間まで圧縮」する独自ノウハウを提供
課題・対応領域	オーダーメイドのシステム開発（例：AI・SaaS・新規サービス）に対応可能補助金活用に不安がある企業向けにメリット／デメリットも明示
会社情報	所在地：東京都墨田区亀沢1-17-11 中村ビル201設立：2023年1月資本金：100万円

株式会社イチドキリは、システム開発領域に特化した補助金申請支援を提供している企業です。元エンジニアが中心となって申請支援を行っているため、AI／SaaS／業務システムなどの技術要件を正確に理解したうえで、実現可能性の高い事業計画や申請書の作成をサポートできる点が強みです。技術的な専門性が必要となる案件にも対応しており、高度な開発を行う企業からの依頼も多くあります。

採択率は 80％超と高く、一般的な補助金の採択率よりも高い水準を維持しています。
また、通常 60 時間かかるとされる申請準備を 10 時間程度まで圧縮できる仕組みを構築しており、企業側が本業に集中したまま申請準備を進められる点も評価されています。

料金体系は 着手金 0 円の完全成功報酬型 を採用しており、採択されなければ費用は一切発生しません。初期費用が不要なため、補助金活用に不安がある企業でもリスクなく相談できる体制です。採択可能性が低い案件については事前に断るなど、透明性の高い運用方針をとっています。

■特徴まとめ

元エンジニアが技術を理解。開発特化だからこそ実現できる、的確な申請支援
採択率80%超、工数は1/6に削減。本業に集中できるスピーディーな支援
着手金0円の完全成功報酬。採択されなければ費用は一切不要

株式会社イチドキリの詳細はこちら

株式会社イチドキリへのご相談はこちら

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補助金・助成金の申請は、制度ごとに要件・手続き・必要書類が大きく異なるため、初心者にとっては負担が大きく、申請準備だけで数十時間かかるケースも珍しくありません。特にシステム開発のように、技術要件や事業計画の整合性が求められる申請では、専門知識の有無が採択率に直結します。

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