オフィス移転のやるべきことチェックリスト｜進め方とスケジュールを完全ガイド
プロベル編集部
/
株式会社プロベル
2025年12月16日
オフィス移転は、計画から物件選定、内装、引越し、各種手続きまでやることが多く、担当者にとって負担の大きいプロジェクトです。
限られた期間でスムーズに進めるためには、スケジュールを整理し、優先順位を明確にして進行することが欠かせません。
この記事では、6か月前から移転後までのやるべきことをチェックリスト形式で整理し、失敗を防ぐポイントをわかりやすく解説します。
まず把握しておきたい！オフィス移転の流れと進め方の基本
オフィス移転は、「とりあえず物件探しから」という流れで進めてしまうと、思わぬトラブルにつながることがあります。
まずは全体の流れを把握し、どのタイミングで何を決めるべきかを整理しておくことが大切です。
オフィス移転の全体スケジュール
オフィス移転の準備は、6か月前からの着手が理想です。プロジェクト全体は、次の5つのステップで進行します。
- 計画：移転の目的や条件を整理し、社内体制を整える
- 業者・物件選定：不動産会社や内装業者を比較し、候補を絞る
- 準備：設計・レイアウト・工事・備品発注などの詳細を確定する
- 実行（工事・引越し）：引越しと設置作業を実施
- 移転後対応：原状回復・住所変更・社内周知を完了させる
これらの工程は一部が重なって進むため、全体のスケジュール管理と関係者の連携が欠かせません。
特に、総務担当者・経営層・プロジェクトマネージャー（PM）・内装業者・通信業者など、関わる人が多いため、早い段階で情報共有の仕組みを整えておくとスムーズです。
よくある失敗パターンと防ぐコツ
オフィス移転では、以下のようなトラブルが起こりやすい傾向があります。
- 解約予告の遅れによる違約金発生
現オフィスの契約には、通常「6か月前通知」が必要です。通知が遅れると、家賃の二重払いが発生することもあります。 - スケジュール調整の遅れで工期がずれる
複数の業者が関わるため、一社の遅れが全体に波及します。ガントチャートなどで工程を可視化し、各社と進捗を共有しておきましょう。 - ネット回線・内装工事のタイミングずれによる開業遅延
ネット回線の開通には1〜2か月かかることもあるため、早めの申請が必須です。工事スケジュールとの整合を取ることが重要です。
こうしたトラブルを防ぐには、全体スケジュールを逆算してタスクを整理することが第一歩。さらに、各担当者の役割を明確にし、責任の所在をはっきりさせることで、スムーズかつ確実に進行できます。
【6か月前まで】オフィス移転でやるべきことチェックリスト
オフィス移転の成否は、最初の6か月前準備にかかっているといっても過言ではありません。
この時期にやるべきことを整理しておくことで、後の工程が格段にスムーズになります。
やることリスト
1. 移転の目的と条件（人数・面積・エリア・入居時期）を整理する
「なぜ移転するのか」を明確にしましょう。
コスト削減、拡張、働き方改革、立地改善など、目的によって理想の物件やレイアウトが変わります。条件を具体的に数値化しておくと、業者との打ち合わせもスムーズです。
2. 現オフィスの契約内容を確認する（解約・原状回復条件）
契約書の「解約予告期間」と「原状回復義務」は必ずチェックしましょう。多くのオフィスでは、6か月前の解約通知が必要です。
また、原状回復の範囲によって費用が大きく変わるため、早めにオーナーや管理会社と確認しておくことが重要です。
3. プロジェクトチームを立ち上げる
総務だけでなく、経営層・各部署代表・IT担当などを含むチームを編成し、役割を明確にします。
進行管理・物件選定・設計・移転後の対応など、担当範囲を決めておくと、抜け漏れを防げます。
4. 概算予算を策定し、経営層と共有する
移転費用は、家賃・敷金・内装・引越し・ネット回線・家具など多岐にわたります。
まずは大まかな金額感を把握し、経営層の承認を得ておくと、次の工程がスムーズです。
5. 新オフィスのコンセプトを検討する
「働きやすさ」「ブランディング」「コミュニケーション活性化」など、理想とする職場像を明確にしましょう。
この段階で方向性を固めておくと、内装業者との打ち合わせがスピーディに進みます。
ポイント
- 目的を明確にすると、業者選びがスムーズに進む
「家賃を下げたい」「拡張したい」など目的を具体化することで、提案内容の精度が上がります。 - スケジュールは“逆算式”で管理する
移転日は動かせないことが多いため、各工程を逆算して期限を設定しましょう。
ガントチャートなどで可視化しておくと、社内共有もしやすくなります。
【3か月前まで】オフィス移転でやるべきことチェックリスト
移転の方向性が固まったら、次は具体的な実務フェーズに入ります。
この時期は、物件探しからレイアウト設計、業者選定までやることが多く、スケジュールが最も密になります。
各タスクの進捗を明確にし、優先順位をつけて進めることが大切です。
やることリスト
1. 新オフィスの物件探し・内見・比較検討
移転条件に合う物件を複数ピックアップし、比較検討を行います。立地・広さ・家賃・設備・契約条件など、項目ごとに整理して判断しましょう。
オフィス仲介会社を利用すると、最新の空室情報を効率的に収集できます。
2. 内装会社・PM会社の選定と相見積もり
内装会社やプロジェクトマネジメント（PM）会社を選ぶ段階です。
3社程度に見積もりを依頼し、費用・スケジュール・対応品質を比較します。提案内容が具体的か、担当者の理解力やレスポンスが早いかも重要な判断材料です。
3. レイアウトの要件定義・基本設計を依頼
社員数や動線、会議室・休憩スペースの配置など、働き方に合わせた要件を整理します。
設計段階では、「席の配置」だけでなく、将来的な増員や働き方の変化に対応できる柔軟性を意識しましょう。
4. 通信・セキュリティ・什器の要件を整理する
ネット回線や電話設備、入退室管理システムなど、インフラ面の要件を早めに決定します。
また、家具や什器は納期がかかることが多いため、内装工事と並行して発注計画を立てておくと安心です。
5. 移転日を確定し、関係者へ共有する
新オフィスの契約締結後は、移転日を確定させます。
社内外の関係者（取引先・ITベンダー・郵送業者など）へ早めに通知し、切り替え準備を進めましょう。
ポイント
- 価格だけでなく、“対応力”で業者を選ぶ
内装・PM業者は費用差が出やすいですが、「丁寧さ」「提案の的確さ」「リスク説明の有無」なども判断基準に。
信頼できる担当者と組むことで、トラブルを未然に防げます。 - 契約書の内容は必ず第三者チェックを入れる
原状回復や退去条件など、見落としがちな項目は専門家の確認を挟むのが安心です。
この時期は、実際に「決めること」「契約すること」が一気に増えます。
判断を急ぐと後戻りが難しくなるため、情報整理と社内合意形成のスピードが成功の鍵になります。
【1か月前まで】オフィス移転でやるべきことチェックリスト
いよいよオフィス移転の準備も最終段階に入ります。この時期は、工事や発注、各種調整などの実務が集中する時期です。
スケジュールのズレがそのまま引越し日や業務開始日に影響するため、細かな確認を怠らないことが大切です。
やることリスト
1. レイアウト・内装設計の最終確認
施工前に、図面・配線計画・什器配置を最終チェックします。実際の動線や使用シーンを想定して、「使いにくい箇所がないか」を再確認しましょう。
特に、電源・LAN・空調・照明位置のズレは業務効率に直結するため要注意です。
2. 家具・備品の発注と納期確認
デスク・椅子・収納・会議テーブルなどの備品は、納期に余裕をもって発注します。
入居日に間に合わないケースも多いため、納品日・搬入経路・設置手順を内装会社とすり合わせておきましょう。
3. 回線・電話・ネットワーク工事の調整
ネットワーク関連は、最もトラブルが起きやすいポイントです。
回線業者の工事日と内装工事・引越し日の兼ね合いをしっかり調整し、「開業日当日にネットが使えるか」を確認します。
4. 社内マニュアルの作成と社員への周知
移転に伴う新ルールや注意点をまとめた社内マニュアルを作成し、全社員へ共有します。
アクセス方法、座席レイアウト、荷物搬出入のルールなどを明文化しておくと混乱を防げます。
5. 引越し業者の確定・日程調整
複数見積もりの中から業者を確定し、搬出入スケジュールを細かく詰めます。
搬入時間やエレベーター使用時間の制限がある場合は、ビル管理会社とも調整しておきましょう。
ポイント
- 部署ごとに荷物整理・廃棄計画を立てる
全社員が関わる作業になるため、部署単位で担当者を決めておくと効率的です。
不要書類や備品の廃棄は、廃棄業者との調整も含めて早めに進めましょう。 - セキュリティ・IT設備の移設は専門業者へ確認を
サーバーやNAS、監視カメラなどは、移設時のデータ破損や接続トラブルに注意。
専門業者の立ち会いを依頼しておくと安心です。
この段階では、「確認」と「最終調整」が中心です。一見細かいようでも、ここでの詰めが移転当日のスムーズさを左右します。
ToDoリストをチームで共有し、漏れをゼロにする意識を持って進めましょう。
【当日】オフィス移転でやるべきことチェックリスト
いよいよ移転当日。
これまで準備してきた計画を実行に移す日です。
複数の業者が出入りし、荷物の搬出入や設置が同時進行するため、段取りと指示系統の明確化が成功のカギになります。
やることリスト
1. 作業責任者・現場リーダーを明確にする
当日は、総指揮をとる責任者と、現場ごとの担当リーダーを決めておきましょう。
トラブルや確認事項が発生した際に、誰に連絡すればいいかを全員が把握していることが重要です。
2. 各業者との連絡経路を一本化する
内装業者・引越し業者・通信業者など、多くの関係者が同時に作業を行います。
連絡手段を統一し、SlackやLINE WORKSなどのツールで「誰がどの作業をしているか」をリアルタイムで共有できる体制を整えましょう。
3. 搬入・配線・設置の順番を確認する
搬入順序を誤ると、配線作業や家具設置が滞る原因になります。
通路の動線を確認し、どのエリアから作業を進めるかを事前に決めておくとスムーズです。
4. ネット・電話・電源などの動作確認
機器の設置が完了したら、すぐに動作確認を行います。
ネットがつながらない、電話が使えないといったトラブルは業務に直結するため、開業前にチェックリストをもとに全台確認しておきましょう。
5. 不具合の記録・報告
壁や床の傷、設置ミス、電源トラブルなどがあれば、その場で写真を撮って記録を残します。
作業後に発覚すると原因の特定が難しくなるため、現場立ち会い時に必ずチェックを行うことが大切です。
ポイント
- 当日は「段取り8割」
当日を迎える前に、タイムテーブルと担当者一覧を全員に共有しておきましょう。
特に、開錠時間・エレベーター使用時間・業者到着時間を明確にしておくと、現場が混乱しにくくなります。
- 旧オフィスと新オフィスの作業を同時進行する場合は要注意
搬出と搬入を並行して行うと、指示の混乱が起きやすくなります。
責任者を分けて、現場の進行を二重管理するのが理想的です。
当日は「予期せぬ出来事が起こる前提」で臨むのがポイントです。
焦らず、冷静に、事前に作成したスケジュール表を基準に進行状況を確認していけば、
大きなトラブルなく移転を完了させることができます。
【移転後】オフィス移転でやるべきことチェックリスト
移転が完了しても、すぐにすべてが終わるわけではありません。
原状回復・各種手続き・社内調整など、移転後にやるべきタスクは多く残っています。この段階を丁寧に進めることで、トラブルを防ぎ、スムーズな業務再開につながります。
やることリスト
1. 旧オフィスの原状回復工事と引き渡し
退去時には、契約内容に沿って原状回復工事を行います。床や壁の修繕、設備撤去、清掃などを完了させ、オーナー立会いのもと引き渡しを行いましょう。
立会い時に確認漏れがあると、後日追加費用を請求されることもあるため、写真や書面で記録を残すことが大切です。
2. 各種住所変更手続き
登記・税務署・社会保険事務所・郵便局・銀行・取引先など、関係機関への住所変更を速やかに行います。
代表電話番号やFAX番号を変更した場合は、名刺・パンフレット・Webサイトなどの修正も忘れずに。
3. 社内ルールやマニュアルの更新
新オフィスの設備や動線に合わせて、社内のルールや利用マニュアルを見直します。
入退室手順や会議室予約ルールなどを整備し、全社員に共有しておくと混乱を防げます。
4. 新オフィスの運用チェックと改善点の確認
実際に稼働が始まると、「使いにくい動線」や「照明が暗い」などの課題が見つかることもあります。
社員アンケートを実施し、改善が必要な箇所をリストアップしておきましょう。
5. アフターフォロー・保証対応の確認
内装や通信設備には保証期間が設けられている場合があります。引き渡し後すぐに不具合があれば、保証範囲内で修繕を依頼できます。
施工会社・通信業者など、主要パートナーの連絡先はすぐに確認できるようまとめておくと安心です。
ポイント
- 原状回復はオーナー立会いで必ず実施する
トラブルを防ぐため、口頭確認ではなく書面で完了報告を受け取りましょう。 - 改善点を次回移転やレイアウト変更に活かす
今回の経験は貴重なデータです。
課題や成功事例を社内で共有しておくことで、将来の移転プロジェクトをより効率的に進められます。
オフィス移転は「引越しで終わり」ではなく、「新しい働き方のスタート」です。
移転後の運用や改善を丁寧に行うことで、社員の満足度や生産性の向上につながります。
オフィス移転の費用とスケジュールの目安
オフィス移転にかかる費用は、物件契約から内装・引越し・原状回復まで多岐にわたります。
ここでは、主な費用の内訳とスケジュールの目安を整理します。
費用の内訳
- 仲介手数料・敷金・礼金・保証金
新オフィスの契約時に発生する初期費用。
エリアや物件規模によっては、賃料の6〜12か月分を見込む必要があります。 - 内装工事費・通信設備工事費
レイアウト設計・施工、電気・LAN・電話工事など。
オフィスデザインのこだわり度合いによって大きく変動します。 - 引越し費用・運搬費
家具・什器・PC・書類などの搬出入にかかる費用。
規模によっては、複数日に分けて行うケースもあります。 - 備品・印刷物の更新費
名刺、封筒、パンフレット、社内案内板など。
住所変更に伴う制作・印刷コストも忘れずに計上します。
スケジュールの目安
- 物件選定： 約3か月
- 設計・施工： 約2〜3か月
- 引越し準備〜当日： 約2週間
全体では、約6か月前からの準備が理想的です。
特に、退去予告やネット回線工事などは早めに動かないと遅延リスクがあるため、逆算スケジュールで進めましょう。
コスト削減のコツ
- 居抜き物件の活用
既存の内装や設備を引き継ぐことで、原状回復・内装工事費を抑えられます。 - 家具サブスクリプションの利用
初期費用を抑えつつ、レイアウト変更にも柔軟に対応できます。 - プロジェクトマネジメント会社（PM）への一括相談
各工程をバラバラに依頼するより、全体を一社にまとめることで効率化・コスト圧縮が期待できます。
オフィス移転を成功させるためのチェックポイント
オフィス移転は、単なる引越し作業ではなく、企業の成長や働き方を左右する重要なプロジェクトです。
スムーズに進めるためには、次の3つのポイントを意識しておくことが大切です。
1. 早めの準備（6か月前からのスタート）
退去予告や工事発注、ネットワーク手配などは、直前では間に合わないケースが多くあります。
6か月前から計画を立て、スケジュールを逆算して行動することで、トラブルや追加コストを防げます。
2. チーム体制と社内共有の徹底
移転は総務部だけで完結しないため、部署横断のプロジェクトチームを設けるのが理想的です。
情報共有を定期的に行い、各部署の意見を反映させることで、使いやすく一体感のあるオフィスづくりにつながります。
3. 誠実で実績あるパートナー選び
複数の業者を比較する際は、「価格」だけでなく、対応の丁寧さ・実績・提案力を重視することが成功の鍵です。
契約条件や保証範囲を明確にし、納得できる企業に依頼することで、安心して移転を任せられます。
プロジェクト全体を成功に導くには、信頼できるパートナー選びが何よりも重要です。プロベルでは、実績と専門性を兼ね備えた企業をAI＋専門コンサルタントが厳選。
最適なオフィス移転パートナーを無料で紹介しています。
プロベルおすすめのオフィス移転会社3選
オフィス移転を成功させるうえで、業者選びは最も重要なステップです。信頼できる会社に依頼すれば、スケジュール管理からコスト調整、トラブル対応まで安心して任せられます。
ここでは、実績・対応力・提案力に優れた3社を紹介します。いずれも、物件探しから内装、引越し、原状回復までをワンストップで支援できる専門企業です。
1. 株式会社ソーシャルインテリア
対応範囲： オフィスデザイン・内装構築・家具サブスク・運用支援
株式会社ソーシャルインテリアは、オフィス空間構築と家具サブスクリプション支援に強みを持つ企業です。国内外1,000ブランド・12万種以上の家具を取り扱い、特定メーカーに縛られない「最適な組み合わせ提案」が可能。
内装工事を外部化し、第三者の立場からコストを最適化できるため、「高品質な空間を、適正コストで実現したい」という企業に適しています。
さらに、家具のサブスクと購入を組み合わせたハイブリッド運用にも対応。初期費用を抑えつつ、成長フェーズに合わせて柔軟にレイアウト変更ができる点も人気です。
オフィスに限らず、店舗・学校など多様な空間設計にも対応しており、設計〜施工〜運用後のアフターフォローまで一貫管理。
長期的な視点で顧客満足度を追求する姿勢が、多くの企業から支持されています。
詳細はこちら：https://probel.jp/pro/p/208
▼オフィス移転・リニューアルの実績集はこちら
https://probel.jp/doc/d/1089/
2. 株式会社ビズライフエージェント
対応範囲： 物件選定・レイアウト設計・内装工事・家具コーディネート・引越・原状回復までトータル対応
株式会社ビズライフエージェントは、東京・名古屋・大阪を中心に活動するオフィス移転の専門会社です。約63,000棟の物件情報を取り扱い、オーナーとのネットワークを活かしたスピーディーな提案力が強み。
同社の特徴は、単なる引越し支援にとどまらず、「ワークプレイス改革」を重視している点です。
現状分析から物件選び、内装設計、家具・セキュリティの導入、引越・原状回復までを一貫対応。担当者が全工程を一元管理することで、複数業者との調整が不要になり、プロジェクトの効率が大幅に向上します。
また、中長期的な移転計画や拠点展開にも対応しており、企業の成長ステージに合わせた柔軟な提案ができる点も魅力です。「社員の働きやすさ」と「企業成長」を両立させる理想的なオフィスづくりを支援しています。
詳細はこちら：https://probel.jp/pro/p/183
3. 株式会社アットオフィス
対応範囲： オフィス仲介・内装設計・施工・居抜き物件・アフターフォロー
株式会社アットオフィスは、1万件以上のオフィス仲介実績を持つ、成長企業支援のプロフェッショナルです。
特に東京・神奈川エリアでの物件情報量と鮮度は業界トップクラス。自社サイトを通じて、最新の空室情報をスピーディーに提供しています。
同社の最大の特徴は、「物件紹介＋内装施工＋フォロー」を一貫して行える点です。複数業者をまたぐ必要がなく、担当者が最初から最後まで伴走してくれるため、安心感があります。
また、注目すべきは「居抜きオフィス仲介」への対応力。既存の内装を活用することで、原状回復や内装工事のコストを大幅に削減し、スピーディーな入居を実現します。
さらに、起業家向けのPR支援や家賃保証サービスなど、オフィス仲介にとどまらない付加価値を提供しているのも大きな魅力。「コストを抑えながら成長につながる移転を実現したい」企業に最適なパートナーです。
詳細はこちら：https://probel.jp/pro/p/250/
まとめ｜チェックリストで進めるオフィス移転のやるべきこと
オフィス移転は、計画から施工まで多くの工程が関わる大規模プロジェクトです。
自社で抱え込むよりも、実績・信頼性・対応力のある専門会社に依頼することが成功の近道です。
プロベルでは、スキル・実績・誠実さを持つ企業のみを厳選掲載。AIと専門コンサルタントによるマッチングで、貴社に最適な移転パートナーを見つけられます。
オフィス移転の外注先をお探しの方は、こちらからお気軽にご連絡ください。
