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専門的なサービスの価値や経営理念を、一冊の本にまとめて伝える企業出版。営業や採用に活用できる一方、制作費をかけて刊行しても、届ける相手や読後の行動が決まっていなければ、十分に使われないまま終わるおそれがあります。

本記事では、企業出版と商業出版・自費出版の違いから、費用、社内で必要な準備、依頼先を選ぶポイントまで解説します。企業出版を支援する会社と、商業出版の可能性を相談できる会社の計4社も、出版形式の違いが分かるように紹介します。

企業出版とは

企業出版とは、企業が制作費を負担し、営業・採用・社内の情報共有などの目的に合わせて書籍を企画・制作する方法です。カスタム出版、ブランディング出版と呼ばれることもあります。本の販売収益だけでなく、読者に自社の専門知識や考え方を伝え、その後の事業活動に生かすことを重視します。

商業出版・自費出版との違い

出版形式を比べるときは、主な目的と費用を負担する主体から整理すると分かりやすくなります。企業出版と自費出版は、いずれも著者側が費用を負担する点で共通しますが、企業出版は経営上の課題に合わせて企画することが特徴です。

出版形式	主な目的と費用負担	企画・流通の確認点
企業出版	企業が制作費を負担し、営業・採用などに活用	企業の目的を基に企画。書店販売や自社配布の範囲を契約で確認
商業出版	出版社が出版費を負担し、書籍の販売を目指す	出版社が企画を採否判断。内容・刊行時期・流通も調整が必要
自費出版	著者側が費用を負担し、作品や研究成果などを形にする	編集支援や書店流通の有無は依頼先・契約によって異なる

書店で販売されているかどうかだけでは、出版形式は判定できません。企業出版にも書店流通を含む契約があり、自費出版でも流通を依頼できる場合があります。
また、商業出版を目指すためにプロデュース会社へ有料で支援を依頼する方法もあります。出版社が負担する出版費と、企業や著者が支払う支援料は分けて検討しましょう。

企業出版が向いている場面・ほかの施策を優先したい場面

複雑な商材の仕組みや、経営者・現場に蓄積された知見を、背景から順に説明したい場合は企業出版を検討できます。読者が一冊を通じて考え方を理解できるため、短い広告やパンフレットでは伝えきれない判断基準をまとめる用途に向いています。
例えば、導入前の検討に時間がかかる専門サービスなら、よくある失敗と選び方をまとめ、商談前に読んでもらう使い方が考えられます。

一方、直近の問い合わせ獲得が最優先で、届けたい読者や内容がまだ定まっていない場合は、Webページや営業資料の改善を先に進めるほうが目的に合うこともあります。出版した事実だけで信用や受注が決まるわけではないため、本が既存施策のどの部分を補うのかを考えることが出発点です。

企業出版で期待できる効果と活用例

書籍の使い方は、顧客・採用候補者・社員のうち、誰にどのような理解を促したいかによって変わります。次の表は、特定企業の成果実績ではなく、目的に合わせた活用設計の例です。

目的	誰に渡すか	読後につなげる行動
営業での理解促進	導入を検討する担当者や決裁者	自社の課題を整理し、個別相談や商談へ進む
採用での企業理解	説明会参加者や面接予定者	働き方への疑問を面談で確認する
理念・ノウハウの共有	新入社員や新任リーダー	研修で事例を議論し、実務の判断に使う

専門知識を伝えて営業・商談の理解を深める

専門サービスでは、顧客が課題の原因や選定基準を理解していないと、自社に必要かどうかを判断しづらくなります。書籍で仕組みや比較の観点を伝えておけば、商談では顧客固有の条件や導入後の進め方を話し合いやすくなります。
例えば、業務改善を支援する会社なら、現場の課題を見つける方法や改善が進まない理由を解説する企画が考えられます。巻末で相談内容を案内し、読者が自社の状況を持ち寄れるようにすると、書籍と面談の役割がつながります。

自社商品の紹介だけが続くと、読者は自分の課題に当てはめにくくなります。商談で何度も説明している疑問を基にテーマを選び、読者自身が判断できる材料を盛り込むことが大切です。

採用候補者に事業・働き方への理解を促す

採用向けの書籍では、理念に加え、実際の仕事や意思決定の場面を伝えると、候補者が自分に合う会社かを考えやすくなります。例えば、新規事業の失敗にどう向き合ったか、顧客との関係で何を優先したかを、現場の話とともに示す方法があります。

説明会や面談前に書籍を渡し、気になった箇所を話題にすれば、採用サイトだけでは生まれなかった質問を引き出す材料になります。
ただし、読んでもらうことが応募増や定着率の改善に直結するとは限りません。候補者からどのような質問が出たか、仕事内容への理解が深まったかを、採用担当者との会話やアンケートで確かめる使い方が現実的です。

理念やノウハウを社内で共有する

創業時の考え方や、経験者の判断を言葉にしておくと、研修で共通の材料として使えます。新任リーダー向けなら、理念の説明だけでなく、納期と品質が両立しないときなど、判断が分かれる場面を取り上げると議論につなげやすくなります。
対象が社員だけであれば、一般書店での販売を先に決める必要はありません。研修の受講人数、改訂の頻度、社外へ出せる情報の範囲から、配布方法や仕様を検討しましょう。

出版前に決めておく目的・読者・成果指標

依頼先へ相談する前に、どの経営課題を、誰の理解や行動を通じて解決したいのかを整理しておきましょう。目的・読者・成果の見方がつながっていれば、企画の提案や見積もりを受けた際にも、自社に必要な内容かを判断しやすくなります。

優先する課題と読者を一つの企画に絞る

営業と採用の両方に使いたい場合でも、中心となる読者と目的は先に決めることをおすすめします。見込み顧客が知りたいサービスの選び方と、応募者が知りたい日々の働き方では、必要な説明や事例が違うためです。
まずは「事業上の課題→読者の悩み→読後に理解してほしいこと→次の行動」を一枚にまとめます。例えば、商談で価格だけを比較されることが課題なら、読者を導入担当者に定め、運用体制まで含めてサービスを選ぶ視点を伝え、個別相談へつなぐ企画が考えられます。

会社の沿革や経営者の経験は、その読者の疑問に答える部分を選んで使います。盛り込みたい情報よりも、読者が読み進める理由を基準にすると、テーマが広がりすぎるのを防げます。

自社の知見を読者に役立つ企画へ変える

自社では当たり前の知識でも、読者が迷う場面と結び付けることで企画の材料になります。専門サービス会社なら、問い合わせで頻出する質問、うまくいかなかった対応、その後に変えた判断基準を整理すると、単なる事業紹介を越えた内容を作りやすくなります。

相談時には、取材できる経営者や現場担当者、説明資料、使える事例・データを示せると、依頼先が取材量や執筆方法を見積もりやすくなります。完成原稿がなくても、素材の所在が分かることは企画の具体化に役立ちます。
取引先名や写真、図表を使う場合は、公開の可否を確認する担当者も決めておきましょう。許諾が得られないと事例全体を差し替える可能性があるため、企画の早い段階で利用できる範囲を整理しておくことが重要です。

配布・閲覧・反応から成果を測る

成果指標は、書籍を届ける段階と、読者が反応する段階に分けると振り返りやすくなります。営業目的なら、対象企業への配布数、書籍専用ページへの訪問者数、そこから相談に進んだ人数などを、確認できる範囲で設定します。
例えば、書籍に専用ページのQRコードを載せ、問い合わせフォームで知ったきっかけを尋ねれば、読後の接点を把握する手掛かりになります。同じ人の繰り返しアクセスは、別々の見込み客として数えないようにします。

販売冊数は読了した人数を表すものではなく、配布した冊数も問い合わせ人数とは異なります。広告や営業活動と並行する場合は、その影響も考慮し、出版前に決めた期間で配布先・反応・商談内容を見直すと、次の活用方法を改善できます。

企業出版の費用と見積もりの見方

企業出版の予算は、印刷費だけでなく、企画や取材・執筆、流通、刊行後の活用まで含めて考える必要があります。公開されている料金は条件付きの目安として捉え、自社が依頼する範囲をそろえて見積もりを比較しましょう。

費用は原稿作成・仕様・部数・流通・販促で変わる

書店流通を想定した企業出版では、一般的なビジネス書のサイズである四六判を約3,000部印刷する場合に、500万〜1,000万円程度とする公開目安があります。ただし、原稿を自社で用意するか、ライターへ取材・執筆を依頼するかなどで費用は変わります。
この金額は、小冊子や少部数の非売品まで含む一律の相場ではありません。書籍の仕様と依頼する作業が決まってから、正式な総額を確認する必要があります。

費用項目	主な作業	金額を比べる際の確認点
企画・取材・執筆	読者設定、構成案、取材、原稿作成	自社執筆か外部執筆か、取材の対象・回数
編集・デザイン	原稿整理、校正、図表・表紙制作	図表やカラーの量、修正・確認の回数
印刷・製本・納品	用紙・製本、初版の印刷、自社への納品	サイズ、ページ数、初版部数、納品先
流通・販促	配本、書店営業、広告、読者への案内	基本費に含む施策と別料金の施策

例えば、同じ初版部数でも、経営者一人への取材でまとめる本と、複数拠点を取材して事例や図表を作る本では、制作に必要な作業量が異なります。総額の差を見たら、どの工程と条件が違うのかを確かめると、削れる費用と必要な費用を判断しやすくなります。

同じ条件で見積もりを比較する

複数社に相談する際は、ページ数・カラーの範囲・初版部数に加え、原稿の準備状況、取材や校正の回数、希望する流通・広告を共通の依頼条件として渡します。仕様が違うままでは、安い見積もりが自社に必要な作業を含んでいるか判断できません。
とくに広告や書店での特別な展開は、制作費とは別に提案されることがあります。基本費だけでなく、刊行後に実施したい施策を加えた額で予算を見ておきましょう。

増刷、在庫の保管、追加納品、改訂が必要になった場合の料金も、初回契約時に確認しておくと予算を立てやすくなります。税込・税別の扱いと支払い時期をそろえ、販売収益や印税だけで制作費を回収できる前提を置かずに、営業・採用などの目的に対する投資として検討することが大切です。

企業出版の進め方と社内で担う仕事

企業出版は、企画・契約、取材・原稿制作、印刷・流通、刊行後の活用という流れで進みます。依頼先が進行を管理する場合も、社内の取材調整や事実確認は必要です。刊行希望日から、社内レビューに使う時間まで逆算しておきましょう。

企画提案・見積もり・契約を固める

最初の相談では、出版の目的、読者、予算、刊行希望時期を伝え、目次や仕様、制作体制、流通・販促を含む提案を受けます。例えば周年行事で配布したい場合は、行事の日だけでなく、会場への納品期限や配布準備に必要な日数も共有すると、現実的な工程を組みやすくなります。

制作期間は、原稿の有無、取材量、社内の確認者数によって変わります。依頼先が示すモデル日程をそのまま確定納期とせず、取材日、初稿提出日、校了日、自社納品日などの節目と、遅れた場合の調整方法を契約前にすり合わせておきます。

取材・執筆・編集・校正を進める

編集者やライターに原稿作成を任せる場合は、取材を受ける人と、原稿を確認して承認する人を決めます。専門情報は事業担当者、経営方針は経営者が確認するなど、確認範囲を分けると意見を集約しやすくなります。
例えば、技術担当者の確認が終わってから経営者が構成全体を変更すると、取材や執筆のやり直しが発生しかねません。目次の段階で全体方針を承認し、初稿では内容、校正では誤りや表記を確認するなど、段階ごとの役割を共有しておきましょう。

原稿を外注しても、自社の実績・数値の正確性や、顧客事例の利用許諾を確かめる仕事は残ります。依頼先の窓口を一本化し、各部門の回答期限と最終承認者を決めておくことが、制作の停滞を防ぐうえで役立ちます。

印刷・流通と配布の段取りを決める

初版の印刷部数が決まったら、自社に納品する分と書店流通へ回す分を分けて確認します。営業担当者が使う本が必要な時期に届くよう、自社納品の冊数や発送先を具体的に決めておきます。
書店で取り寄せ注文ができる状態と、店舗の棚や平台に陳列されることは別です。店頭展開を重視するなら、対象店舗、展開方法、予定期間、追加費用の有無まで聞き、どこまでが確約される条件かを確かめましょう。

読者が限られる専門分野では、広い流通だけでなく、業界イベントや既存顧客への直接配布も検討できます。誰に何部届けるかが決まると、必要な自社納品数や保管場所も見通しやすくなります。

刊行後に営業・採用・情報発信へ活用する

刊行前に、配布する部署・担当者・対象者・時期を決めておきます。営業部門なら商談前後、採用部門なら説明会や面談前など、既存の接点に書籍を組み込むと、完成後に使い方を考える手間を減らせます。

本文の一部を記事や動画、セミナーに展開したい場合は、利用できる文章・図表の範囲や、必要な許諾を契約で確かめておきましょう。制作を依頼したからといって、すべての素材を自由に転用できるとは限りません。
刊行後は、専用ページへの反応や担当者が聞いた質問を見て、案内するページや配布先を調整します。書籍を一度渡して終わりにせず、その後の会話にどう使われたかを確認することが活用の改善につながります。

企業出版の依頼先を選ぶポイント

依頼先は、社名の知名度や見積もりの総額に加え、自社と近いテーマの編集経験、社内を補う制作体制、刊行後の支援範囲から比較しましょう。企業出版と商業出版の支援では契約の役割も異なるため、次の点を確かめて候補を絞ります。

自社と近いテーマ・読者の書籍を確認する

制作実績を見る際は、自社が届けたい読者に近い本を実際に読むと、専門情報の整理や文章の読みやすさを判断できます。技術を扱う本なら用語や図表の説明、採用目的の本なら仕事の実情が伝わる事例に注目するとよいでしょう。
そのうえで、依頼先が企画・取材・執筆・販促のどこを担ったのかを聞きます。著名な著者の商業出版実績があっても、自社が求める企業出版の支援経験と同じとは限らないためです。

事例の目的、想定読者、配布・販売方法まで聞けば、自社の企画に近い経験があるかを比べやすくなります。売れた冊数だけで優劣を決めず、誰に何を伝えるための制作だったかを確かめることが大切です。

編集体制と刊行後の支援範囲を確認する

原稿が未整備なら取材・執筆を担う人材、専門性の高い本なら監修者との調整や事実確認の進め方が、依頼先を選ぶ材料になります。担当編集者のほかに、ライター、校正・校閲、デザイナー、進行管理の担当がどう関わるかを聞き、自社が用意する資料や確認時間も見積もりましょう。

刊行後の支援は、書店営業、広告、読者向けの案内、セミナーなどを、実施内容と期間に分けて比べます。「販促支援あり」という説明だけでは、必要な施策を含むか分かりません。
例えば、書籍からセミナー申込みへつなげたい場合、巻末の案内だけを作るのか、申込ページや告知の相談までできるのかでは、社内の準備量が変わります。基本費に含む仕事と、別途発注する仕事を具体的に示してもらいましょう。

契約形態・権利・在庫と追加費用を確認する

出版社との出版契約と、プロデュース会社との支援契約は分けて確認します。誰が発行元となり、誰が制作や企画提案の責任を負い、どの費用を企業が支払うのかを書面で整理すると、支援料と出版費の取り違えを防げます。
商業出版の支援を頼む場合も、出版社による企画採否と、支援会社が提供する業務は別です。支援料を払う条件だけでなく、企画が採用されなかった場合の対応や契約終了の条件も確認しておきましょう。

著作権や二次利用の範囲、販売収益の精算、残った在庫の保管・引取り、増刷・修正・解約時の費用も比較対象です。刊行後に本をどう使いたいかを伝えてから条件を確かめることで、制作中の料金だけでは見えない負担まで把握できます。

企業出版とあわせて検討できる出版支援先4社

ここでは、商業出版プロデュースを行うスピーチジャパンと、企業出版を支援する3社を紹介します。出版形式が異なるため、同じ制作内容の料金比較と捉えず、自社の目的に合う支援から候補を選んでください。

会社名	対応する出版・主な支援	相談が合う目的
株式会社スピーチジャパン【プロベルおすすめ】	商業出版プロデュース／企画相談から刊行後の事業展開まで	経営者の知見を発信し、商業出版の可能性も検討したい
株式会社クロスメディア・マーケティング	企業出版／企画・制作・プロモーション	書籍から読者特典やセミナーなど次の接点へつなげたい
株式会社東洋経済新報社	企業出版・カスタム出版／ビジネス分野の編集、紙・電子・PR	専門的なBtoB事業をビジネス読者へ伝えたい
株式会社幻冬舎メディアコンサルティング	企業出版／取材執筆・編集・配本・販促	原稿が未整備で、制作体制から相談したい

株式会社スピーチジャパン【プロベルおすすめ】

出典：株式会社スピーチジャパン「商業出版ジャーナル」

会社名	株式会社スピーチジャパン
対応出版形式	商業出版プロデュース
主な制作支援	企画相談、目次作成、執筆・出版の支援
流通・活用支援	出版後のビジネス展開、出版記念イベント等の相談
料金	プロベル掲載参考価格250万〜400万円（商業出版プロデュース／税区分記載なし）。支援料と出版費の負担は要確認

株式会社スピーチジャパンは、代表の三橋泰介氏が経営者・専門家の商業出版をプロデュースする会社です。企画相談から目次、執筆、出版、刊行後のビジネス展開までを支援しており、経営者の知見をどのような本として届けるかを相談できます。

企業が制作費を負担する企業出版と同じ契約として扱わず、商業出版の可能性も比較したい場合の相談先として検討しましょう。企画を形にする支援と、出版社が判断する出版条件を分けて聞くことで、自社の発信目的に合う方法を考えやすくなります。
刊行後の事業展開も支援範囲に掲げているため、経営者の発信を講演や顧客との接点につなげたい場合は、書籍を出した後の使い方まで相談できます。

プロベル掲載の商業出版プロデュースの参考価格は250万〜400万円です。企業出版一般の制作費を示す金額ではなく、税区分の記載もないため、現在の支援内容・支払い条件と、出版社側が負担する制作費との区分を個別に確認してください。

株式会社スピーチジャパンの詳細ページを見る

株式会社クロスメディア・マーケティング

出典：株式会社クロスメディア・マーケティング

会社名	株式会社クロスメディア・マーケティング
対応出版形式	企業出版・ブックマーケティング
主な制作支援	企画、取材・執筆、編集・デザイン
流通・活用支援	書店営業、オンライン書店対策、読者特典・セミナー、二次展開
料金	公式FAQの一般目安500万〜1,000万円程度（税区分記載なし）。仕様・制作体制・流通・販促により個別見積もり

株式会社クロスメディア・マーケティングは、企画・出版・プロモーションを一体で支援する会社です。書店営業に加え、読者特典のダウンロードやセミナーなど、書籍からWeb上・対面の接点へつなぐ活用方法を提案しています。刊行後の問い合わせやイベント参加まで考えたい場合に、導線づくりを相談しやすい構成です。

執筆は、自社で原稿を用意する方法のほか、取材を基にライターへ依頼する体制も選択できます。グループには出版社のクロスメディア・パブリッシングがあるため、マーケティング支援の範囲と書籍の発行元は分けて確認しましょう。

公式FAQでは500万〜1,000万円程度を一般目安としていますが、全施策を一律に含むプランではありません。書籍仕様、取材体制、流通規模、プロモーションを自社の目的に合わせて組み合わせ、必要な範囲の見積もりを受ける形です。

株式会社東洋経済新報社

出典：株式会社東洋経済新報社

会社名	株式会社東洋経済新報社
対応出版形式	企業出版・カスタム出版
主な制作支援	企画立案、原稿作成、編集、刊行
流通・活用支援	紙・電子書籍、東洋経済オンラインでのPR、出版記念セミナー
料金	四六判・約3,000部で500万〜1,000万円程度の目安（税区分記載なし）。原稿作成等の条件で変動、正式見積もりが必要

株式会社東洋経済新報社は、経済・金融・ビジネス分野の編集経験を生かしたカスタム出版を提供しています。専門性が高く説明が難しいBtoB事業を、第三者の視点で整理して書籍化する支援を掲げており、事業の仕組みや価値をビジネス読者へ伝えたい場合に検討できます。

紙・電子の刊行だけでなく、東洋経済オンラインでのPRや出版記念セミナーも相談できます。書籍に詳しい説明をまとめ、Webやセミナーで読者との接点を作るなど、目的に応じた組み合わせを検討できる点が特徴です。各施策が制作費に含まれるかは見積もり時に確かめましょう。

公開費用の目安は、四六判・約3,000部で500万〜1,000万円程度です。取材・執筆の有無などで変動し、同社の制作モデルである8〜10か月程度も原稿や取材量により前後するため、希望時期と社内の確認体制を伝えて相談する必要があります。

株式会社幻冬舎メディアコンサルティング

出典：株式会社幻冬舎メディアコンサルティング

会社名	株式会社幻冬舎メディアコンサルティング
対応出版形式	企業出版（集客・採用本、経営者本、記念誌・社史等）
主な制作支援	企画立案、取材・執筆、編集、デザイン
流通・活用支援	書店流通、新聞・Web等のプロモーション、販売状況の報告
料金	要見積もり。制作費とプロモーション費の範囲を個別に確認

株式会社幻冬舎メディアコンサルティングは、集客・採用本、経営者本、記念誌・社史などの企業出版を手がけています。企画から取材・執筆、デザイン、書店流通、プロモーションまで、各部門が関わる制作体制を設けています。

事前に企画書や原稿を用意する必要はなく、編集者とライターが取材・インタビューを行い、書き上げた原稿を企業が確認する進め方です。社内の知見はあるものの、本にまとめる担当者や執筆時間を確保しにくい場合に相談できます。
制作物を複数の担当者に回覧して読者視点で確認する仕組みも採用しており、社内の説明が専門的になりすぎていないかを見直す体制として検討できます。

費用案内では制作とプロモーションを分け、新聞広告や書店の棚展開、Web広告などのメニューを示しています。広告等がすべて基本制作費に含まれるわけではないため、必要な施策と総額を見積もりで確認しましょう。刊行後には販売状況やプロモーション結果の報告も行います。

企業出版は目的と刊行後の活用から計画しよう

企業出版は、自社の専門知識や考え方を体系立てて伝える方法です。効果を考える際は、刊行そのものを目標にせず、誰に届け、営業・採用・社内共有のどの接点で使うかを先に決めることが大切です。

依頼前には、目的、読者、使える資料、予算、刊行希望時期を整理しましょう。そのうえで、企業出版と商業出版支援の契約を区別し、取材・執筆の体制、社内の確認工数、流通・販促を含む総費用から候補を比較すると、自社に必要な支援を選びやすくなります。

出版の方法や依頼先を絞りきれない場合は、自社の課題と書籍の活用イメージをまとめて相談するのも一つの方法です。プロベルでは、目的に合う専門家・企業を探す相談を受け付けています。

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